低学歴者の逆襲（又はピケティ再訪） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回のアメリカ大統領選結果を見て、改めてピケティが語っていた「どの国も右派は低学歴、左派は高学歴に移行してしまいました」という呪いの言葉の意味深さを噛み締めている人も多いのではないでしょうか。なおこの論文の趣旨はその後大著『資本とイデオロギー』に盛り込まれています。 以下、3年前のエントリの再掲です。 バラモン左翼と商売右翼への70年 トマ・ピケティの「バラモン左翼」は、私が紹介したころはあまり人口に膾炙していませんでしたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-83eb.html（バラモン左翼＠トマ・ピケティ） 21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラ
アンチが騒ぐ前にリベラル派が騒いで潰した人権擁護法案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日のこの記事に、 https://www.asahi.com/articles/DA3S15344730.html（あらゆる差別禁止、法律化求める動き 「包括法」欧州各国で制定進む） おきさやかさんがこうつぶやいているんですが、 https://twitter.com/okisayaka/status/1544266020172341248 欧州だけでなく韓国も導入してたような。日本は2000年代にアンチが騒いで頓挫した 歴史的事実を正確に言うと、右派のアンチ人権派が騒ぐより前に、本来なら人権擁護を主張すべきリベラル派が報道の自由を侵すと騒いで潰したんですよ。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-0347.html（人種差別撤廃条約と雇用労働関係） ････実は、２００２年に当時の小泉内閣から国会に提出された人権擁
劇団員の労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今年5月9日に、平田オリザさんの発言をきっかけにこんなエントリを書き（全文は下の方にコピペ）、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-787eb0.html（コロナと支援とやりがい搾取） その最後の一節でこう書いたんですが、 そのうち、劇団員の労働者性というテーマに取り組んでみるのも一興かもしれません。。 一興に取り組む前に、裁判所が結論を出してしまったようです。 https://www.bengo4.com/c_5/n_11681/（「劇団員も労働者」 劇団の運営会社に「未払い賃金」の支払い命じる…東京高裁） 劇団員が労働者であるか否か（労働者性）が争われた訴訟で、画期的な判決があった。 元劇団員の男性が、劇団の運営会社「エアースタジオ」に未払い賃金の支払いをもとめた訴訟の控訴審で、東京高裁は9月3日、男性が公演に出
第3号被保険者問題の経緯 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕
バカとアホが喧嘩するとワルが得する - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末、松尾匡さんからメールで、反緊縮マニフェストに名を連ねてほしいというご依頼があったのですが、そのマニフェストの冒頭に「1 消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか? 消費税を5％に戻して、景気を確かなものに。」という項目があり、それがこのマニフェストの主張の筆頭代表的存在である限り、それは無理ですという旨をお伝えしました。 https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2018/10/manifesto2017new.pdf このマニフェスト、そのあとを読んでいくと、「2 働きたい人が誰でもまっとうな職で働ける世の中に！ 雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化」といった賛成できる項目もあるのですが（もっとも、ベーシック・インカムは賛成できない）、世間的にはまず何よりも反消費税という主張に集約されるであろうことは間違いありません。 ただ、
リベサヨとドロサヨまたはレフト2.0の2形態 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週いただいたブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)については、金曜日に紹介したところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-42b6.html（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』） その中で、松尾さんが私に言及しているところに、ちょっとコメントしたくなりました。 「補論１ 来たるべきレフト3.0に向けて」のｐ141ですが、 松尾 そう、僕のいうレフト1.0と2.0というのは、労働研究の濱口桂一郎さんが、「オールド左翼」と「リベサヨ」と呼んでいらっしゃるものと近いところがあります。でも、この言い方だと、レフト2.0の中にもラディカルな武闘強硬派がいたりすることがうまくイメージできなくなってしまうと思うんですよね
気がつけばいつの間にかインターバル規制が努力義務 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
さて、というわけで、労働基準法制定以来、（かつての女子年少者を除いて）史上初めて時間外労働の上限規制が導入されることになったわけですが、その特例の1か月の上限を100時間を基準値とするのか、100時間未満とするのかという、なんだかやたらに政治案件にフレームアップした割に、それで一体どこがどう違うのか誰もよくわからないことにみんなの注意が集中している間に、気がつけばいつの間にか、休息時間、いわゆる勤務間インターバル規制が、法律上に努力義務として入り込むことになっていたようです。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/file_download.php?id=3857 ２．勤務間インターバル制度 終業から始業までに一定時間の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度を労働 時間等設定改善法及び同指針に盛り込む。また、制度の普及促進に向けて、労使関係 者を含む有識者検
労働者階級と知的文化的左翼の永すぎた春の終焉 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ソーシャル・ヨーロッパ」にオックスフォードのロスステインさんが「The Long Affair Between The Working Class And The Intellectual Cultural Left Is Over」というエッセイを寄稿しています。 https://www.socialeurope.eu/2017/02/long-affair-working-class-intellectual-cultural-left/ 「affair」ってのは「love affair」つまり恋愛とか情事という意味なので、「long affair」を「永すぎた春」と訳してみましたが、これは凝り過ぎかも知れません。 なにが「恋愛」かというと、 Sometimes love comes to an end. The glow fades, the couple has grown “a
年次有給休暇のそもそも - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、
