税金不払い運動を始めたい気分である。これは気分だけであって、もしそれをやったら脱税という犯罪になる。だから、やらない。 確定申告の期限切れが近付いてきて、いよいよ取り組まなくてはならないのだが、ことしは例年以上に腰が重い。 いうまでもなく、その理由のひとつは、鳩山首相の「母親からの巨額子ども手当」だ。１２億円もらっていて「知らなかった」として、６億円近くを贈与税として払い込み、これですべてオーケーというのでは、こちらの納税意欲をぶち壊すことおびただしい。 これがアメリカだったら、鳩山首相は完全にアウトだ。アメリカでは税逃れをやっていたら社会的信用はがた落ちになる。脱税犯罪に対する意識が日本とは格段に違う。 これに加えて、いやな話が飛び込んだ。高校無償化の対象に朝鮮高校も含めることにするらしい。朝鮮高校は全国に１０校あって、「首領サマ」の教えを絶対のものとし反日教育に徹していることはすでに知

昭和の初めごろ、東京に「説教強盗」が出没したそうである。主に山の手の富豪宅に押し入る。刃物などで家人を脅し、「この家は庭が暗すぎます」「犬を飼いなさい」などと「教訓」をたれる。そのうえで金を奪い、悠々と立ち去ったという。　▼犯人の妻木松吉はこの手で捕まるまで６０件近い強盗を重ねた。説教するのは「それで相手が落ち着いて、騒がれずにすむから」と語っていたらしい。だが金を奪われ、説教までされた被害者はたまらない。「悪いのはオマエじゃないか」と叫びたくもなったことだろう。　▼鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長との会談で、民主党が企業・団体献金禁止に乗り出すことになった。その論法は失礼ながら説教強盗のそれに似ている気がする。「政治とカネ」を再燃させた張本人が「家の用心が悪いから押し入った」と言っているように聞こえるのだ。　▼元秘書らが逮捕・起訴された小沢氏はいまだ国会の場での説明に応じていない。北教組か

自民党の大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長は１９日、党本部に副幹事長を緊急招集し、平成２２年度予算案をめぐる国会対応をめぐり意見交換した。予算案の年度内成立が確実な情勢の中で、党内では国会運営への不満が渦巻いており、各派閥代表である副幹事長に「ご相談」を持ちかけ、ガス抜きを図ったようだ。　会合で、大島、川崎両氏は、衆院予算委員会で要求している「政治とカネ」をめぐる証人喚問や参考人招致を与党側が応じなければ、２２日から審議拒否を検討する考えを表明。副幹事長からは「与党になめられっぱなしのまま予算案の衆院通過を許してはならない」など厳しい声が相次ぎ、最終的に予算案の年度内成立が決定的となる３月２日までの衆院通過を阻止していくことで一致した。　だが、審議拒否は「委員会に参加して追及した方がダメージは大きい」（柴山昌彦衆院議員）と否定的な声が続出。与党に譲歩を引き出す材料さえ見つけられない国対幹部

まじめな納税者が怒っている。政府与党の首脳２人が税金を逃れようとする行為をとってきたことに対してである。　鳩山由紀夫首相は実母から総額１２億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金問題が表面化するまで「知らなかった」として贈与税を納めていなかった。　小沢一郎民主党幹事長は自らの資金管理団体による土地購入の原資に関し、「私のお金であり、女房や子供に贈与した認識はない」と語った。これは贈与税を逃れようとした疑義を持たれよう。　所得税の確定申告が１６日から始まる。政府あげて公正な納税を呼びかけているが、２人の「税金逃れ」、さらには納税意識の欠落が国政の根幹を揺るがしている。　◆「私腹」肥やしている　納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っている。課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その信頼を国家を担う最高責任者が損なっている異様な事態を迎えている。　国税当局の責任はきわめて重

「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。　これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。　小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚偽記載について「秘書が独断でやったこと」と自身の関与を否定し

