森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。

岸田文雄政権の発足から、1年余り。菅義偉氏からバトンタッチして上々のスタートを切った政権が、こんなに支持を失うとは、誰が予想しただろう。聞く力を売りにしたはずの首相は、今や「検討使」と皮肉られる。フリーライターの武田砂鉄さん（40）が見るのは、ブレていることに鈍感すぎる一国の宰相の姿だ。 「新しい資本主義やデジタル田園都市国家構想……、アレって、どこにいっちゃったんでしょうね」。東京・神田。とある出版社の一室。コーヒーを口にした後、武田さんは首をかしげた。ここ1年、ロシアのウクライナ侵攻や安倍晋三元首相の国葬、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題……と内憂外患に追われるうちに、岸田政権の看板政策は、すっかりカスミがかかってしまった感がある。 「去年の今ごろは、ノートをかざして『車座になって話を聞きます』なんて言う岸田さんに、有権者の期待が広がっていました。それが、もしかしたらノートに何

日本維新の会所属の堀本和歌子・福岡市議（41）＝同市博多区選出＝が元衆院議員の男性になりすまし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と男性との関係性を示すビラを、博多区内で8月に配布していたことが関係者への取材で判明した。男性は来春の市議選で、堀本氏と同じ博多区からの立候補を検討している。堀本氏は26日、毎日新聞の取材に事実関係を認め「軽率だった。（男性に）申し訳ない」と謝罪し、28日にも議員辞職を表明する。 堀本氏はビラを配布した理由について「事実を知ってほしいと思った。ただ（男性に）なりすましたつもりはなく、事実を書けば罪に当たらないと思っていた」などと説明。福岡県警は男性から刑事告発を受け、私文書偽造容疑で堀本氏を任意で事情聴取していた。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

去る9月9日、政府は、新型コロナウイルス対策、低所得世帯への5万円給付などのための3兆円台半ばの予備費の使用を決めた。4月の約1兆円に続く巨額の予備費使用である。 最近の巨額の予備費については、国会で議論され、メディアでも取り上げられているが、民主主義の根幹にかかわる問題だ。昨今の予備費は憲法の趣旨を逸脱しているからだ。手続きと内容の両面で問題があり、背景には、首相の権限を強化する平成の統治機構改革がある。 予備費は例外措置 憲法第87条は、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定する。予算において、予備費の総額だけ議決し、その使途については、内閣の判断で決める。通常の予算では、細かく言えば、各省庁の電気代まで使途が事前に決められているが、予備費は使途を定めておらず、いわば内閣の署名で使える白紙の小切手帳だ。 200

韓国の未来は、社会的にも経済的にも、ぐんと厳しいものになりそうだ。0.81という数字に至った背景をきちんと理解することは、日本の未来に役立つヒントとなるかもしれない。 0.81とは、韓国が2021年に過去最低を更新した、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率のことだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国中で唯一、1に届かず、世界最低水準となっている。13年連続で人口が減っている日本の1.30も大きく下回っている。 「核心的な悩み」 最初に書いたような気持ちが強くなったきっかけは、9月1日、韓国国防省の申範澈(シン・ボムチョル）次官（51）とのインタビューでのやりとりだった。朝鮮戦争（1950～53年）は休戦状態にあり、韓国では兵役は18歳以上の男性国民の義務になっている。だから、「少子化が進めば、兵員確保が難しくなるのではないですか？」と尋ねてみた。 国防省ナンバー

平日の放課後や、週末の練習や試合も、顧問の先生が見てくれるのが当たり前。そんな部活のあり方がいま、大きく変わろうとしている。 来年度以降、少なくとも週末の指導は外部コーチが基本となり、先生は本当にやりたい人だけがやる。スローガンは「地域移行」。端的に言えば、先生を部活指導から解放しようということだ。将来的には大学のサークルのように、レクリエーションから競技志向まで、選択肢に富んだ柔軟なあり方を目指すという。 背景には、過重労働が常態化している教員の働き方改革、そして少子化がある。なぜ、いまなのか。本当に部活は変わるのだろうか。「どうせ変わらない」という声もある中、着々と進んでいる改革の裏側を見ていきたい。

1人で記者会見して新党「立憲民主党」結成を発表した民進党の枝野幸男代表代行＝東京都内のホテルで2017年10月2日、手塚耕一郎撮影 幹事長、岡田克也氏。政調会長、長妻昭氏。国対委員長、安住淳氏。いずれも民主党政権の閣僚経験者だ。立憲民主党の新執行部は先祖返りの印象は否めない。 泉健太代表就任後の昨年12月の人事では幹事長は西村智奈美氏、政調会長は小川淳也氏、国対委員長は馬淵澄夫氏だった。一時落選していた馬淵氏以外は泉氏自身を含めて民主党政権で閣僚を経験していない。そして昨年の執行部のアピール点だった「執行役員の半数が女性」もいつのまにか消えた。 民主党の後継政党ではない 岡田氏は党運営の手堅さでは定評がある。長妻氏が政策で政府を追及する鋭さ、安住氏の攻撃的な国対も同じだ。旧民主党時代に始めた「ネクストキャビネット（次の内閣）」を復活させるのも、政権をとる意欲をアピールする趣旨だろう。民主党

