滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。　「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」　山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。　滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車

大阪地検特捜部による押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件の責任をとり、大林宏検事総長が辞任する意向を固めた。被告の無実を証明する証拠を検事が改竄し、その犯行を上司が隠すという検察史上最悪の事件である。トップの引責は当然だろう。　だが、国民の検察不信は大阪地検による一連の事件だけが招いたものではない。「立つ鳥跡を濁さず」である。国民のすべての疑問に答えてから去ってほしい。　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件では、海上保安庁が逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したままとなっている。捜査が事実上終わっていることは那覇地検も認めている。起訴猶予などの不起訴処分がないままの現状は、「意図的なサボタージュ」と指弾されても仕方がない。　海上保安庁が撮影した衝突ビデオは、那覇地検の捜査資料として、初公判前の証拠公開を禁じた刑事訴訟法を根拠に非公開とされてきた。中国人船長の釈放と帰国を許して、初

2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 第92回全国高等学校野球選手権大会は沖縄の興南高校が神奈川の東海大相模を破り６校目の春夏連覇を達成した。あの松坂のいた横浜高校以来の快挙だ。意外だが、沖縄県勢は夏の大会初優勝となる。また敗れはしたが東海大相模もセンバツの初戦敗退からここまでチームを立て直したのは素晴らしいことだと思う。 興南高校が春夏

表向き肉食が禁じられていた江戸時代に、彦根藩だけは牛肉生産が認められていた。将軍家などへ献上していた記録が残っている。それを誰よりも楽しみにしていたのが、牛肉が大好物だった水戸藩主の徳川斉昭だ。　▼ところが仏教信仰の篤（あつ）い井伊直弼が彦根藩主となると、生産を禁止する。斉昭が何度頼んでも、直弼はすげなく断ったという（『牛肉と日本人』吉田忠著）。　▼水戸浪士によって直弼が暗殺された「桜田門外の変」の原因は、斉昭の食べ物の恨み、なんてことはもちろんない。ただ、幕府の大老として開国を推し進めた直弼と攘夷（じょうい）を唱えて激しく対立した斉昭が、牛肉をめぐっては、まったく逆の立場だったとは興味深い。　▼環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐる論議が、政府内で本格的に始まった。アジア太平洋圏で起こっている自由化への大きなうねりに背を向けていては、貿易立国の日本の将来はない。もっとも農林族議

「ぼくらの暮しと　企業の利益とが　ぶつかったら　企業を倒す　ということだ　ぼくらの暮しと　政府の考え方が　ぶつかったら　政府を倒す　ということだ」。雑誌「暮しの手帖」の初代編集長、花森安治は、こう宣言した。　▼花森のような「反骨の編集者」の列に加わったつもりかもしれない。警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書が、インターネット上に流出した問題で、第三書館という出版社が、データをそっくり収録した本を出版した。　▼出版社の社長は、「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と語っている。「反骨」はわかったけれど、「ぼくらの暮し」はどうなっているのだろう。　▼本には、警察官や在日のイスラム系外国人らの名前や住所などがそのまま掲載されている。彼らのプライバシーは徹底的に踏みにじられた。そもそも今回の流出は、海上保安庁からの映像流

柳田稔法相（拉致問題担当相）は１２日の衆院法務委員会で、拉致被害者の家族会や救う会が反対していた朝鮮学校への授業料無償化適用への見解を問われた際、法務委での立場が「法相」だとして答弁を拒否した。柳田氏は「法務委で拉致問題担当としてコメントするのはどうかなと思う」と述べた。自民党の稲田朋美氏への答弁。

訪中しているキャメロン英首相ら英政府代表団が、胸に赤いポピー（ケシ）の花を付けていることに、中国側が「その花は不適切。アヘン戦争を思わせる」とクレームを付けた。アヘンの原料となるケシが、清朝が英軍に敗れたアヘン戦争（１８４０〜４２年）を連想させるためだ。１０日付英各紙が報じた。　ポピーは第一次世界大戦の戦死兵への敬意を示すため、英国では１１日の休戦記念日を中心に身に着けるのが習わし。同じ花をめぐり、異なる記憶が摩擦を生んだ形だが、英側はクレームを受け付けず、公式行事を続けた。　第一次大戦での英国の戦死者は９０万人ともいわれる。英政府当局者は「ポピーの花はわれわれにとって大変重要な意味があり、身に着け続けると（中国側に）伝えた」と話した。（共同）

衆院予算委員会が休憩に入った後、馬淵澄夫国交相（右）と言葉を交わす仙谷由人官房長官＝１０日正午、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 中国漁船衝突事件のビデオ映像流出という問題提起を、１人の海上保安官の「個人的犯行」に矮小（わいしょう）化してはならない。ここに至る菅政権のドタバタは、領土・領海に対する菅政権の認識がいかに心もとないかを明らかにし、国民の知る権利がどれほどないがしろにされているかを、白日の下にさらしたからだ。　「治安に関与する職員が情報を故意に流出させたとなれば、大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事案だ」　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で強調した。事件は悪質だと言いたいのだろうが、全く異なる２つの事例を同列に並べた時点で論理は破綻（はたん）している。　９日の衆院予算委員会でも、仙谷氏は「（映像を故意に流し）逮捕された人が英雄になる