平成１９年９月に、電車内で悪ふざけをしていた男子高校生を平手打ちしてけがをさせたとして、神奈川県警の警察官が逮捕される事件があった。新聞で報じられると、警察官の行動を支持する電話やメールが、県警に４０００件以上も寄せられた。　▼もっともその後の調べで、駅員の注意に従った高校生に対して、警察官が問答無用で殴っていたことがわかった。「美談」ではなかったわけだ。ただ多くの人が、警察に過剰とも思える期待を寄せている表れとして、記憶に残っている。　▼社会への脅威の芽をつみ取ってくれるなら、ある程度の行き過ぎは気にならない、とでもいうように。宮城県石巻市の民家で、男女３人が殺傷され、解体工の少年（１８）ら２人が、この家の次女、南部沙耶さん（１８）を連れ去った事件で、改めて警察の対応に疑問の声が上がっている。　▼沙耶さんは、一時期同棲（どうせい）していた少年から、殴るけるの暴力を加えられ、何度も警察に相

民主党の小沢一郎幹事長は４日、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、これで小沢氏への刑事処分が完全に終わったとはいえない。小沢氏は刑事告発されており、告発人が不起訴処分を不当として検察審査会（検審）に審査を申し立てた場合、次の“舞台”に移る。昨年５月以降、大幅に権限が強化された検審の議決によっては、検察官が決めた処分に縛られることなく、起訴される可能性もあるからだ。　兵庫県明石市で平成１３年、花火大会の見物客１１人が死亡した事故で、神戸第２検審は１月２７日、明石署の元副署長を「起訴相当」とする議決を出した。神戸地検が４回にわたって不起訴としたのに、これが覆され、裁判所の指定弁護士が元副署長を強制的に起訴することになった。　この議決の冒頭、検審は検察官の立場に理解を示しつつ、「有罪か無罪か」という従来の検察の立場ではなく、「市民感覚の視点から、公開の裁判で事実関係および責任の所在を明らかに

東京地検特捜部は、自らの存在意義が問われかねない、かつてない重大局面にいることを考えに考え抜いて、国民が納得できる決断を下してもらいたい。　それは小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で小沢氏の立件可否が焦点となっている問題だ。　特捜部に逮捕された小沢氏の元秘書で衆院議員、石川知裕容疑者はすでに虚偽記載の事実を認める供述をし、４日に起訴される見通しである。　小沢氏については、虚偽記載の具体的な指示が立証されなければ公判維持が難しいなどの慎重論があり、嫌疑不十分で不起訴処分とする方向という。しかし、この方向で決着した場合、検察に対する国民の信頼は失われかねない。これまでの一連の強制捜査や事情聴取は一体何だったのか、という検察批判が渦巻くだろう。　検察当局はすでに鳩山由紀夫首相の偽装献金事件では元秘書２人を起訴したものの、首相の関与は嫌疑不十分で不

日本経団連の関西会員懇談会で、住友金属工業の下妻博会長は関西経済連合会会長を務める立場から関西国際、大阪（伊丹）、神戸の３空港問題に触れ、「関空は、神戸空港（との競合）があるのでちょっとしんどい。神戸は阪神大震災の復興を応援しようということで（建設が）認められた“思いやり空港”」と述べ、伊丹よりも神戸が関空の足を引っ張っているとの認識を示した。　関西財界では、関西経済同友会の山中諄代表幹事が神戸空港の廃止に言及したこともある。下妻氏は「３空港がどうやって、仲良く先の姿を描けるか検討したい」と強調し、あくまで３空港の併存を求める考えを示した。　関西財界や地元自治体は３月末までに、３空港の一元管理策をまとめる方針。前原誠司国土交通相は「一元管理は意味がない」と発言しているため、下妻氏は懇談会後の取材に対し「ひるむことなく議論を進める。（前原国交相と）けんかはしないが、抜本解決策を示してほしい」

