イチゴ輸出に勢い 2カ月で前年の8割 アジア圏中心 イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると2月のイチゴ輸出量が493トンとなり、単月では初めて10億円を突破。輸出量も、1月から2カ月連続で前例のない400トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。(高梨森香) 大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ 日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。2014年から輸出量が伸び、18年には過去最高の1237トンを記録した。19年は不作で1000トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した20年も1179トンと18年に次ぐ輸出量を維持。10年と比べて11・5倍になったが、21年はその20年の年間量の8割に当たる913トンを2カ月間で輸出している。 日本産イチゴは海外市場では国内価格の3~6倍で流通するが
かつてイチゴ栽培が盛んだった廿日市市で、新ブランド「はつかいちご」による産地復活の動きが本格化してきた。地元の廿日市商工会議所などが研究会を作り、昨年、地元産イチゴを使ったスイーツも開発、発売された。若手生産者の中心で、イチゴには珍しい化学農薬を使わない栽培にも挑戦している「はつかいち苺(いちご)はつかいち苺」(同市上平良(かみ・へ・ら))の山本貴志代表(39)に、大都市近郊での農業の可能性などを聞いた。(福家司) ▽▽▽廿日市はかつてイチゴの産地だったのですね 戦後間もなく、広島市佐伯区にあった明治製菓の工場でジャムを作る話があり、栽培が始まったようです。私が農園を開いている平良地区は特に生産者が多く、昔から「平良イチゴ」と呼ばれていました。しかし、石油危機や、田畑をハウスに変える重労働が嫌われ、最盛期は市内に100軒以上あったといわれる栽培農家は年々減少し、今はうちを含めて9軒しか
田辺大根や白菜(しろな)などの「なにわ野菜」を料理、味わうことを通し、独身男女に出会いの場としてもらうイベントが27日、大阪市内であった。無農薬野菜を家庭菜園でつくる女性から、「食べることしか……」という男性まで、20〜30代の男女19人が都心での農作物交流を楽しんだ。 大阪都心で毎週末に開かれている、野菜や果物の直売市「大阪マルシェほんまもん」を愛用する造園プランナー山内美陽子さんが企画。「おいしいやさい、たべやさい。」と銘打ち、大阪市中央区の自宅マンションを開放した。 「料理すればその人の生活感がわかるから、自分に合う人を見つけやすいのでは」と山内さん。インターネットなどで募ると、食への関心の高さのせいか、女性は10人の定員がすぐに埋まったという。 この日、大阪市北区の中之島公園であったマルシェでのなにわ野菜買い付けからスタート。献立は田辺大根のステーキ、金時にんじんのポタージュ
散乱した農薬の回収作業が続く九州自動車道上り線(26日午前9時2分、福岡県鞍手町で、本社ヘリから)=板山康成撮影 26日午前3時15分頃、福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市のトラック運転手(24)の大型トラックと、京都市伏見区、タクシー運転手(69)の乗用車が衝突した。トラックは弾みで中央分離帯にぶつかり、積み荷の農薬が上り線に約200メートルにわたって散乱。回収作業のため、午後2時現在、古賀―八幡インターチェンジ間の上り線が通行止めになっている。 福岡県警高速隊の発表によると、トラックは、稲の殺虫剤として使われる農薬が12袋(1袋1キロ)入った段ボール約800箱を積載。うち約600箱分が散乱した。農薬は毒劇物には指定されていないという。タクシー運転手が顔に軽傷。
■デビュー3年取引高値 低迷農業へ活力期待 久留米と近郊 小さくとんがったつぼみがぎっしりと詰まった形。サンゴ礁のようにも見えるこの野菜は「カリブロ」だ。久留米市とその近郊で栽培されているカリブロが同市の市場で出荷が始まって3年、珍しさもあって高値で取引されている。担い手不足などの悩みを抱える久留米地域の農業を振興するため、ブランド野菜として育成しようと関係者は張り切っている。(矢島由利子) 久留米市に隣接する大刀洗町の農家筒井誠治さん(59)は1月下旬、カリブロを次々に収穫していった。食べられるつぼみの部分は直径約15センチ、重さ約800グラム。つぼみを傷つけないため一緒に収穫した葉を自宅で落とし、出荷用の段ボールに丁寧に詰める。「一番大変なのはとんがりを傷つけないようにすること」と筒井さん。 味は青臭さが少なく甘みもある。2〜3分さっとゆでてマヨネーズをつけて食べたり、煮崩れしに
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった?(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
オゾンホールと連作障害:アルコールが地球を守る? (常陽新聞連載「ふしぎを追って」) 地球を取り巻くオゾン層が太陽からの有害な紫外線を吸収していること、人間が作り出したフロンガスなどによってオゾンがこわされてオゾンホールと呼ばれる穴ができることは、みなさんもご存じでしょう。 実は、最近まで使われていた臭化メチルという農薬 (土壌消毒剤) にも同様な性質があることがわかり、「モントリオール議定書」 という国際的な協定によって使用が規制されています。 ところが、臭化メチルはさまざまな土壌病害虫や雑草に対してきわめて高い防除効果があり、連作障害の対策にも多く使われてきました。他の方法で同じ効果を得るには、ほかの農薬や土壌消毒技術を組み合わせる必要がありますが、これは農家にとって手間もお金もかかり、生産物の価格にも影響します。また、土壌消毒剤は、作業者の健康被害も心配されています。 そこで、農業環