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

立憲民主党の泉健太代表は17日、同党最高顧問の野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の国葬参列を容認する考えを示した。視察先の福井県南越前町で記者団の質問に「執行役員以外の議員は、それぞれの判断と考え方がある」と述べた。 同時に「党所属全議員が弔いの気持ちを持っていると思うし、私も花を手向けた一人だ」…

立憲民主党の臨時常任幹事会で発言する泉健太代表＝衆院第2議員会館で2022年8月10日午後3時6分、竹内幹撮影 旧立憲民主、旧国民民主両党が合流し、立憲民主党を結党してから15日で丸2年。泉健太代表は党勢回復に向け、8月にベテラン中心の新執行部を発足させたが、早くも党内の不満が表面化している。 「攻め時に遠慮してどうする」 立憲所属の国会議員は2020年の結党時に150人だったが、21年衆院選、22年参院選と連敗し、135人に減少。野党第1党の座は維持しているものの、参院選では比例代表の得票が野党第2党の日本維新の会（所属国会議員62人）より約110万票も少ない677万票にとどまり、党内に激震が走った。党内では更なる党勢低迷が危惧されているのが実情だ。 13日の両院議員総会で、泉氏らが安倍晋三元首相の国葬への出席判断を保留している状況を説明した時だった。一部の議員から「攻め時だ。こんな時に

ウクライナではロシアによる直接的な軍事作戦と同時並行でフェイクニュースによる攻撃が続いている。サイバーセキュリティー問題に詳しい湯浅墾道・明治大教授は「フェイクニュースが戦争の一環としてこれほど大規模に使われたのは歴史上初」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 ロシアの偽情報戦略は多種多様 ――ロシアは2014年のクリミア併合のときと同様にウクライナ侵攻でもフェイクニュースを巧みに操り、有利な戦いを進めようとしていると言われています。 ◆フェイクニュースや特定の意図を持って流布する「ディスインフォメーション」のレベルと目的が非常に多種多様になっているのが今のロシアの特色です。国際社会に向けてロシアへの支持を集めようとするもの、ロシア国民向けに軍事侵攻を正当化しようというもの、さらにゼレンスキー政権に対するウクライナ国民の信頼を失墜させようとするもの――とさまざまです。こうしたすべてが最終的に武

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」（鳥井一平代表理事）は、NHKの国際ニュース番組「国際報道2022」で8月に放送された「外国人の不法滞在の長期化」の内容について、「出入国在留管理庁（入管）側の主張を一方的かつ無批判に伝えている」として抗議する声明を発表した。声明は6日付で、NHKの前田晃伸会長らに送付した。 番組は8月31日放送。入管に密着取材し、在留資格のない外国人に対し帰国の説得をする様子などを報じた。そこで「人道上の理由から基本、身体拘束するなどして強制的に退去させることはない」と説明した。

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察が民間の「商業衛星」（商業目的の人工衛星）から地上を撮影した画像を販売事業者から購入し、犯罪捜査に活用していることが警察庁への情報公開請求で判明した。開示された文書によると、2016～20年度の5年間で購入は計179回、費用は計約1億950万円に上る。地上の防犯カメラをたどる“リレー捜査”は定着しているが、人工衛星を使った捜査の実績が明らかになるのは初めて。捜査で画像をどのように用いたのかは「非公表」とされ、識者からは運用の透明性を求める声が上がる。 警察庁によると、商業衛星の画像利用は01年に始まり、犯罪捜査の他に警備活動や災害対応にも使われている。都道府県警が画像が必要な日時や場所を記載して警察庁に申請し、同庁が該当する人工衛星画像の有無を販売事業者に問い合わせ

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」

「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない

ロシアのウクライナ侵攻開始後、両国へ即時停戦を呼びかけた和田春樹東京大名誉教授ら日本のベテラン歴史学研究者らに、国際政治や安全保障の中堅・若手研究者らから「双方を同列に扱うな」などと批判の声が上がりました。和田名誉教授と若手研究者らの間の世代にあたる岩下明裕・北海道大教授に、この論争の背景にある日本の反戦意識の歴史的事情や、ウクライナ問題を考えるための前提などを読み解いてもらいました。【聞き手・鈴木英生】 岩下教授は大学生時代、和田名誉教授らも支援した韓国の民主化運動に感銘を受け、今は中国で拘束されている友人の解放を訴えるなど、ベテラン歴史研究者と心情的に近い面もあります。他方、研究者としては、中露や日露の国境・領土問題に関して現実主義的な安全保障観に基づいた議論を展開してきました。 停戦求める声明の問題は中身 和田東京大名誉教授らベテラン研究者の方々がやむにやまれぬ思いで停戦を求める声明

2年以上にわたって日米地位協定の実態をあぶりだそうともがいた「特権を問う」取材班の記者たちは、どのように問題と向き合ったのか。取材過程を含めて書き下ろした新著「特権を問う　ドキュメント・日米地位協定」の冒頭部分を紹介します。今回が全5回の最終回。被害に苦しむ沖縄の人たちと、米軍関係者との意識の差はどこから生まれるのか。取材班が最初に沖縄ではなく、首都圏での取材に力を注いだ理由とは。 ＜前回までのあらすじ:取材班の初会議が2019年11月、福岡市で行われる。取材班発足のきっかけになったのは沖縄を取材してきた記者たちの思いだった。2016年4月に沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の米軍属に殺害された事件を取材していた川上珠実は米軍関係者の取材に訪れた＞