日経新聞が１面トップで勤務間インターバル - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なかなか感無量ですよ、私としては。 本日の日経新聞の１面トップが「インターバル制 導入機運 ユニ・チャームや三井住友信託 退社→出社に一定時間確保」と大々的に記事にしています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ11HRL_R10C17A1MM8000/?n_cid=TPRN0001 従業員が退社してから翌日の出社まで一定時間を空ける制度を導入する企業が増えている。ＫＤＤＩなどに次ぎ、三井住友信託銀行が昨年12月から導入したほか、ユニ・チャームやいなげやも今年から採用する。制度が義務化されている欧州に比べ、日本での取り組みは遅れている。長時間労働の是正が経営の重要課題になるなか、政府も同制度の普及を後押しする考えで、今後追随する企業が増えそうだ。 昨年末に同一労働同一賃金のガイドライン(案)が提示されたことで、当面働き方改革実現会議の焦点は長時間労
低賃金カルテル異聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年末からネット上で「低賃金カルテル」なる言葉が流行っていたようですが、あまり口を挟む必要もなさそうな議論が多いようなので静観しておりましたが、そういえばそういう概念って欧米でもあるのだろうかと思って検索してみたら、一昨年の英紙「ザ・ガーディアン」の記事にこういうのがありました。 https://www.theguardian.com/commentisfree/2015/sep/21/lidl-living-wage-low-pay-cartel-british-business-model （Will Lidl’s living wage smash the UK’s low-pay cartel?） 「リドルの生活賃金はイギリスの低賃金カルテルをたたき壊すか？」 「low-pay cartel」は文字通り「低賃金カルテル」ですね。リドルというスーパーマーケットが時給を8.2ポンド（ロ
『子どもの貧困が日本を滅ぼす』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文春新書編集部の高木知未さんから、彼女が編集者として携わった『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』をお送りいただきました。 http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921 著者として表紙に書かれているのは「日本財団 子どもの貧困対策チーム」ですが、実際の執筆者は小林庸平さんと花岡隼人さんです。その花岡さんが「はじめに」で、自分自身の経験を語っています。 そして、第３章の当事者の語りで出てくる若者たちの姿も、それぞれにインパクトがあります。特に、風俗で学費を稼ぎながら福祉系の大学に通う自立支援ホーム出身の中村さん(仮名)など。 「おわりに」によると、本書は高木さんが日本財団の推計レポートを見つけて、本にするようにもっていったようですね。 編集者として、いろんな所に嗅覚を利かせて、ネタになるものを見つけ出すというのは
トランプとサンダース - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
と言うわけで、結局アメリカ大統領選はトランプの勝利となったようです。 改めて考えてみると、アメリカ国民の不満はマスコミ報道以上に大きいものがあったということで、それが民主党ではサンダース現象、共和党ではトランプ現象という形を取ったけれども、民主党はなまじヒラリー・クリントンが強すぎてサンダースが負けたけれども､共和党は主流派がばらばらだったおかげでトランプが勝ち、結局そっちに流れた､という理解で良いのでしょうか。 同じ不満派といってもより粗野で野卑で粗暴で排外的な方になってしまった感はありますが、それも運命ということなのでしょう。 ということで、ここで改めて６月にお送りいただいた『バーニー・サンダース自伝』を思い返しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-bdb8.html （『バーニー・サンダース自伝』）
なぜ極右政党は危機の時代にうまくやるのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
欧州労連のシンクタンクである欧州労研（ETUI）が「Why far right parties do well at times of crisis: the role of labour market institutions」（なぜ極右政党は危機の時代にうまくやるのか？：労働市場機構の役割）というワーキングペーパーを公表しています。なかなか興味深い分析をしているので、ご紹介。 http://www.etui.org/Publications2/Working-Papers/Why-far-right-parties-do-well-at-times-of-crisis-the-role-of-labour-market-institutions http://www.etui.org/content/download/24349/201792/file/WP+2016.07+Far+r
あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
ＥＵはリベラルかソーシャルか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
あまりにもアカデミックすぎた菊池桃子さん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が： http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html（菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 １億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては？」 記者団とのやり取り詳報） 「はい。１億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある
労働条件を聞かないことが合理的だったメンバーシップ型社会 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
溝上憲文さんのこの記事がやや炎上気味に話題になっているようですが、 http://president.jp/articles/-/15860 （「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない） 「学生の中には『勤務時間は何時間ですか、残業はありますか』と聞いてくる人もいます。労働条件のほうが優先度が高く、仕事に対する情熱を感じない学生が非常に多い。そんな学生に労働の権利だけを断片的に教えるのは危険だと思います。働くとはどういうことか、働く喜びや意義を大学で教えてほしいですね」 ・・・採用担当者が強調するのは、労働環境がよいか悪いかよりも、仕事にやりがいを持てるかどうかを重視してほしいということです。中堅商社の採用担当者は「労働者の権利だけを振りかざすような社員は会社のリスクにつながり、排除したいと思う経営者も多いのではないか」と指摘します。 付け焼き刃的に損得だけの労働法の知識の前
『経済学と経済教育の未来』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
八木紀一郎(代表) ＋有賀裕二･大坂 洋･大西 広･吉田雅明編『経済学と経済教育の未来』(桜井書店)を、著者の一人である大坂洋さんよりお送りいただきました。ありがとうございます。 http://ecoedu.jp/2014/12/post-22.html 経済学教育の画一化に抗して 本書の企画は，日本学術会議の経済学分野の「参照基準」の策定作業に対して多くの学会および研究者・大学教員が憂慮を表明した署名運動の中から生まれました。 多様性と創造性の促進こそが民主的な社会の基礎 ー経済学の社会性・創造性をとりもどすー 経済学教育の画一化とそれによる学生・生徒たちの視野の狭隘化は，経済学自体が社会科学としてもつべき多様性と創造的な発展の可能性を失わせかねません。 現在の大学での経済学教育の画一化への動きは，各大学，各学部レベルでの人事やカリキュラムをめぐる議論においても強い影響力を持っています。
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