熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) | 農研機構 動物衛生研究所
プレスリリース 熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザ (HPAI) - ゲノムから推定するウイルスの由来と病原性 - ポイント 2014年4月熊本県で発生したHPAIの原因ウイルスの全ゲノム配列を解読しました。 ゲノム配列から韓国で分離されたH5N8亜型ウイルスと同一の由来であると推定されました。 このウイルスが直接人に感染する危険性は少ないと推定されました。 概要 農研機構動物衛生研究所では、4月13日に熊本県で発生した高病原性鳥インフルエンザ(highly pathogenic avian influenza:HPAI)1)の原因ウイルスの同定、全ゲノム解析を行い、遺伝子レベルでのウイルスの由来や病原性の推定を行いました。 熊本県中央家畜保健衛生所でHPAI患畜から分離された高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV) 2)をH5N8亜型3)と同定するとともに、次世代シークエンサ
県内養鶏場に異常見られず 鳥インフル
熊本県で発生が確認された高病原性インフルエンザは、４月14日午前８時時点で２つの発生農場のうち１農場ではすでに殺処分が終了したほか、移動制限区域内（発生農場から３km以内）にある２農場についても立入検査の結果、異常が認められていない。 発生農場は熊本県球磨郡多良木町と相良村の２農場（同一経営）で合わせて11万2000羽の肉用鶏を飼養。すべてが殺処分の対象で14日午前８時時点で相良村の農場５万6000羽すべてが処分され、多良木町の農場でも２万6000羽が処分された。順次埋却されている。農水省によると15日中には埋却が終了する予定だという。 また、移動制限区域内にある２戸への立入検査は13日に行われ、いずれも臨床症状はなく、抗体検査も陰性だった。そのほか県内養鶏場へ鶏の健康異常の有無の確認でも、すべてに問題が発生していないことが確認されたという。農水省が午後１時にまとめて発表した。 ◆渡り鳥の
鳥インフルの感染実験再開へ 各国研究者ら共同声明 - 日本経済新聞
東京大学の河岡義裕教授ら各国の研究者40人は、毒性が強い鳥インフルエンザウイルスの哺乳類への感染実験を再開するとの共同声明を米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーの電子版に発表した。危険な新ウイルスの作製や生物テロにつながるとの声が上がり、2012年1月から自主的に停止していたが、研究の意義が社会に浸透し規制の整備も進んだと判断した。H5N1型鳥インフルエンザは人には毒性が高い。現状では人には
日本農業新聞
農の治水機能生かせ 田んぼダム、用水路の排水 住民参加で検討加速 豪雨禍受け福岡・熊本両県 ２０２０年７月豪雨により被災した福岡、熊本両県で、水田や水路の治水機能を強化して減災する機運が高まっている。「田んぼダム」導入や農業用水路の事前排水が柱。食料生産だけでなく治水でも地域に貢献し、巨額な工事が不要なため公共投資を抑えられる利点もある。専門家は、十分に役目を果たすには農家を後押しする施策が重要だと指摘する。（三宅映未） 田んぼダムは排水口にせき板を設け雨水を多くためられるようにした水田。新潟県などで導入が進む一方、九州では珍しかった。だが豪雨被害が頻発し、注目され始めている。 熊本県は２１年度、県農林水産部に「田んぼダム推進本部」を設ける。人吉市など７市町村約２７０ヘクタールをモデル地区に選定し、整備を進める。福岡県宗像市も田んぼダム導入に動く。 福岡県朝倉市では先行して０７年度から１７
日本農業新聞
農泊“集落丸ごと” 全農など３者開業・運用支援 飲食、体験…施設を分散 ４月から ＪＡ全農と農協観光、農泊を推進する百戦錬磨（仙台市）の３者は４月から、農泊を支援する事業を始める。農泊事業に取り組みたい組合員やＪＡに、開業から集客まで一貫した支援サービスを提供する。ＪＡが中心となって農泊に訪れる人の窓口を担い、集落などを挙げて宿泊施設や飲食店、体験施設などを用意して農泊を受け入れ、地域全体の活性化を目指す。 全農は２０１９年度からの３カ年計画で、農泊に重点的に取り組むことにしている。 宿泊施設に機能を集約するのではなく、飲食や体験などができる施設を分散することで、地域全体の活性化につなげる。こうした手法はイタリアで広がっている。 取り組みたいＪＡを県域で募る。全農などは、ＪＡにチェックインや問い合わせ対応などの窓口機能の体制づくりで助言をする。農協観光の支店による窓口機能の代行も想定する。
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熊本で鳥インフル 拡大防止へ11万羽を殺処分 - 日本経済新聞
日本農業新聞
振興局など警戒も「冷静に」 鳥インフル陽性反応｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
日本農業新聞
17日から台湾が狂犬病の非清浄国 農水省
農林水産省/台湾における狂犬病の発生に伴う犬等の輸入検疫の取扱いについて
日本農業新聞
日本農業新聞
日本農業新聞 ｅ農ネット - 豚コレラ 家保の検査で判定も 防疫指針見直し案 農政審部会
日本農業新聞
日本農業新聞 ｅ農ネット - 小動物対策を強化 汚染リスク排除 宮崎・児湯養鶏農協
日本農業新聞
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