イオンが身構える｢PB生産者表示｣の衝撃
小売業者が企画して独自のブランド名で展開する商品群であるプライベートブランド（PB）。小売業者と製造を委託されるメーカーが直接取引することで、商品流通のコストや広告宣伝費などを抑え、安価で商品を提供できるのが特徴だ。 そのPB商品を販売する小売業者に激震が走っている。これまでのような業者間の激しい価格競争のことではない。「食品表示法」と呼ぶ新しい法律の施行がきっかけだ。 PB商品表示基準の変更 これまで食品表示を規定する法制度には「食品衛生法」「JAS（日本農林規格）法」「健康増進法」の3法があった。その複雑さを廃すために食品表示法として統一され、2015年4月に施行された。目玉は1年後から始まる、PB商品の食品パッケージに記される生産者の表示基準の変更だ。 これまで、PB商品の食品パッケージには、「製造所固有記号」の使用が認められてきた。記号と数字を使って生産者を表示する方式で、販売者が
｢保険はできるだけ入らない｣が世界の常識
「社会人になったら保険の1本ぐらいは入っておこう」 「結婚したら愛情の証として、子供が生まれたら親の責任として保険を契約しよう」 これが平均的な日本人の保険の入り方です。 でも、このように考えているのは、おそらく世界中で日本人だけです。こうした保険の入り方は、欧米諸国の人たちにはとても理解のできない、日本特有のものなのです。 それでは、世界一の保険大国・米国では、どのような場合に保険に入るのでしょうか。 まずもっとも利用されるのは、住宅ローンを組んだ時です。死亡によりローンが返済できなくなった場合の担保として保険が必要となります。次は、相続対策として生命保険が必要な場合です（主に金持ちの人たちです）。どちらもスキームの中に保険が組み込まれているケースです。その他の場合、米国人は特に生命保険に入ろうとは考えません。 絶対に必要な保険にまで入らない米国人 社会人になったからとか、結婚したからと
多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
VAIOスマホに｢もう未来がなくなった｣理由
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貯金体質に変わる､｢最短ルート｣はこれだ！
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公開！これが｢賞与が多い｣トップ500社だ
2015年の春季労使交渉（春闘）が進んでいる。労働組合の要求に対して、すでに一斉回答した自動車や電機などの主要企業では、トヨタ自動車やパナソニック、ニトリホールディングス、ゼンショーホールディングスなどが、今春闘の焦点となった賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の実施を決めた。業績好調な企業では、前年よりも賞与（ボーナス）が増額する回答も相次いでいる。 賞与は企業に勤めるビジネスパーソンにとって最大の関心事の一つだ。月給に加えて得られる収入であり、高額な商品の購入をはじめとする贅沢な消費に使ったり、自己啓発に投資したり、毎月の赤字の補填にしたり――。 では、実際にどんな企業で、どれぐらいの賞与が払われているのだろうか。東洋経済オンラインは、『会社四季報』（東洋経済新報社）編集部と協力して、「2014年に賞与支給額が多かった」企業を調べ、その上位500社をランキングした。 上場企業の4
キャンドゥ､｢100円均一ではない店｣の勝算
100円ショップ大手のキャンドゥが、3月27日、渋谷のファッションビル、パルコに新業態となる「OHO!HO!（オホホ）」を開店した。 取り扱うのは、20～30歳代女性向けのナチュラル雑貨で、価格帯は100～4000円と幅広い。メインの価格帯は300～500円だ。キッチンやダイニング用品を中心に、約2000アイテムをそろえ、従来の100円雑貨にはない質感を出しながらも、500円以下のリーズナブルな価格で訴求する。 価格よりも趣味性を重視 キャンドゥの浜岡信一・執行役員経営企画室長は「従来の100円ショップの延長線ではなく、ゼロベースで新業態を開発した。価格帯ありきではなく、趣味性の高い20～30歳代女性のマーケットを開拓することを狙った。店員も既存店からの再配置ではなく、新規で採用した」と説明。老若男女の日用雑貨を扱う既存100円ショップではリーチできなかった市場の獲得を目指す。 キャンドゥ
たっぷり貯金したいなら､節約はするな
某大手ウイスキーメーカーの「新社会人向けのメッセージ」が楽しみな季節になってきました。そう、伊集院静さんが新聞で書いていらっしゃるコラムですね。そんなイメージで、今回のコラムは若手のサラリーマンの読者を意識しつつ、綴ってまいりたいと思います。 苦しくても、節約はするな 新社会人おめでとう。 これから社会に一歩足を踏み出す君たちに、次の言葉を贈る。 「節約はするな」 総務省統計局の調査によると、「新規学卒者の初任給額」は、全産業ベースの男性、女性を合わせた平均が18万7100円。 「え～っ、たったのコレっぽっち」 そう思う人もいるだろう。でも、仕方がない。君たちは非常に大きなポテンシャルを持っている。が、会社側からすれば、そのポテンシャルは未知でもある。君たちが今後、どのくらい会社の利益に貢献してくれるのか、ほとんどわからないといっても良い。 だから、給料の発射台は、出来るだけ低く抑えようと
トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
VAIOスマホは､本当に"ガッカリ端末"なのか
2014年7月、ソニーから独立した「VAIO」。2月16日にはプレミアムクラスのパーソナルコンピュータ「VAIO Z」シリーズを発表して、他のWindowsパソコンとは異なる価値を提供できる力を持っていることを証明した。その注目度の高さは衰えておらず、国内市場におけるVAIOブランドの強さを再確認した。 そのVAIOが、仮想モバイルネットワーク事業者（MVNO）の日本通信と協業し、スマートフォンを開発していると聞いた時、VAIO Zシリーズとイメージが重ねて、こだわり抜いたハイエンドのスマートフォンが登場することを期待した読者もいたことだろう。しかし、3月12日に明らかになったVAIO Phone（VA-10J）は、VAIO Zとはまったく異なる性格のものだった。 結論からいえば、多くの報道は「ガッカリ」というネガティブなもの。実際、そうみられても仕方がない面がある。 端末スペックはAnd
35歳でも転職できる人､できない人の差は？
