
Published 2024/08/27 19:45 (JST) Updated 2024/08/27 21:06 (JST) 岸田文雄首相は27日、官邸で開いた食料安全保障の強化策を議論する食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合で、一部店舗でコメが品薄となっている状況に関して、坂本哲志農相に円滑な流通に取り組むよう指示した。 坂本氏は会合に先立つ同日の閣議後の記者会見で、2024年産米の生育は順調とした上で、収穫が早まる産地もあることから「コメの品薄状況は今後順次回復していくと見込んでいる」と述べた。 岸田首相は会合で、子ども食堂やフードバンクに提供している政府備蓄米の無償交付について、全国に10カ所ある申請窓口を9月から47都道府県に設置するなど対応を進めるよう求めた。
自民党の麻生太郎副総裁は20日の党役員会で、岸田文雄首相(党総裁)に謝意を伝えた。「首相は間違いなくこの3年間で、安倍(晋三)政権が達成できなかった防衛費の問題や原子力政策など、内政外交の全般にわたり、成果を上げた」と述べた。 【比較してみる】「ポスト岸田」主な候補者の強みと弱み その上で、「政策で結果を出していただき、支えてきたかいがあった。これまでの努力に感謝を申し上げたい」と語った。
ウクライナ復興で協力 岸田首相、スイス大統領と会談 時事通信 政治部2024年08月07日19時39分配信 スイスのアムヘルト大統領(左)と握手する岸田文雄首相=7日午後、首相官邸 岸田文雄首相は7日、スイスのアムヘルト大統領と首相官邸で会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの地雷除去など復旧・復興に協力して取り組むことで一致した。首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携したい」と表明。大統領は「価値を共有する日本との協力を強化していく」と応じた。 ウクライナ司法改革に協力へ 小泉法相現地入り、覚書締結 #岸田文雄 #ウクライナ情勢 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2024年08月08日13時03分
岸田文雄首相は6日、広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式であいさつした。首相のあいさつは次の通り。 ◇ ◇ ◇ 今から79年前の今日、原子爆弾により、十数万ともいわれる貴い命が奪われました。街は焦土と化し、人々の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。一命を取り留めた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。内閣総理大臣として、ここに原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊(みたま)に対し、謹んで、哀悼の誠をささげます。 そして、今なお被爆の後遺症に苦しむ方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。 79年前の広島と長崎にもたらされた惨禍、人々の苦しみは二度と繰り返してはなりません。被爆の実相を後代に伝えつつ、非核三原則を堅持して、「核兵器のない世界」の実現に向けて努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命です。 核軍縮を巡る国際社会の分断の深
「絶望です」避難所でついに死亡者も 弁当は1日1食のみ、住民の直訴を市長が遮り…能登半島震災から約7カ月、現地が明かす行政の怠慢 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.08.03 17:35 最終更新日:2024.08.03 17:35 「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」(政治部記者) 【関連記事:「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財
共同通信世論調査で6月開始の定額減税について、物価高対策に効果があるかどうか尋ねたところ、「なかった」との回答が34.8%で、「あまりなかった」39.4%を合わせて計74.2%に上った。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
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