「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
シャープ ２０００億円超える最終赤字 NHKニュース
「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は、主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
「クールビズ」始まる NHKニュース
地球温暖化対策に向けて、省エネのため冷房の室温を下げすぎずに軽装で過ごす「クールビズ」が１日から始まりました。 初日の１日、東京・霞が関では上着やネクタイを外した軽装の職員が多く見られました。また、環境省では、沖縄の「かりゆしウエア」で業務を行ったり、体感温度を下げるために髪を短くしたりしている職員もいました。 環境省によりますと、「クールビズ」の取り組みによる二酸化炭素の排出削減量は、平成２４年度は２２０万トンで、取り組みを始めた１０年前と比べて２倍余りの量が削減されたと推計されています。 一方、環境省が去年、インターネットを通じて行った調査では、勤務先がクールビズで冷房の室温を高めにしていると答えた人は５６．４％で、普及は横ばいの状態が続いているということです。 環境省国民生活対策室の長谷川学室長補佐は「皆さんがクールビズの取り組みを始める流れができるよう、引き続き呼びかけていきたい」
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
チンパンジーが枝で無人機を撃退 NHKニュース
オランダの動物園で、無人機にカメラを取りつけてチンパンジーの群れの撮影をしていたところ、このうちの１頭が枝を使って無人機を撃退し、その一部始終がカメラで捉えられていました。 無人機が１本の木に近づいた瞬間、木の上から鋭い目でカメラをにらみつける一頭のチンパンジーの姿が捉えられました。 直後にこのチンパンジーが長い枝を振りかざして、無人機をたたき落としてしまいます。 もの珍しそうに無人機に近づくチンパンジーたち。 カメラをのぞき込んだり、もてあそんだりする姿が捉えられていました。 無人機は壊れてしまったということですが、動物園は「枝を隠し持って侵入者を待ち受け、一撃を加えたようだ。チンパンジーがいかに賢い生き物か改めて分かった」とコメントしています。
つんく♂さん 声を失ったことを公表 NHKニュース
人気バンドのボーカルで活躍し、アイドルグループ、「モーニング娘」などのプロデューサーとしても知られるつんく♂さんが、母校の近畿大学の入学式に登場し、がんの治療のため声帯を摘出して声を失ったことを公表しました。 ステージに立ったつんく♂さんは無言のままで、大型のモニターに文字が映し出されました。 この中で、「去年からのどの治療をしてきていましたが、結果的にがんが治りきらず、いちばん大事にしてきた声を捨て、生きる道を選びました」と、声帯を摘出する手術を受けて声を出せなくなったことを明らかにしました。 そのうえで、「私も声を失って歩き始めたばかりの１回生。皆さんと一緒です。仲間や友人をたくさん作り、世界に目を向けた人生を歩んでください。私も皆さんに負けないように、新しい人生を進んでいきます」と新入生を励まし、ギターで校歌を演奏して門出を祝いました。 このあと、つんく♂さんは、自身のブログに、去年
５月電気料金 再生エネルギー負担で値上げ NHKニュース
ことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。 前の月の４月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が１２円、東北電力が１０６円、東京電力が１８円、中部電力が１０５円となります。さらに北陸電力が１５６円、関西電力が６９円、中国電力が１１２円、四国電力が１２９円、九州電力が１２０円、沖縄電力が５４円となっています。 一方で、ガス料金は、ＬＮＧの輸入価格が下がったことから、大手都市ガス４社がそろって値下げすることになりました。 値下げ幅は、ガスの使用量が平均的な家庭で、東京ガスが１１５円、大阪ガスが１１８円、名古屋に本社がある東邦ガスが１１７円、福岡市に本社がある西部ガスが８５円となっています。
自転車保険を全国初の義務づけ 兵庫県 NHKニュース
自転車の事故で高額な賠償が発生するケースが相次いでいることから、兵庫県は自転車の利用者に保険の加入を義務づける全国で初めての条例を制定しました。 条例では、自転車の利用者に対して、事故でけがを負わせた場合に保険金が支払われる損害賠償保険への加入を義務づけ、販売店に対しては、購入した人に保険に入っているかどうか確認するよう義務づけています。また、利用者が子どもの場合は保護者に保険への加入を義務づけます。兵庫県によりますと、自転車の利用者に保険への加入を義務づける条例は全国で初めてだということです。 保険に加入しなくても罰則はありませんが、神戸市では自転車で女性をはねた少年の母親におととし７月、９５００万円余りの賠償が命じられるなど、自転車の事故を巡って各地で高額な賠償を命じるケースが相次いでいます。兵庫県は条例を通じて被害者の救済に役立てるとともに、県民の安全意識の向上につなげたいとしていま
企業の約４０％ 「正社員不足感じる」 NHKニュース
雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業の４０％近くが正社員の不足を感じているという調査結果がまとまり、調査した会社では、特に専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強まっていると指摘しています。 それによりますと、正社員の人手が不足しているかどうかを尋ねたところ、▽「適正だ」という回答が４９％だった一方で、▽「不足だ」と答えた企業は３７％と、▽「過剰だ」とした企業の１２％を大きく上回りました。業種別で、人手が不足しているとした割合が高いのは、▽「情報サービス業」が５９％で最も高く、次いで▽「建設業」で５４％、▽「医薬品・日用雑貨品小売業」で５３％などとなっています。 調査した会社は、ＩＴ関連など専門的な知識や技能を必要とする業種で人手不足感が強いとしたうえで、「情報サービスや建設などでは仕事の依頼があっても人手不足で断っているという企業も出てきている。こうした状況が広がれば景気の回復が
女子高校生のスマホ利用１日７時間 NHKニュース
女子高校生のスマートフォンの利用時間は１日平均７時間に上るという調査結果を情報セキュリティー会社がまとめ、専門家は、重要なコミュニケーションの道具となっていることがうかがえる一方、人間関係の形成に影響を与えかねないと指摘しています。 この調査は、情報セキュリティー会社の「デジタルアーツ」が先月、行ったもので、スマートフォンや携帯電話を持つ小学校４年生から高校生までの男女合わせて６００人余りからインターネットを通じて回答を得ました。 その結果、スマートフォンを利用していたのは全体の３分の２に当たる６５パーセントで、小学校高学年が３９パーセント、中学生が６０パーセント、高校生は９６パーセントまでが利用していました。また、平均の利用時間については、小中学生が２時間未満、男子高校生が４時間だったのに対し、女子高校生は７時間に上り、１５時間以上と回答した女子生徒も１０パーセントいました。 調査結果に
国道に自転車レーンを試験設置 東京・墨田区 NHKニュース
自転車が安全に走れる環境を整備するため、警視庁や国土交通省などは自転車の通行が多い東京・墨田区の国道６号線に専用のレーンを８００メートル余りにわたって試験的に設置し、運用を始めました。 自転車専用のレーンが設けられたのは、墨田区内の国道６号線のおよそ８２０メートルの区間です。 この区間は自転車の通行が多く、車道上で車と接触する事故が後を絶たないほか歩道も狭いため、歩道を走る自転車と歩行者が接触する危険性も高いことから、警視庁や国土交通省などが対策を検討した結果、専用レーンを試験的に設けました。 １９日は警察官や国土交通省の職員２０人余りが出て、自転車の利用者に専用レーンを通行することや進行方向と逆向きに走ることは禁止されていることなどが書かれたチラシを配って安全運転を呼びかけました。 自転車に乗っていた女性は「歩道が狭く歩行者と接触するおそれがあり危なかったので、専用レーンができてよかった
消費税率10％でも2020年度は8兆円の赤字 NHKニュース
財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
住宅ローンの金利引き下げ競争が激化 NHKニュース
長期金利が歴史的な低水準で推移していることを受けて、大手銀行は来月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を、過去最低の水準まで相次いで引き下げるなど、金利の引き下げ競争が一段と激しさを増しています。 固定型の住宅ローン金利は、指標となる長期金利が日銀の大規模な金融緩和を背景に、今月一時０．２％を割り込んで過去最低の水準をつけるなど、歴史的な低水準で推移していることを受けて、大手銀行の間で引き下げる動きが相次いでいます。 このうち、「三菱東京ＵＦＪ銀行」と「三井住友銀行」、「みずほ銀行」は、１０年固定型の住宅ローンの金利について、最も優遇された場合で今月の年１．１５％を来月から１．１％に引き下げます。 また、「三井住友信託銀行」は、今月の年０．９％を来月から０．８５％に、「りそな銀行」も年１．２％を１．１５％にそれぞれ引き下げます。 これらの金利はいずれも過去最低だった今月をさらに下回り
スマホに「消せないメッセージ」 注意を NHKニュース
スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して、困った利用者から金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られていることが分かり、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 セキュリティー会社のシマンテックによりますと、スマートフォンの画面に消せないメッセージを表示して金を奪おうとする日本語のサイトが相次いで作られています。 こうしたサイトはいずれもわいせつな動画を見られるように装っていて、ページを開くとうその会員番号とともに「登録完了」と書かれたページが表示されます。 このページを消そうとすると、今度は電話をかけるよう促すメッセージが表示され、通常の操作ではこれらの表示を消すことができないということです。 こうしたスマートフォン向けのサイトは、先月末以降、５つ確認されていて、中には困って電話をかけ、金を要求されている利用者もいるとみられています。 このような表示はスマートフォン
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