民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、那覇市内のホテルで開かれた同党の喜納（きな）昌吉参院議員（比例代表）のパーティーで、政権交代した各国の例を紹介した際、オバマ米大統領にふれ、「米国はオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えよう、国を変えようと、国民は選択した」と述べた。　黒人奴隷の歴史を持つ米国で、初の黒人大統領が誕生した意義の大きさを強調したものとみられるが、黒人に対する差別的な意味合いを含んだ「失言」とも受け取られかねず波紋を呼びそうだ。　小沢氏は昨年１１月も、和歌山県の高野山金剛峰寺を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的だ」と述べ、日本キリスト教連合会の抗議を受けたこともある。小沢氏はこのとき、イスラム教についても「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べていた。　また、小沢氏は２７日の会合で、「私は保守の代表とみられていたが、最近は右翼からは『小沢一郎は左

鳩山由紀夫首相は２２日午前の衆院予算委員会で、「朝三暮四の意味を知っているか」と尋ねられ、「よく知ってます」と前置きした上で「朝令暮改」の意味を説明、とんだ赤っ恥をかいた。　自民党の茂木敏充幹事長代理が、麻生前政権が昨年４月に成立させた平成２１年度第１次補正予算の一部を鳩山政権が執行停止した一方で、第２次補正予算案に停止した事業を盛り込んだと批判する狙いで、朝三暮四の意味をただした。　ところが首相は「朝決めたことと夜決めたことがすぐ変わるという意味で、あっさりと物事を変えてしまうことだ」と自信満々に語った。　朝三暮四は、猿にトチの実を朝に３つ、暮れに４つ与えると言ったら猿が少ないと怒ったため、朝に４つ、暮れに３つやると言ったら喜んだという中国の故事。茂木氏は「朝と夕で数を変えることでごまかすということだ」と政府を批判した。麻生太郎前首相は漢字の読み違いを連発し、「漢字が読めない首相」として

東京地検特捜部による小沢一郎民主党幹事長に対する事情聴取が終わって、世間の関心は今、刑事責任追及の展開や鳩山由紀夫内閣に与える政治的激震の予測を占う言葉で騒然としているが、ここでわれわれは少し冷静に戻り、小沢問題とは何であったか、その本当の危うさは今なお何であるのかを顧みる必要があると思う。　≪国民の声を地方から封じる≫　小沢氏は最大与党の幹事長として巨額の政党助成金を自由にし、公認権を握り、地方等からの陳情の窓口を自分に一元化し、年末には天皇陛下をあたかも自分の意の儘（まま）になる一公務員であるかのように扱う無礼を働き、近い将来に宮内庁長官の更迭や民間人起用による検事総長の首のすげ替えまで取り沙汰（ざた）していた。つまりこれは、あっという間に起こりかねない権力の異常な集中である。日韓併合１００年における天皇訪韓をソウルで約束したり、問題の多い外国人地方参政権法案の強行採決を公言したりもし

ＮＨＫの報道番組『クローズアップ現代』は先週１２日、日米両国で苦境に立つ、新聞の現状をリポートしていた。小紙の社長も出演していたから、ご記憶の読者も多いかもしれない。　▼その番組を見た読者の一人が、応援の手紙とともに１万円を、小紙あてに送ってくださった。涙が出るほどうれしいが、“臨時収入”にするわけにもいかない。「明美ちゃん基金」に寄付することで、ご本人に了解いただいた。　▼連日、コラムで「小沢疑惑」を取り上げている。きょうこそは別の話題をと思ったが、民主党の一部議員が、検察からマスコミに捜査情報が漏れている、と言いがかりをつけるのを、黙って見逃すわけにはいかない。まして「情報源を明かせ」とは、この政権の正体みたり、の感がある。　▼司法を担当する記者たちが、どれほどの時間と手間をかけて、事件の「関係者」を探しだし、取材を重ねて、１本の記事を書き上げるのか。少しでも取材の実態を知っていれば、

