自民党はTPP反対と公約したけど、自分の口からは直接は言ってないもんねえ、と言い出すお子ちゃま総理。 - Everyone says I love you !
「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置し、更なる情報開示と徹底審議を求めます。 本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。 特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らかです（図表１参照）。国民の8割以上がＴＰＰに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。我々は、政府にＴＰＰ協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、国会に「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置すべく働きかけます。 アジア太平洋地域におけ
安倍首相がTPP交渉参加表明 どうなる著作権
安倍首相がTPP交渉への参加を正式表明。交渉によっては日本で盛んな同人誌などにも大きな影響が及ぶ可能性がある。 安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
佐藤ゆかりTPP質疑【全内容文字おこし】ーー野田総理がISD条項をさっぱりわかってない。「ASEAN+6」のほうがメリット高い : 座間宮ガレイの世界
2011年11月11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。途中、野田総理がISD条項を理解できてないことや、ASEAN+6のほうがTPPよりもずうっと国益に叶うことが判明しています。 http://youtu.be/XJtWmYBNKck ※初稿です。誤字脱字は随時修正していきます。 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 佐藤ゆかり「……に続きまして、TPPに関して質疑をさせていただきたいと思います。えーまずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのはよくないと、思われます。そこで１つ私は冒頭申し上げておきたいと思いますのは。あたかもこのTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派というようなですね、レッテルのもとでの議論を行うべきではないと。（拍手）。それをまず冒頭申し仕上げておきたい、というふうに思います。 で、その上でですね。このTPPというのが今政府
TPP ISD条項 佐藤ゆかり
貿易協定におけるISD条項について説明、国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》国内法で対応できるよう交渉をしていく（一時中断）国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない現実の中で、どう対応するか考える《野次》何を言ってるんだ！どうやって対応できるんだよ！条約が上だから対応できないんだよ、国内法では！ 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない 《佐藤ゆかり議員》 既に日本は中身の条約・交渉は手遅れ （中略） 憲法に記載してあることを首相が即座に答えられなかったことは非常に驚愕 この件を理解せず、TPPへの参加を表明するのは国民軽視 naverまとめ 問題となった内容（要約） http://
ＴＰＰはアメリカ従属だから反対の人は、普天間についてどう思うのだろう - 常夏島日記
宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetterとか「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記とかの主張を見ていて思うのです。 ＴＰＰ反対の人は、もちろん農業や医療・薬品関係者のように、半ば杞憂の世界で自分たちの保護権益*1を侵されるのではないかと主張する人もいますが、むしろそれ以外に、アメリカ経済に日本経済が従属することになるとか、あるいはアメリカの輸出増大のための市場開放だという理由で反対する人がいるようです。 でも良く考えてください。今回のＴＰＰ参加の話は、今年9月の野田･オバマ会談（参照）を一つのきっかけに急進展しました。なぜここで野田総理がオバマ大統領に押されまくったかというと、もちろん、野田総理のほうにも、これまでの日本の内閣で、アメリカと対立した政権は短命で、アメリカと良好な関係を築いた政権（小泉政権、中曽
「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記
８日付け日本経済新聞朝刊一面に「国を開かないでどうする」という芹川洋一論説委員長の長文の論説が掲載されています。 ネットでは会員限定ですが以下が当該記事であります。 ＴＰＰ、「将来最適」へ判断を 論説委員長 芹川洋一 2011/11/8付日本経済新聞 朝刊 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A96889DE1E4E1E0E6E1E6E2E2EAE3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E0;bm=96958A9C93819481E2EAE2E2EA8DE2EAE3E3E0E2E3E39790E0E2E2E2 最近の日経のなりふり構わないＴＰＰ参加への熱烈な旗振り報道は目に余るものがありますが、この論説は特に内容の劣化がひどいです。 記事の結語から。 少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に
時代の風：ＴＰＰ参加問題＝精神科医・斎藤環 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇壁より卵、だから反対 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる論議がかまびすしい。門外漢たる私としては、賛成意見を読めばそれなりに説得され、反対意見を読めば読んだでＴＰＰ許すまじという気分になるようなありさまだ。しかし、こうした混乱は私だけのものだろうか。 まず自分の政治的立場を定めたうえで、そこから導かれる見解を述べればよいのかもしれない。しかしＴＰＰについては、例えば民主党内部にすら激しい対立がある。賛成する保守派がいるかと思えば、反対の革新派もいる。この混沌（こんとん）ぶりは、どこか原発をめぐる議論にも似て見える。 例えばＴＰＰで日本の農業が破壊されるという意見がある一方で、過保護な農業政策は一回厳しい競争にさらされればいいのだという意見もある。すでにこの種の議論において、「事実」や「現場」に即した議論の限界が露呈しているのではないか。相容（あいい）れない事実や経験が乱立して
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