国士舘大学（東京都）の２１世紀アジア学部が企画した学部祭「Ａｓｉａ２１」の告知ポスターとチラシに、国旗の一部が欠けた図柄が使われていたことが学内で問題となり、２９日に予定していた学部祭が取りやめになったことが分かった。　問題の図柄は、大学の発注で外部のデザイナーが制作。日中韓の各国旗を使い３カ国の関係をジグソーパズルで表現しているが、日章旗の一部のピースが外れて飛び出し「日の丸」が欠けていた。　学部祭は「東アジアの連携を求めて」をテーマに、同学部の教員らが企画。ポスターとチラシは計約２千枚が印刷され、１０月上旬から学内や小田急線の電車内、沿線の駅などに張り出された。　学内でチラシを見た同大学の男子学生（２０）が「国旗の冒涜（ぼうとく）に当たるのではないか」と、質問状を提出した。学生は、学部祭のメーンイベントであるシンポジウムが、中韓の有識者のみを招いた対談となっており、日本人有識者の出席予

大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪城近くの府本庁舎から大阪市湾岸部の第２庁舎「咲洲庁舎」への全面移転を断念したことに関し「任期中に手掛けたことを全て完結せよというのは公選職では無理だ」と釈明した。 知事は「全て完結せよと言うなら、知事は任期中にできることしかやらなくなる。あとは有権者の判断だ」と強調。知事辞職後も代表を務める「大阪維新の会」を通じて庁舎問題に関与していく考えを示した。咲洲庁舎で記者団に述べた。（共同） ［2011年10月24日12時16分］

炉心溶融事故があった東京電力福島第１原発１－３号機で、炉心が１基でも再び損傷する確率は、５０００年に１回程度との試算結果を東電が１７日、発表した。大津波が襲ったり、炉心への仮設の注水ラインが機能しなくなることが要因になるという。　東電は、この試算結果のほか、原子炉への複数の注水方法や再臨界を防ぐホウ酸水の注水設備、電源設備を確保しているとの施設運営計画をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告。保安院の要求通り、３年程度の中期的な安全確保ができるとの見解を示した。　東電は、炉心の温度が１２００度以上に達して再損傷する要因を分析。弱点と判明した大津波対策と注水ラインの機能喪失に関し、追加の対応を取るとしている。

菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。　浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。　国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。　浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不

戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。　■出典不明写真…年１３万人の児童生徒　知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ　大阪空襲と人々の生活」「Ｂ　１５年戦争」「Ｃ　平和の希求」の３部構成で、来館者は６～７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

「髪が伸びたら（散髪に）行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」　自民党の石原伸晃幹事長は６日の党役員会で、３日の台風１２号の上陸直後に野田佳彦首相が１０分で料金１０００円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。

歴史歪曲教科書で学ぶ日本の中学生5万人（下） 教科書採択率2001年0.04％→今年4％「100倍」に急増 政治家の極右発言拡大が影響 ■極右政治家・マスコミの影響も大 育鵬社版教科書は、太平洋戦争中に沖縄で起きた住民の集団自殺が事実上、日本軍によって強制されたという内容を否定するなど、「自国の歴史を歪曲している」と批判されている。 「歪曲教科書の元祖」と言えるつくる会は、出版社を扶桑社から自由社に切り替えて教科書の出版を続けているが、今年の教科書の内容にさまざまなミスが見つかり、採択が進んでいない。教科書の巻末部分に、ライバルの東京書籍の02年度版年表をそのまま掲載していた問題が発覚した。また、独島（日本名：竹島）と日本の隠岐島との距離を「約157メートル」と表記し「キロメートル」を「メートル」と誤記した地図も掲載していた。 歪曲教科書の採択率急上昇には、一部の極右政治家やマスコミも寄与

「大地裂け　海吠（ほ）え叫ぶこの夕べ　英霊の声　聴く吾がゐて」。脚本家の倉本聰（そう）さん（７６）が７月の靖国神社のみたままつりに奉納したぼんぼりの揮毫（きごう）である。６６年前の戦災の焼け野原やがれきが、３月１１日の東日本大震災の惨状と二重写しになり、南の海で散った英霊に思いをはせたのだと言う。　６６回目の終戦の日を１５日に迎える。国に尊い命を捧（ささ）げた軍人・軍属と民間人計３１０万人への慰霊の日である。深く頭（こうべ）をたれて追悼しつつ、国家と民族のありように思いを致したい。　≪国民の生命を守れたか≫　今年、死者・行方不明者２万人を超えた大震災の痛ましさと無念さを日本人は心に刻み込んだ。国家や民族について、自らの問題として初めて考えた人も多かったに違いない。過酷な被災地支援に当たった自衛隊などの国家組織の活躍も目に焼き付いた。津波で町長が亡くなった岩手県大槌町では中学生たちが「ちびっ

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:06:45.85 ID:oak4JiTC0 リロード hato鯖　609%　kantei.go.jp　163.43.141.148 http://bbon.geo.jp/HOST=go kantei.go.jp からwhois検索しました。 Domain Information: [ドメイン情報] [ドメイン名]　　KANTEI.GO.JP [組織名]　　内閣総理大臣官邸 [組織種別]　　政府機関 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:08:48.08 ID:zRQE88K60 これは・・・・まじかよ 12：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/08/03(水) 16:09:20.42 ID:GtcnSFAN0 クソワロタ 28：以下、名

いよいよ中国の空母がお目見えする。ウクライナから取得した未完成空母「ワリヤーグ」の改修を大連港で急いできた中国が８月１日にも初の空母となる「施琅」の試験航海を実施するのではないかとの情報が流れている。中国は「施琅」を練習用空母として運用するとの見方があるが、いずれは国産の新型空母を次々と建造して洋上に送り出してくるのは確実だ。中国の海軍力の脅威はより深刻度を増してわれわれ日本に迫ることになる。そこで提案したいのがヘリコプター搭載護衛艦「２２ＤＤＨ」の建造計画を白紙撤回し、日本も空母建造に乗り出すという構想だ。「２２ＤＤＨ」で中国の空母に対抗できるか？　「２２ＤＤＨ」は全通甲板を持つ「ひゅうが型」を大型に発展させた護衛艦で、「ひゅうが型」が全長１９７メートル、全幅３３メートル、基準排水量１３５００トンなのに対して全長２４８メートル、全幅３８メートル、基準排水量１９５００トンとなり、完成すれば

◆李登輝友の会が質問書　今年３月に文部科学省の検定をパスした中学社会科の地図帳で、台湾が中国領のように表記されているのは問題だとして、「日本李登輝友の会」（小田村四郎会長）が文科省に検定合格させたことへの質問書を送る一方、発行元の帝国書院と東京書籍に検定後の正誤訂正を求めている。　両社の地図帳では、台湾と与那国島の間、台湾とフィリピンの間のバシー海峡にはそれぞれ国境線が引かれているものの、台湾と中国大陸の間には線などによる表記がない。別のページでは、両社とも、中国の総面積を台湾の面積（３・６万平方キロメートル）と合わせた「９６０万平方キロメートル」と表記している。　これでは、台湾が中国領であると生徒に受け取られかねない。　３９年前の昭和４７年９月、日本が中国と国交を回復した日中共同声明が調印された際、台湾の法的地位が最大の問題になった。　中国側は台湾が中国の領土と不可分の一部であると主張し

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。