冒頭から風雲急を告げそうな通常国会で、政府・民主党は「国民の命を守る政治を行う」（鳩山由紀夫首相）として、平成２２年度予算案などの早期成立を訴えている。しかし、小沢一郎幹事長ら民主党首脳の野党時代の発言を振り返ると、予算審議よりも自民党政権の「政治とカネ」の問題追及を優先するという現在の路線とはまったく逆の立場をとっていた。それだけに、過去の発言との整合性が問われている。　「言うまでもなく、民主主義は政治家に対する国民の信頼があってこそ成り立つ」　現在、「政治とカネ」をめぐる問題の渦中にある小沢幹事長は、３年前の通常国会で、こう訴えていた。　平成１９年１月２９日の衆院本会議で党代表として代表質問に立った小沢氏は、安倍内閣の佐田玄一郎行政改革担当相が政治資金の不正経理問題で辞任したことや、松岡利勝農水相の事務所費問題を挙げ、「安倍晋三首相は任命権者として説明を果たしていない」と追及した。　小

ＮＨＫで３日から始まった大河ドラマ「龍馬伝」と、昨年１１月から５回にわたって放送されたスペシャルドラマ「坂の上の雲」について、「ＰＲ番組が多すぎる」などといった視聴者の声がＮＨＫコールセンターに複数寄せられていたことが７日、分かった。ＮＨＫ会長会見で、福地茂雄会長と担当者らが明らかにした。　ＮＨＫによると、「龍馬伝」に関しては昨年１２月２１日から今月３日にかけて約４３０件の反響が寄せれ、うち６件が「ＰＲが多すぎる」といった声だった。「坂の上の雲」については１１月２９日から今月２日までに約６０００件の反響があり、同様の苦情は３０件あった。　ＮＨＫでは、「龍馬伝」の放送前、「爆笑問題のニッポンの教養」や「プロフェッショナル　仕事の流儀」などで、ゲストらを交えて坂本龍馬の人物像に迫る番組を放送。「坂の上の雲」関連では、宣伝番組３本のほか、登場人物たちの縁の地を紹介するといった５分のミニ番組を２０

≪首相の信念による「反米」≫　政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。　１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。　首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。　社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相

君、国売りたまうことなかれ−。自民党の安倍晋三元首相は１６日付の自身のメールマガジンで、歌人、与謝野晶子の句をもじり、天皇陛下に関する民主党の小沢一郎幹事長の言動を激しく批判した。　安倍氏は、陛下と中国の習近平副主席との特例会見を内閣の助言と承認に基づく「国事行為」だとして正当化した小沢氏の１４日の記者会見について、「天皇の政治利用は、好きにやらしてもらうとの宣言といえる」と指摘。小沢氏が先の韓国訪問時に永住外国人への地方参政権付与を約束し、来年の陛下の訪韓にも言及した問題に対し、「君、国売りたまうことなかれ」と訴えた。　さらに、小沢氏が特例会見のごり押し実現を批判した宮内庁の羽毛田信吾長官の辞任を求めていることを念頭に、「辞めるべきはあなたであり、鳩山由紀夫首相だ」と書いた。

民主、社民、国民新党の与党３党は１９日、中小企業等金融円滑化法案の採決を、自民、公明両党が欠席する中で進めた。民主党は野党時代、自公政権が採決強行や３分の２以上の議席を使った衆院での再議決を繰り返したことに強く反発してきたが、与党になって立場は逆転。小沢一郎幹事長が持論とする「多数決主義」を押し出し、残りの政府提出法案も審議時間を抑える方針だ。自民党は、激しい抵抗を試みたが、調停を要請した横路孝弘衆院議長からも袖にされ、「少数野党」の悲哀を味わった。　「法案は、ほぼ全党賛成のものだ。委員長解任決議案を出すとかフィリバスター（議事妨害）をすることも常識では考えられない」　民主党の山岡賢次国対委員長は１９日昼、代議会であいさつし、自民、公明両党の対応を批判した。　与党は、３０日に会期末を迎える今国会で、政府提出法案をすべて成立させるため、強引な審議促進も辞さない構え。ただ、野党側には、与党側の