中田 宏が日々感じていることやこの日本をどのようにしたいかなどを、さまざまな切り口で書き綴る、ボリューム満載（予定）の公式ブログです。 先般の尖閣諸島での中国“漁船”領海侵犯事件は、実に多くの影響を我が国に与えました。「つけ入るなら今だ」と見たロシアも、中国と呼吸を図った上で、北方領土にメドべージェフ大統領が足を踏み入れました。 すでに都内で4500人規模の抗議デモが行われたり、政府への抗議の電話やメールも殺到しています。ここにきて中国“漁船”の衝突時の映像が流出するに至って、国民の憤りは中国にも民主党政権にもさらに大きな問題意識となって広がっています。 かつて海外のメディアから、「日本人はどんな理不尽なことが起きても抗議の声をあげない、羊のような国民」と揶揄されたこともありますが、長らく「平和ボケ」と言われてきた日本人の意識が今回ばかりは変化しつつあります。大変皮肉なことですが、今回

広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は２７日、「（首長が）育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。　橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、２週間でも丸々休めばいい」と述べた。

自民党の安倍晋三元首相は２５日付の自らのブログで、仙谷由人官房長官が国会答弁や記者会見などで不適切な発言を繰り返している問題について「日本と中国の国益がぶつかっているとき、記者会見で過去の歴史を持ち出して日本国民に反省を求めるお馬鹿（ばか）さんだ。国益が損なわれている」と痛烈に批判した。　また、１４日の参院予算委員会で仙谷氏が、新聞報道をもとに質問した自民党の山本一太参院政審会長を「最も拙劣な質問方法だ」と批判した点も取り上げ、「私が官房副長官のとき、彼は新聞どころか週刊誌の記事を取りあげ核問題で私に質問していた」と指摘。「本人はわからないだろうと、高を括（くく）っていたのだろうが、救い難い浅はかさだ」とした上で、仙谷氏の一連の言動を「空虚で無内容、事実誤認に満ち、立ち居振る舞いの卑しさは見るに耐えない」と切って捨てた。

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。

民主党代表選について、橋下徹知事がコメントするときに、きまって持ち出すエピソードがある。「首相公選制の導入」だ。　こだわっているのはリーダーを直接選ぶことだという。国会議員が首相を選ぶ現行システムでは、国民は間接的にしか国のリーダーを選べない。　知事は「国民に直接選ばれたリーダーは民意を受けて指導力を発揮できる。すぐに首相が代わることもなくなる」「選挙のたびに政権運営を気にする今の議院内閣制では政権が安定しない。役所を利するだけ」などと持論を述べていた。　しかし、ほんの３カ月前までは少し違うことを語っていた。６月の鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う代表選の際は「大統領制の導入」を唱えていた。国民の直接投票でリーダーを選ぶ点では一緒だが、首相と大統領の間には大きな差がある。大統領制は皇室の否定につながるからだ。　世界的にみると、大統領は国家元首だが、日本の場合、元首は首相任命などの国事行為を行われ

盂蘭盆（うらぼん）を過ぎると、吹く風にそこはかとなく秋を感じるものだが、今夏はそうはいかない。きのう東京都心部は３７度を超し、昼間は会社に引きこもってしまった。そんな残暑ならぬ熱暑をものともせず、元気がいいのが、中国からのツアー客御一行様だ。　▼７月に中国人観光客のビザ取得が容易になって以来、銀座でも六本木でも威勢のいい中国語がよく聞かれるようになった。秋葉原の電気街で、両手に大きな紙袋を抱えているのは、たいてい中国人だ。　▼かつての日本人も同じだった。今では想像もできないが、終戦から東京五輪が開催された昭和３９年まで、日本人が外国に遊びに行くのは夢のまた夢だった。運良く渡航できても、外貨不足のため日本から持ち出せるドルは限られ、買い物どころではなかったそうだ。　▼日本がドイツを抜いて国民総生産（ＧＮＰ）世界第２位に躍り出たのは、海外旅行が自由化された直後の４３年のこと。ほどなく、カメラを