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日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
面接官が｢女子のほうが優秀｣と感じるワケ
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｢報酬ダウン転職｣を選ぶ人の"胸の内"
「野球人生最後の決断として、プロ野球人生をスタートさせたカープで、もう一度プレーさせていただくことを決めました」 メジャーリーガーとして十分な活躍をしていたにもかかわらず、日本球団（広島東洋カープ）に復帰した黒田博樹投手の「決断」が話題になっています。 昨年までプレーしたヤンキースは年棒20億円のオファー（提示）。対して、広島が提示した金額は4億円。双方の格差は5倍あり、通常ならメジャーを選択するのが当然です。 ところが、黒田投手は日本球界復帰を選びました。その理由のひとつが生まれ育った場所で最後にプレーしたいからということ。報酬より働きたい「職場」を優先したともいえます。 この決断に対して「あっぱれ！」と、野球界のご意見番である張本氏も賞賛の声を上げました。また、広島ファンの底辺拡大にも寄与した様子。広島のキャンプ地はファンが例年の3倍以上も集まる状態。さらに、本拠地マツダスタジアムの年
非正規社員が増えたトップ500社はどこか
アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超（総務省労働力調査）。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38％まで高まっている。 東洋経済オンラインは上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」（2015年2月25日配信）第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」（同26日配信）として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。 有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前デー
今度は｢従業員を減らした500社｣ランキング
ソニーは2月18日、2017年度を最終とする3カ年の中期経営計画を発表した。目玉は携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を手がける「ビデオ＆サウンド事業」などをはじめとする主力事業の分社化を推進していくと表明したことだ。 経営不振が続くソニーは、『VAIO』ブランドによるパソコン事業からすでに撤退。苦戦しているスマートフォン（スマホ）やテレビについて、今後、事業売却の可能性も取りざたされている。ここ数年続いてきたリストラが、今なお終わっていないことを示している。 2月18日配信記事では従業員を増やした会社を取り上げたが、今度は過去5年で従業員を減らした500社を紹介しよう。連結ベースでの従業員数を直近本決算（2013年10月～2014年10月期）と5年前で比較して、その減少数や減少率を調べた（数字は原則連結ベース）。この5年で決算月が変更した企業は省いている。 M&A（合併・買収）のほか、新卒
ゴルフ離れは若者だけの問題ではなかった！
2015年問題――。今年は、ゴルフ業界でそんなキーワードがささやかれている。1947～49年生まれの団塊世代が全員65歳以上となり、年金受給者となるのがその発端だ。日本のゴルフ人口は50～60代が大きなボリュームを占めるが、その中においても団塊世代の占める割合は大きい。その団塊世代が「完全引退」するワケだ。 65歳以上になって働き続ける人も少なくはないだろうが、一般的に給料は大きく落ちる。完全引退した人は時間のゆとりはできるかもしれないが、ゴルフを楽しむには相応のおカネがかかる。これまでゴルフを楽しんでいた団塊世代が、ゴルフから距離を置くかもしれない。以前から指摘される若者だけの問題ではない「ゴルフ離れ」。これがゴルフ業界で心配される2015年問題だ。 明確な統計に表れているワケではないものの、その懸念は当たっているのかもしれない。 入場者は3日間で約5万4000人 東京ビッグサイトで2月
年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ
100均で激売れ！水アカ掃除の｢最終兵器｣
値上げが相次ぐ中、100円均一ショップ、いわゆる「100均」は私たちの強い味方だ。しかも、一昔前と比べて品そろえや品質が格段にレベルアップしており、これまで数百円出して買っていた物が100均で事足りる、ということも少なくない。 その100均の中で最近、驚きのコストパフォーマンスの高さでバカ売れしている商品がある。その名も、「ダイヤモンドパフ」。人工ダイヤモンドを配合した水回り専用クリーナーで、キャンドゥがプライベートブランド「Do！STARS」として販売している。 使い方は簡単で、水につけて汚れ箇所をこするだけ。人工ダイヤモンドの強い研磨力で、洗剤やクレンザーなどでも落とせなかった水回り（特に洗面所や風呂場の鏡）のしつこいウロコ汚れを落とすというアイテムである。 男性の購入も多く、雑貨で売り上げトップ！ 人工ダイヤモンドを使用した掃除グッズは、すでに和田商店やヒューマンシステム、レックなど
動いた東京ディズニー､大胆値上げの衝撃
テーマパーク業界の”プライスリーダー”がついに動いた――。東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは1月29日、パークチケットの値上げを発表した。4月1日から1日フリーパスとなるワンデーパスポート（18歳以上）を、6400円から6900円へ引き上げる。年間パスなどほかの券種も同時に値上げする。 入園のみのチケットがなくなった2001年以降、TDRは2度、ワンデーパスの価格改定を行ってきた（消費増税に伴う値上げを除く）。2006年は300円、2011年は400円で、今回の500円は最大の値上げ幅となる。 「アフター6」は半年で2度の値上げ 前回の値上げから4年が経過しており、業界の中では、オリエンタルランドは近く値上げに踏み切ると見る向きが少なくなかった。値上げ幅が大きいものの、2010年から毎年値上げを実施し、1月30日には6980円から7200円（1デイ・スタジオ・パ
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