共同通信世論調査で6月開始の定額減税について、物価高対策に効果があるかどうか尋ねたところ、「なかった」との回答が34.8%で、「あまりなかった」39.4%を合わせて計74.2%に上った。
地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料
岸田総理は、物価高対策として今年8月から3か月間、電気・ガス料金の負担軽減措置を実施すると発表しました。 【画像】【速報】岸田総理 電気・ガス料金への補助金「8月から3か月間」復活表明 岸田総理 「まず第1弾の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします」 国会が事実上閉幕したことを受け開いた記者会見で、岸田総理は物価高が続く中、即効性を重視し、「酷暑乗り切り緊急支援」として、▼今年8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を行うほか、▼現在行っているガソリンなどの補助金を年内は継続すると発表しました。金額などの詳細は今後、与党と早急に調整するとしています。 また、岸田総理は支援を2段構えで行うと話し、第2弾では秋に策定することを目指す経済対策の一環として物価高の影響が大きい年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金の実施を検討していると明らかにしまし
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3%増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1%増 「実質賃金」前年同月比 0.7%減 25か月連続のマイナス
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岸田総理大臣は海外投資家が集まるイベントで講演し、資産運用立国の実現に向けて特区の創設の取り組みを加速するなどとしたうえで、日本への投資の拡大を呼びかけました。 イベントはアメリカの大手投資銀行が主催し、各国の機関投資家やヘッジファンドなどおよそ140社が参加しました。 この中で岸田総理大臣は資産運用立国の取り組みを強力に推進するとして「国際金融センターを目指し『金融・資産運用特区』の創設の取り組みを加速する。来週、北海道、東京、大阪、福岡の主要4都市の知事や首長に集まっていただき、構想を具体化する」と述べ、来月上旬に特区の具体的な内容を公表すると明らかにしました。 また、企業年金や保険会社など多額の資金の運用を行うアセットオーナーと呼ばれる資金の出し手の改革に向けて、遵守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」についても、来月上旬に案を示すとしています。 そのうえで、岸田総理大
政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】6月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、1人あたり3万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生2人の子供がいる会社員の場合、12万円となる。給与収入2000万円(合計所得金額1805万円)超の人は減税の対象外だ。
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相(中央)、麻生太郎副総裁(右)、茂木敏充幹事長(前列左)ら=20日午後、国会内 岸田文雄首相は20日の自民党役員会で、6月から実施する1人当たり4万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
岸田総理大臣は自民党の女性局が主催する会合に出席し、来月から始まる定額減税などの経済政策を進め、「元気な日本を取り戻す」と強調しました。 岸田総理大臣 「来月からはいよいよ1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行います。こうした減税もしっかりと加えることによって、地域の皆さんに豊かさを感じていただく」 岸田総理は、来月から始まる定額減税について「消費や投資にもつながっていく」と意義を強調したうえで「経済の好循環が30年ぶりに戻ってくる。元気な日本を取り戻す」と訴えました。 そのうえで、派閥の裏金事件について改めて陳謝し、政治資金規正法の改正を「この国会で間違いなく実現する」と改めて強調しました。
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