ブックマーク / www.nikkei.com (63)

  • 気象庁、目視の観測終了 快晴・薄曇は「晴れ」に - 日本経済新聞

    東京と大阪を除く全国の気象台で「快晴」「薄曇(うすぐもり)」「ひょう」など約30項目の観測を終える。26日を最後に職員による目視の観測を取りやめることで、気象衛星やレーダーでは判別が難しい天気の区分や現象の日々の記録が残らなくなる。気象庁は技術の向上を受けて観測業務を効率化し、限られた人員を防災情報の充実に割り振る。気象庁の観測・予報拠点には、東京などの管区気象台、全国50カ所の地方気象台など

    気象庁、目視の観測終了 快晴・薄曇は「晴れ」に - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2024/03/27
    記録として残らなくなるなら、「技術の向上」してない。。代替案が出来たわけではないなら退化であって、効率化ではないでしょ
  • コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム(全遺伝情報)の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関(WHO)と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業(E&C)委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

    コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2024/01/19
    データ共有してたなら、クライアントである米国はサンプルも共有していたのでは。米研究所も2度の漏洩事故があって、直後に原因不明の肺疾患が増加後、コロナパンデミックに移行した。時期は米国の方が先
  • モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞

    「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

    モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2023/09/13
    刷ってある分のポスターはジャニオタにあげても良い気がするけど、転売で荒れるかな?
  • モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

    ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

    モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2023/09/11
    ジャニー氏の恩恵受けたスペオキも、冷遇された万年ジュニアも、同列に語られるのは仕方がないけど…Snow Manは後者。もし拒んで苦節15年になったなら、矢面に立つのは何か可哀想。でも下積み長いから辞めなさそう…
  • 大企業の健康保険組合、赤字5600億円超で最大 23年度見込み - 日本経済新聞

    健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。医療費の伸びに加えて高齢者医療への拠出が膨らんでおり、現役世代にとって重荷となっている。赤字を見込む健保組合は22年度から130組合増えて1093組合となった。その割

    大企業の健康保険組合、赤字5600億円超で最大 23年度見込み - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2023/04/20
    高齢者医療って意外と負担大きくないんだよね。コロナ禍で拠出金として200億円弱増加してる程度だし、この前は大幅な黒字が続いていた。国が無意味な少子化対策への拠出負担を増やそうとしてることの方が問題
  • 大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞

    住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

    大工が20年で半減 若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2023/03/26
    修繕停滞はありえるけど、40年間で若者人口が3分の1になっているので、理由はそれだけでは?戸建も含め住宅価格は上がり続けていて、伴って大工の年収も上がってる。60代と20代の後半の年収は同程度で老害業界でもない
  • 葉梨法相「死刑のはんこ押す地味な役職」「金や票集まらず」 - 日本経済新聞

    自民党岸田派の葉梨康弘法相は9日夜、都内の会合で「だいたい法相は朝、死刑(執行)のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職だ」と述べた。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」と強調した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受け、テレビ露出が増えたとの趣旨の発言もした。立憲民主党の逢坂誠二代表代行は即刻辞任すべきだとして、批判した。葉梨

    葉梨法相「死刑のはんこ押す地味な役職」「金や票集まらず」 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/11/10
    嫌々統一教会問題やってるの?法相の仕事を地味なものにしたのも長期間政権を担ってきた自民党、安倍さんの功績が長期政権なら減点要素のひとつ。改革に時間をくれとは何のことだったのかと。内部からは変えられない
  • ロシア国防省、パイプライン爆発に「英国関係者が関与」 - 日本経済新聞

    ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は29日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム2」で9月末に起きた爆発によるとみられるガス漏れについて、ウクライナ軍を支援する英軍関係者が計画と実行に関与したテロ行為だと発表した。コナシェンコフ氏は具体的な根拠は示さなかった。ロシアが公然と英軍の関与を指摘したことで英国側の反発は必至。ウクライナ

    ロシア国防省、パイプライン爆発に「英国関係者が関与」 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/10/30
  • GMOが「脱マスク」宣言 社内の活力低下に危機感 - 日本経済新聞

    IT(情報技術)大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの「脱マスク」に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。この動きにクラウドソーシング大手のクラウドワークスも追随した。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。東京・渋谷のGMO社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社

    GMOが「脱マスク」宣言 社内の活力低下に危機感 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/10/11
    ノーマスクだと濃厚接触者だらけで休業状態になるから、検査も禁止しないと成立しないような。体調不良でも病院に行けなくなるし、社外にもまき散らすことになる。指示の内容によってはかなり問題になりそうだけど
  • 帝国ホテル、耳の白い食パン 食品ロス削減に寄与 - 日本経済新聞

