マイナカード管理できず94％ 高齢者施設、保険証一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。
「消去法で自民党」←この気持ちがわかった
地元の野党候補が当選したら一番力を入れたい政策が「ジェンダー平等」とか「脱炭素」だったんだよ いや、それも大事だけどさあ一番ではないやろと それに対して自民候補は「安心して暮らせる街へ」とか無難なことを言ってるのよ 具体性はないけど大きな失政はしなさそうな印象を受ける これだと「消去法で自民党」になるのも当然だと思った
一時金増額と保険適用の2案が並走 出産巡り泥縄の少子化対策 | 毎日新聞
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」の小渕優子会長（中央左）ら議員から提言書を受け取った岸田文雄首相（同右）＝首相官邸で2023年4月11日午後3時16分、吉田航太撮影 子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の増額分の一部を、75歳以上の医療保険料引き上げで賄う健康保険法などの改正案が12日、衆院厚生労働委員会で可決された。その一方で、法案とは180度方向性が異なる「出産費用の公的保険適用の検討」が菅義偉前首相の提言で浮上。法案審議をよそに、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台に盛り込んだが、肝心の中身の検討はこれからで、少子化対策を巡る政府の泥縄ぶりを改めて示した。【神足俊輔】 健保法などの改正案は13日に衆院を通過する見通し。2024～25年度に、年金収入が年153万円を超える75歳以上の人（全体の約4割）の後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げ、一部を一時金増額
恵方巻き廃棄問題、なぜ続く? 品薄の卵もノリも使っているのに | 毎日新聞
節分の日にその年の縁起のいい方角を向いて食べる「恵方巻き」。節分の風物詩として浸透する一方、近年は売れ残りの大量廃棄が問題になっている。特に今年は、品薄の卵や歴史的不漁のノリなど“不足している食材の固まり”だが、それでも多くの売れ残りが廃棄されたようだ。なぜ、廃棄問題は続くのか。 コンビニが仕掛けた季節イベント 恵方巻きは、江戸時代に大阪の商人の文化だったという説があるが、1998年にセブン―イレブン・ジャパンが全国販売を始めたことで一気に浸透。土用の丑（うし）の日のウナギやバレンタインデーのチョコレートと同様に、スーパーやコンビニが大々的に売り出すようになった。 総務省の家計調査によると、2023年2月3日の恵方巻きを含む持ち帰り用「すし」の支出額（2人以上世帯）は、1世帯当たり718円と、00年の181円の約4倍に増加。3日の支出額は2月全体の約4割を占め、圧倒的に多い。節分の日に恵方
社外取締役、受難の時代が到来 フジテック4勝9敗の衝撃 株主総会でアクティビストと対決 - 日本経済新聞
エレベーター大手のフジテックが2月下旬に開いた臨時株主総会は、社外取締役の選任を争い、アクティビスト（物言う株主）が勝利した。企業統治への関心の高まりとともに、存在感を増しつつある社外取締役は決して楽な商売ではないことを世に知らしめた。4勝9敗。フジテックはこんな結末を予想していただろうか。2月24日の臨時株主総会で争われたのは社外取締役の選任議案。香港のアクティビスト、オアシス・マネジメント
日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
2023年統一地方選前半戦は維新躍進、共産一人負け、一部で「健闘」と評価されているらしい立民も関西では選挙を戦えなくなった - kojitakenの日記
統一地方選前半の首長選及び道府県議選で目立ったのは維新の一人勝ちと共産の一人負けだった。共産の一人負けはほぼ事前に予想されていた通りだった。ここでは以前にも弊ブログで取り上げたことがあるJ-CASTニュースの工藤博司氏の論評を紹介する。 www.j-cast.com 統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か 次期衆院選に「大ダメージ」の可能性 2023年04月10日15時43分 2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。 共産党では2月から3月にかけて、党
マイナ保険証一本化で電子カルテ情報を持ち歩く時代へ、課題はベンダーのリソース逼迫
マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」。政府は相次いでマイナ保険証への一本化に向けた施策を打ち出してきた。2023年3月7日、2024年秋の健康保険証廃止に向けた関連法案を閣議決定した。さらに2023年4月1日からは医療機関に対するマイナ保険証への対応が原則義務化された。マイナ保険証活用で、患者にとって何が「便利」になるのだろうか。 期待がかかるのが、マイナポータルを活用して、電子カルテに記録された診療情報を患者が「持ち歩ける」ようになることである。これまで医療機関で医師による利用に限られていた。 現在マイナポータル経由で閲覧できる医療情報は、薬剤情報や特定健診情報などに限られている。厚生労働省が取り組む全国での電子カルテ情報の共有の仕組みが実現すると、病名やアレルギー情報などの電子カルテ情報も閲覧できるようになる。 電子カルテ情報を医療機関や患者がいつでも閲覧・共有
投票率低下を止めるために今、すべきことは？ 政治学者に聞いた | 毎日新聞
9日に投開票された統一地方選の前半戦では、多くの選挙で投票率が過去最低を更新した。歯止めがかからない投票率の低下について、どう考えればいいのか。23日の後半戦を前に、九州大大学院法学研究院の出水（いずみ）薫教授（政治学）に聞いた。【聞き手・平川昌範】 ――なぜこれほど投票率が低下しているのか 首長選であれば一人の代表なので、候補者が真っ向勝負になれば投票率が上がりやすい。また、国政も政党間の構図が分かりやすい。しかし自治体議会は構図が見えにくい。いわゆる「55年体制」では自治体議会も国政と同様に政党間の競合状態が維持できていた。しかし1990年代以降、政党が再編され、各政党の各種団体を通じた動員能力が落ちた。一方で有権者は、自治体議会の選挙に関心がないわけではないが、候補者が複数いる中で、何を基準に、どういう材料で投票すればいいかが分からなくなっているのが現状ではないか。 ――投票率低下に
「ガチの寄付を」 長野県が返礼品なし直営ふるさと納税サイト開設 | 毎日新聞
ふるさと納税をめぐる自治体間の返礼品競争が激化し、民間サイトの手数料などが負担となる中、長野県が返礼品を設定しない直営のふるさと納税サイト「ガチなが」を開設した。「ガチ（本気）で長野県をより良くしたい」との思いを込め、返礼品人気に頼りがちな、ふるさと納税の現状に一石を投じる。 返礼品、手数料で半額消える 県税務課によると、県はふるさと納税で二つの民間サイトを利用している。県特産のリンゴやブドウをはじめとした返礼品を用意し、2022年度は約11億円を集めたが、返礼品の準備には多くの場合、限度いっぱいの寄付額の3割の費用がかかる。同様の返礼品は県内外の自治体も設定しており、より大勢にアピールするために民間サイトを利用しているが、寄付額の10％超の手数料が発生する。そのため、ほとんどの場合、寄付額の5割強しか自治体に届かないのが現状だ。 一方、「ガチなが」は医療や学びなどの「使い道」を具体的に示
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マスク外さぬ日本、着用なお９割 ファミリーマートなど推奨多く 自主判断から1カ月 - 日本経済新聞
「仮放免」に国連も懸念 外国人の過酷な処遇、難民認定数も極端に少なく：東京新聞 TOKYO Web