四年制大学を今春卒業した学生の就職率が６割に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約８万７千人にのぼることが明らかになった。若者から夢を奪い、社会全体の活力を失わせる看過できない事態である。　一昨年秋のリーマン・ショックを受け、企業が新卒採用を大幅に抑制したためだ。就職率の対前年比下落幅の７・６ポイントは過去最大で、就職戦線が一気に厳しくなったことを裏付けている。大学院などへの進学や留年した人も急増しており、やむを得ず就職をあきらめた人が多かったようだ。　若者が定職に就かないまま年を取ることは本人はもちろん、社会にとっても重大事である。将来の税収や社会保障にも大きな影響を及ぼすからだ。就職率低下を改善するため、大学と産業界、政府の３者は一体となり、中途採用の促進などを進めねばならない。人材の出入りを活発にすることは、喫緊の課題である。　そのためには、硬直化した採用制度の見直しが必要だ。産業界

千葉景子法相＝写真＝は２６日、鳩山、菅と２代の民主党政権で初の民間閣僚となる。参院選で落選し、参院議員任期が２５日で切れたためだ。菅直人首相は「９月の民主党代表選まで混乱は避けたい」と続投を決めたが菅政権の民意への鈍感さを示す象徴とされている。　法務行政のトップに民間人が立つのは、第１次橋本龍太郎内閣（平成８年１月〜同年１１月）の長尾立子法相以来。法的問題はないが、落選議員が死刑執行に署名し、検察指揮権を発動する立場に居続ける違和感が残る。　これまでは、国会議員歳費のほかに、国会議員と法相の給与差額を別に受け取ってきた千葉氏。今後は、議員歳費がなくなるため、月額約１６２万円のほぼ全額を、法務省から法相給与として受け取る見通しだ。　２３日の記者会見では、選択的夫婦別姓制度の導入や、取り調べ可視化など、自身が推進してきた施策の実現に意欲を見せた。

鳩山前首相の別荘に到着した田口八重子さんの長男の飯塚耕一郎さん（左）と兄の飯塚繁雄さん　＝２１日午前、長野県軽井沢町（大西正純撮影） ２１日午前に開かれた自民党総務会で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金（キム）賢姫（ヒヨンヒ）元工作員の来日について、出席者から「まさに政権のパフォーマンス以外何ものでもない」との批判が出た。　金元工作員は、２０日に来日し、長野県軽井沢町の鳩山由紀夫前首相に滞在している。　出席者からの批判に、執行部は「ありとあらゆる機会をとらえて、厳しく追及していきたい」と述べ、国会の場で取り上げていく方針を示した。

自民党の安倍晋三元首相は１５日、参院選で落選した千葉景子法相が閣僚を続けていることを「国民がノーを突き付けたのに閣僚として残るのは問題だ」と批判し、参院に問責決議案を提出すべきだとの考えを表明した。自民党を中心とする保守系議員の勉強会「創生日本」（会長・安倍氏）の会合で述べた。　安倍氏は、千葉氏が選択的夫婦別姓制度導入などを推進していたことも批判し、「選挙区である神奈川県民の良識が示された」と主張した。

【石原知事会見詳報（１）】大相撲賭博問題「力士は自分を特別と錯覚。頭を冷やした方がいい」 (1/4ページ) 東京都の石原慎太郎知事は９日の定例会見で、大相撲の賭博問題について、「（力士たちは）自分たちを特別の選ばれた者だと錯覚して、『何をやってもいいんだ』という心境になりがちなんじゃないか？　ここら辺で、頭を冷やした方がいい」と述べた。会見の詳報は以下の通り。 「冒頭１つだけ申し上げます。東京都がこれから展開する新しいスポーツ行政です。まずこの７月に東京都のスポーツ行政を大きく変えるため１６日、国に先駆けてスポーツに関する所管部署を一元化した『スポーツ振興局』を設置します」　「スポーツ振興局では、東京マラソンや平成２５年に開催決定した東京都国体、全国障害者スポーツ大会を始めとするスポーツ事業を総合的に推進します。都民の誰もがいつでもスポーツに親しめ、また、優れたアスリートを輩出する環境整備