    帝国ホテルはこのほど、「パンの耳」が白く、そのままサンドイッチに利用できる独自のパンを開発した。これまで製造過程で出たパンの耳は捨てていたが、新たなパンに切り替えることで品ロスを減らせるという。2023年度までに帝国ホテル東京(東京・千代田)館内で出す全てのサンドイッチから耳の廃棄を無くす方針だ。サンドイッチに利用するパンの耳は具材や調味料が付いているほか賞味期限が短く、再利用が難しかっ

    帝国ホテル、耳の白い食パン 食品ロス削減に寄与 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/09/14
    ヤマザキもあるけど、日経だし宣伝かな。パンの耳はラスクにして食べてる。売り物だとアレだけど、家食用ならラスクは少々ソース等がついても大して味には響かない。
  • 給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞

    政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日のキャッシュレス化を進める契機となる。労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。「PayPay(ペイペイ)」「楽天ペイ」といったスマートフ

    給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/09/11
    楽天の救済策?「労働者保護のため要件は厳格にする」これほぼ嘘だよね…残高上限はすぐに撤廃される。残高100万円なら口座振り込みに切替えるなんてトラブルの元…「要望を受けて上限撤廃」が既定路線では
  • 新型コロナ、感染回数が多いほど死亡率上昇 後遺症も ナショナルジオグラフィック - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスの変異株のなかでも感染力の強いオミクロン株の出現により、再感染率が上昇している。米国では3度目、4度目の感染をする人さえいる。また、オミクロン株の亜系統はこれまでに獲得された免疫を回避する能力が高いことも研究で判明している。こうした疫学データは新型コロナが何度も再感染しうることを示している。だが、再感染は当にリスクをもたらすものなのだろうか。「答えは明らかにイエスです」と

    新型コロナ、感染回数が多いほど死亡率上昇 後遺症も ナショナルジオグラフィック - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/08/17
  • イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日の総人口が前年から64万4000人減の1億2

    イーロン・マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2022/05/09
    本気で心配なら、自分の全財産を手放せば良い。消費者や低賃金労働者を増やしたいだけでしょ。日本は人口過多、そのうち人口割合が落ち着いて生きやすくなる。外貨収入が増えない中で人が増えても貧しくなるだけ
  • 年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞

    立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

    年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2021/09/26
    使途不明の嵩増用税金だから、良いのでは。世帯所得でも子持共働で平均750だし、婚姻制度の利用理由は他にもある。無いならしなくてもいい。累進なら多少超えても現状額と大差ないだろうし、高所得者は既に節税してる
  • コロナ後遺症「ブレインフォグ」 免疫異常が関与か 日経サイエンス - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス感染症にかかった人には、回復後も強い倦怠(けんたい)感や、頭がぼうっとする「ブレインフォグ」に悩むケースが多い。周囲の人には理解されにくく、とかく「気のせい」と思われがちだ。最近の研究から、こうした症状には免疫の異常が関わっている可能性が出てきた。新型コロナは、外から見えない場所に感染の傷痕を残すようだ。「約7週間にわたって体調はジェットコースターのように乱高下し、大きな感情

    コロナ後遺症「ブレインフォグ」 免疫異常が関与か 日経サイエンス - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2021/04/23
  • 東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞

    今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会(IOC)は各国のオリンピック委員会やスポ

    東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2021/03/10
  • 菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会 - 日本経済新聞

    自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子

    菅氏「不妊治療に保険適用」 自民党総裁選演説会 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2020/09/09
    自民党の悪いところを凝縮した案だね。出産費用と同じで、イタチごっこで費用が倍々に膨れ上がっていくけど、やり始めたら止められないタイプのバラ撒き。でも考え無しの層が飛びついて支持に繋がってしまう。最悪
  • バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=宮岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

    バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2020/05/03
  • 寛容さ失った50年「寅さんが生きづらい時代に」 「男はつらいよ お帰り寅さん」山田洋次監督に聞く - 日本経済新聞

    高度経済成長まっ盛りの1969年の第1作から50年。シリーズ第50作「男はつらいよ お帰り寅さん」が27日公開される。寅次郎は旅から戻らず、周りの人々はそれぞれに年をとった。令和の寅さんに何が映ったのか。山田洋次監督に聞いた。第1作で寅次郎(渥美清)の妹さくら(倍賞千恵子)と博(前田吟)が結婚し、誕生した満男(吉岡秀隆)も50歳。6年前にを亡くし、中3の娘と2人暮らし。男やもめの小説家だ。寅

    寛容さ失った50年「寅さんが生きづらい時代に」 「男はつらいよ お帰り寅さん」山田洋次監督に聞く - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2019/12/15
  • グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

    グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
    aLa
    aLa 2019/11/02
    グレタさんが中継に切替えても、飛行機を禁止すればどこにも行けなくなる人達が沢山でることに変わりは無い。新しいエネルギーが一般化されるまでは、社会的弱者イジメのパフォーマンスでしかないから、乗ったら良い