文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ！（武藤 正敏） @moneygendai
日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題
ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
「日本に哀願」「再開を渇望」「通貨スワップ再開を熱望」というのは自意識過剰すぎる - 誰かの妄想・はてなブログ版
夕刊フジがこんな記事を出しています。 「韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願 背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」（9/21(土) 16:56配信）」 冒頭はこんな具合。 戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int 根拠は韓国側報道をひいた形。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ
文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
文大統領「日本は正直に」 輸出優遇国除外巡り批判：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。 文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。 文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思
韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」日中韓会談後：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。 河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。 一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。 終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
韓国の若者6人が語る｢ヘル朝鮮｣と｢対日感情｣
輸出の優遇措置の解除や元徴用工問題などにより、緊張感が高まる日韓関係。韓国では日本製品の不買運動がたびたび報じられ、日本では対馬や九州などで韓国人観光客が減少するなど、民間にも影響が出始めています。 一方、日本の若者の韓国への親近感は、引き続き根強いものがあります。私は3月末に調査目的でソウルを訪れましたが、春休み期間中だったこともあり、金浦空港はものすごい数の日本人女子大生らでごった返していました。 私がマーケターとして10年来調査を行っている若者研究の観点から言うなら、いま韓国は、日本の若者、とくに10〜20代女性の多くにとってファッション、コスメ、スイーツ、フード、音楽といった分野で流行の先端を行く国だと、日本の若年層の女子には捉えられています。 その後、日韓関係が深刻にこじれた後も日本の若者への調査を行っていますが、特に若年層の女子の間における韓流支持はあまり揺らぐことなく、根付い
「ＮＯ日本」呼びかける旗掲げるも当日撤回 批判殺到で＝ソウル市中区 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する
「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は | 文春オンライン
デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。 「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。 ソウル市内に住むという60代の女性は、
韓国で燃え盛る「ホワイト国除外」への反日感情、日本はどう振る舞うべきか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 日本が韓国を “ホワイト国”から除外 7月下旬、日本は、フッ化水素など半導体製造にかかわる重要素材3品目の韓国向け輸出管理手続きを厳格化した。今回の措置は、韓国産業界の“心臓部分”を直撃したといえる。その意味では、韓国を驚かせたことは間違いないだろう。 そ
輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 日本政府 | NHKニュース
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました。 詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。 経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。 こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国とのケンカを止めないのには、2つの理由が指摘できます。 その1つは、トランプのコアの支持者
経済では韓国は日本に太刀打ちできない！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本による半導体素材の対韓規制措置に端を発した日韓対立は経済に留まらず、政治、外交、文化、観光、さらには庶民のレベルまで広がりつつある。特に韓国では日本商品不買運動が始まるなど「反日」の気運が日増しに高まっている。 報復が報復を招く「貿易戦争」は利益を得ることにあるのではなく、相手により多くのダメージを与える戦いである。裏を返せば、「消耗戦」でもあり、「持久戦」でもある。 「消耗戦」に勝つには耐えられるだけの経済力がなければならない。日韓の経済力を比較すると、どれをとっても日本が断然有利である。そもそも土台から違い過ぎる。 国土の面積で日本（３７７，９１５平方キロメートル）は韓国（９９，７２０平方キロメートル）よりも４倍も大きい。人口の数でも日本（１億２６００万人）は韓国（５１６０万人）の２以上もあり、内需基盤が韓国よりもしっかりしている。また、日本は米国、中国に続く世界第３位の経済大国で
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韓国に経済を抜かれた後の付き合い方どうなるのだろうか
サムスン失速鮮明、輸出規制も逆風 4～6月営業益半減 - 日本経済新聞