自民党の谷垣禎一総裁は４日午後、菅直人首相が同日のテレビ討論で、国の累積債務は自公政権の責任と指摘したことに対し、「選挙はこれからをどうするかが問われているのに、（首相の発言は）政権を取っていると思えない。野党ボケから出ていない」と反論した。　首相が、消費税率引き上げの場合の低所得者への還付基準の発言をたびたび変更したことには「４００万円まで還付したら（税率を）上げる効果はない。そんなくだらない議論まで出て迷走するのは、日本のトップリーダーであるべき人が定見を持って言わないからだ」と厳しく批判した。　都内で記者団の質問に答えた。

「日本人ならルールを守れ！！」　都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。　新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。　与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。　与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主

前首相の鳩山由紀夫（６３）夫妻を模したイラストに「ＬＯＯＰＹ（ルーピー）」の文字をあしらったＴシャツがインターネット上で販売されたのは４月中旬のことだった。　国政では普天間移設問題が迷走。米紙ワシントン・ポストのコラムニストが４月１４日付で、鳩山を「現実から変に遊離した人」という意味を込め、「ルーピー（愚か）」と呼んだことでネットに火がついた。　「ルーピーってクルクルパーって意味だぜ？」「ルーピーがしっくりきすぎだよね。意味もだけど間抜けなひびき的にも」「ポッポ鳩山は今後『ルーピー』と呼んでやればいいのか？」　巨大掲示板群「２ちゃんねる」には揶揄（やゆ）するコメントが相次ぎ、数時間後には一国の首相が「ルーピー鳩山」と呼ばれるようになった。　ネットユーザーの依頼でＴシャツが販売されたのは米紙報道からわずか６日後。販売したＩＴ企業「ＣｌｕｂＴ」社長の三宅朝広（４０）は「購入者は２０代から３０代

子どもの性描写を含む漫画などの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことに関し、石原慎太郎東京都知事は18日の定例記者会見で「（規制対象として都が想定するような作品の作者は）ある意味で卑しい仕事をしている。変態を是とするような人間がいるから商品の需要もある」と発言した。 また知事は「芸術家と言えるかどうか知らないが、（条例改正で）描き手が無言の制約を受け、圧力を感じて描きたいことも描けなくなるということなのだろう。その連中が、そんなことぐらいで描けなくなるなら、そんなものは作家じゃない」と言及した。 都は条文を見直し改正案を提出し直す方針。 知事は「もう1回、論議の中で民主党がどういう意味合いで反対してきたのか、はっきりさせないといけない」と話した。 2010/6/19,朝日新聞朝刊東京版より 参考リンク：石原知事記者会見録画映像（東京都）　会見日20

普天間問題の陰で、郵政法案が強行採決された。 もともと小泉内閣の時に、莫大な審議時間をかけ、解散、総選挙までやって決めた改革をわずか数時間の採決でひっくり返した。 数日前までは、与野党の国対間で、この法案はこの国会ではやらないということになっていた。とても審議時間が足りないからできないという認識は一致していた。 ところが小沢一郎幹事長が郵便局長さんを相手に一言言ったとたんに、民主党はしゃにむに強行採決だ。 僕がまだ、当選一回の時、やはり強行採決があった。委員会の控え室に一回生が動員されて詰めかけると、当時の野党の先輩議員が、控え室で、ほら自民党の若いのが先に並ばなきゃ、君たちが先に出ていって委員長を守る、マイクも守れよ、野党は後ろから、声はいくらでも大声出していいけれど、ケガしたり、ケガさせたりということがないようにやるんだよ、エキサイトしてたたいたり、蹴ったりしちゃいかんぞ、と事細かに注

「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。　石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。　また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。　これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった