【速報】岸田総理 電気・ガス料金への補助金「8月から3か月間」復活表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田総理は、物価高対策として今年8月から3か月間、電気・ガス料金の負担軽減措置を実施すると発表しました。 【画像】【速報】岸田総理 電気・ガス料金への補助金「8月から3か月間」復活表明 岸田総理 「まず第1弾の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします」 国会が事実上閉幕したことを受け開いた記者会見で、岸田総理は物価高が続く中、即効性を重視し、「酷暑乗り切り緊急支援」として、▼今年8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を行うほか、▼現在行っているガソリンなどの補助金を年内は継続すると発表しました。金額などの詳細は今後、与党と早急に調整するとしています。 また、岸田総理は支援を2段構えで行うと話し、第2弾では秋に策定することを目指す経済対策の一環として物価高の影響が大きい年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金の実施を検討していると明らかにしまし
4月の所定内給与 前年同月比2.3％増も 実質賃金はマイナス続く | NHK
ことし4月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は前の年と比べて2.3％増加し、およそ30年ぶりの高い伸び率となったことがわかりました。 一方で、物価を反映した実質賃金はマイナスが続いていて、厚生労働省は「春闘で賃上げの動きが広がったが、物価上昇の影響が強い状態が続いている」としています。 こうした中、賃上げの不足分を補おうと、ユニークな取り組みを進める企業を取材しました。 目次 「現金給与の総額」前年同月比 2.1％増 「実質賃金」前年同月比 0.7％減 25か月連続のマイナス
岸田首相、今国会中の解散見送りへ 支持率低迷で政権立て直し専念：朝日新聞デジタル
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岸田首相 海外投資家に講演 特区創設加速 日本へ投資呼びかけ | NHK
岸田総理大臣は海外投資家が集まるイベントで講演し、資産運用立国の実現に向けて特区の創設の取り組みを加速するなどとしたうえで、日本への投資の拡大を呼びかけました。 イベントはアメリカの大手投資銀行が主催し、各国の機関投資家やヘッジファンドなどおよそ140社が参加しました。 この中で岸田総理大臣は資産運用立国の取り組みを強力に推進するとして「国際金融センターを目指し『金融・資産運用特区』の創設の取り組みを加速する。来週、北海道、東京、大阪、福岡の主要4都市の知事や首長に集まっていただき、構想を具体化する」と述べ、来月上旬に特区の具体的な内容を公表すると明らかにしました。 また、企業年金や保険会社など多額の資金の運用を行うアセットオーナーと呼ばれる資金の出し手の改革に向けて、遵守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」についても、来月上旬に案を示すとしています。 そのうえで、岸田総理大
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。 【イメージ図】６月からの給与明細はこんな感じ 所得税の定額減税は、納税者本人と扶養家族を合わせた人数分について、１人あたり３万円だ。専業主婦の配偶者と小中学生２人の子供がいる会社員の場合、１２万円となる。給与収入２０００万円（合計所得金額１８０５万円）超の人は減税の対象外だ。
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相：時事ドットコム
減税の「恩恵」、国民へ発信 岸田首相 時事通信 政治部2024年05月20日19時20分配信 自民党役員会に臨む岸田文雄首相（中央）、麻生太郎副総裁（右）、茂木敏充幹事長（前列左）ら＝２０日午後、国会内 岸田文雄首相は２０日の自民党役員会で、６月から実施する１人当たり４万円の定額減税を広く納税者にアピールしていく考えを示した。「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。 岸田首相、デフレ脱却宣言に意欲 局面転換へ思惑、政権に賛否 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月20日19時21分
首相、改憲「党派超えて議論を」 先送りできない重要課題と訴え ｜ 共同通信
Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.09.03 12:55 最終更新日：2022.09.03 13:32 8月29日、岸田文雄首相は、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府目標を抜本的に見直し、さらに増やすための新計画を策定するよう指示した。この方針が示されると、日本国内の “保守論客” から強い批判が巻き起こった。 タレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。 《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！》 2021年11月、外国人の在留資格「特定技能」のうち、長期在留や家族の帯同が
![岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65647da31cbe1833ea929d9759a9c08ba794a8be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2F03125617%2Fkishida_fumio_main_thumb.jpg)
【速報】岸田内閣の支持率29.8％ 前回調査より7.0ポイント上昇 5月JNN世論調査（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるた
ASEANとの連携強化に14億円 岸田首相がOECD会合で発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構（OECD）による東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」（JOAPP）を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ（約14億円）を支出するという。 【写真】「岸田ノート」は? 森元首相の「聴取記録」なしに立憲議員が皮肉 「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助（ODA）実施主体である国際協力機構（JICA）とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
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TSMC田中太一 on X: "～自民党の独裁&言論弾圧の恐怖😱～ 使途不明金16兆円の質問者をボッコボッコにして警察が連行😱 日本製鉄名誉会長のニューレジリエンスフォーラム主催 岸田総理に緊急事態条項と憲法改正を求める集会 憲法改正と緊急事態条項で言論統制の恐怖映像😱 逮捕❓拘束❓ https://t.co/MYRUa4Hke4"
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止を金権腐敗 根を断て 2024.5.20
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岸田総理「元気な日本取り戻す」 定額減税6月実施で経済効果強調（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
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