第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎＝１０日夜、神戸市中央区、日吉健吾撮影 　ビデオ映像の流出問題をめぐり、第５管区海上保安本部には１０日、午後２時までに約３００件の電話やメールが届いた。神戸海上保安部にも同日午後７時までに約１２０件の電話と約２４０通のメールがあったという。 　５管と神戸海保の関係者によると、「（流出への関与を告白した海上保安官は）間違ったことはしていない」「逮捕はしないでほしい」「（流出行為の）犯人捜しをやめてほしい」といった保安官を激励する内容がほとんどで、批判や抗議は少ないという。

動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ(ユーチューブ)」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画＝５日 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上で公開された問題で、埼玉県川口市のＪＲ川口駅周辺で映像を収録したとみられるＤＶＤ約３００枚が置かれていたことが５日、分かった。　埼玉県警川口署によると、５日朝、通行人から「駅付近に不審物がある」と通報があった。同署の署員が駆けつけたところ、ＪＲ川口駅東口のデッキに、段ボール箱（高さ約１５センチ、縦約４０センチ、幅約３０センチ）が置かれているのを発見。中には約３００枚のＤＶＤが入っており、同署がそのうちの１枚を再生したところ、中国漁船衝突事件を収録したとみられる映像が収録されていた。　箱の中にはＡ４サイズの紙二十数枚が添えられており、民主党政権を批判する内容の文面が書かれていたとい

タス通信によると、エリツィン大統領時代にロシアの首相を務めたビクトル・チェルノムイルジン氏が３日、死去した。７２歳だった。　関係者によると、チェルノムイルジン氏は病気治療を受けていた外国の病院で亡くなったという。詳細な死因は不明。　国営天然ガス独占企業「ガスプロム」社長などを経て、エリツィン大統領時代の１９９２年に首相に就任し、９８年の解任まで務めた。（共同）

大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。

北海道の高橋はるみ知事は２８日の記者会見で、広島県の湯崎英彦知事の「育児休暇」取得について「知事に育休という概念はあり得ない。選挙で選ばれた自治体トップであり、住民の生命と安全を２４時間守る責務がある」と述べ、苦言を呈した大阪府の橋下徹知事に同調する考えを示した。　高橋知事は「少子化問題解決のために、育休を取りやすい社会環境にしていくことが不可欠」と前置きした上で「災害時、陣頭指揮を執らなければならない場面でも『子育てがあるからやらない』と言えるかどうか。それが本当の意味で、知事が育休取得するということだ」と指摘した。

広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は２７日、「（首長が）育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。　橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、２週間でも丸々休めばいい」と述べた。

神風特攻とともに米軍を震撼（しんかん）させたのが人間魚雷による回天（かいてん）特攻である。魚雷を改造した１人乗りの特殊潜航艇に１５５０キロの爆薬を積み敵艦に体当たりする攻撃である。　この特攻兵器を創案し、回天特攻の訓練に全身全霊の超人的努力を傾注し、昭和１９年９月６日、訓練中に真っ先に殉職をとげたのが黒木博司（ひろし）海軍少佐である。時に２２歳。　黒木はなぜ回天特攻を思い立ったのであろうか。黒木は大東亜戦争を「日本の天命」と捉（とら）え、「神武肇国（じんむちょうこく）以来の最大国難」と見、「一度敗れなば永久に世界より抹殺される」と観じた。それゆえ日本を滅亡させないためには「必死の戦法」をとる以外なしと思った。黒木は遺書にこう記している。　「必死必殺に徹するにあらずんば、而（しか）も飛機（ひき）において早急に徹するにあらずんば、神州不滅も保（ほ）し難しと存じ奉（たてまつ）り候（そうろう）」　

≪中国の西側への復讐始まる≫　文明史家トインビーはかつて、１９世紀から２０世紀にかけての中国は西欧や日本などの列強に苛（いじ）められてきたから、やがてその復讐（ふくしゅう）が始まり、２１世紀の世界はその「シナ問題」に忙殺されるようになるだろう、と述べたことがある。　最近経済大国となった中国が２０年以上にわたって毎年２桁（けた）台の軍備拡張を続け、空母の建造を含む外洋海軍を建設しようとしたり、また、南シナ海や東シナ海で近隣諸国と衝突や対立を重ねたりしているのを見ると、これらは、その「復讐」のほんのとばくちに過ぎず、やがて西太平洋の覇権を求めたり、あるいは、それ以上の軍事大国になったりしようとしているかに思われる。つまり、トインビーの予言は当たったのである。　むろん、現在はまだ、アメリカが超軍事大国であって、その覇権に刃向かうのは難しいが、中国人は息の長い民族だから、金融恐慌をきっかけにして、

衆議院議員で自民党の馳浩氏（47）が国会のトイレ掃除を行ったことを自身のブログで報告した。トイレ掃除を行ったのは、6人の議員と河村建夫官房長官の妻。この会は「第１回　トイレ掃除に学ぶ会」と名付けられ「日本を美しくする会」の国会版だという。 「日本を美しくする会」は、カー用品チェーン・イエローハット創業者の鍵山秀三郎氏の掃除哲学に学ぼうという有志の集まりとして1993年に結成された会。同会ではトイレ掃除を推進しているが、その理由を「謙虚な人になれる」「気づく人になれる」「感動の心を育む」「感謝の心が芽生える」「心を磨く」からだと説明している。 馳氏はトイレ掃除の様子を「便器に向かい合って、一心に磨き上げる。便器を磨き、心を磨く！の合言葉で、１時間」と語っている。 トイレ掃除を終え、馳氏は「心地よい１時間。素手で磨き上げた便器はピカピカ。心晴れ晴れ」とその効果を述べた。馳氏はトイレ掃除に