私たちは大気中の酸素を体内に取り入れ、二酸化炭素を排出して呼吸をしていますが、足元にある土壌も呼吸をしています。 土壌の中にはたくさんの微生物 (細菌やカビなど) がいて、土壌有機物を分解して二酸化炭素を出しています。また、植物の根からも二酸化炭素が放出されています。これらをあわせて土壌呼吸と呼んでいます。 土壌呼吸を含む農耕地の炭素循環について考えてみましょう。大気中の炭素 (二酸化炭素) は光合成によって作物に取り込まれます。その一部は、作物の呼吸によって大気へ戻りますが、残りは作物内にためられます。収穫後の茎や葉、あるいは根などの作物残渣(ざんさ)がそのまますき込まれたり、あるいは堆肥として施用されると、作物中にあった炭素は土壌有機物として土の中に蓄積されます。この土壌有機物が土壌微生物によって分解されると、炭素は二酸化炭素として大気へ放出されます。このようにして炭素は大気、作物、土
GM作物、1年で900万ha増。栽培面積1億3400万haに バイテク情報普及会は2月26日、都内でセミナーを開催し、国際アグリバイオ事業団(ISAAA)会長のクライブ・ジェームズ博士が「09年世界の遺伝子組み換え作物の商業栽培に関する最新状況」を報告した。 それによると、09年の世界における遺伝子組み換え(GM)作物の栽培面積は、08年より900万ha(7%)増加して、1億3400万haと過去最高に達した。これはGM作物が栽培され始めた1996年と比べれると80倍となり「GM作物は近代農業史においてもっとも急速に普及した農業技術といえる」とジェームズ博士は語った。 GM作物を栽培しているのは25カ国で1400万人となっているが、国別では米国6400万ha、次いで08年より560万ha増えたブラジルが2140万haとなり2位に浮上、アルゼンチン2130万ha、インド840万ha、カナダ82
農林水産省では、知的財産に関する施策を強力に推進するため、「新たな農林水産省知的財産戦略」を策定しました。 1.策定経緯について 平成19年3月に「農林水産省知的財産戦略」を策定したところですが、同戦略は、平成21年度までを念頭に置いたものであり、今後も知的財産に関する施策を強力に推進するため、外部の有識者の意見も聴きながら、平成26年度までの5年間を実施期間として、「新たな農林水産省知的財産戦略」を策定しました。 2.内容について 内容は添付資料のとおりです。
【サタケ】 兵庫県の温泉施設よりバイオマスボイラーを受注 サタケ このほどサタケは、兵庫県穴粟(しそう)市が管理運営する一宮温泉「まほろばの湯」のバイオマスボイラー導入事業を受注した。2月着工、3月完工の予定だ。 「まほろばの湯」は、平成14年にオープンした等張性の食塩泉(人体の細胞液の濃度と等しい塩泉であり、温泉成分が細胞膜を通して人体に吸収されやすい。保温効果も持続する。等張性の温泉は全国的にも希少)を特徴とする日帰り温泉施設だ。 今回のバイオマスボイラー導入は、温室効果ガスの削減など、環境対策のひとつとして宍粟市が取り組んだもので、従来の灯油ボイラーに新しくバイオマスボイラーが追加設置される。 ボイラーで発生させた熱は、温泉の加温や給湯に利用されるが、バイオマスボイラー追加設置後は、温泉のピーク時だけ既設の灯油ボイラーで追い焚きする。 そのため現状に比べ1年間に約90%(9万415
"ひろみちおにいさん"も応援 キッザニアで高知やさいをPR 高知県・高知県園芸連・JAグループ高知からなる園芸こうち販売促進事業実行委員会は「食育」「健康」「消費拡大」を目的にした高知野菜のPRイベント「高知やさいデイ」を2月25日、キッザニア東京で行った。 (写真)「高知やさい体操」で盛り上がる会場 キッザニアでスポンサー企業以外の自治体が貸し切りイベントを行うのは今回が初めて。園芸こうち販売促進事業実行委員会の田中正澄委員長は「高知は暖かい海と山の国で年中おいしい野菜や果物ができます。高知では安心・安全・健康な野菜作りを進めています。この機会に高知にもぜひ遊びに来てください」とあいさつした。 子どもたちに楽しく食や野菜に関心を持ってもらおうと、イベントには親子から絶大な支持を得る体操の「ひろみちおにいさん」こと佐藤弘道さんと「創作遊び作家」のたにぞうさんがステージに登場した。 「野菜は
南米チリで日本時間2月27日に発生したマグニチュード(M)8・8の地震で、気象庁は1日午前10時15分、青森県から茨城県の太平洋沿岸と高知県に出ていた津波注意報を解除した。これで、地震の影響による津波に関して出された警報・注意報はすべて解除された。 また、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は1日午前、会見を行い、「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪した。 気象庁は先月28日朝、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。 津波は同日午後に北海道から沖縄県の太平洋沿岸を中心に到達。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で1・2メートル、仙台市の仙台港と鹿児島県の志布志港で1・1メートルの津波が観測されたものの、それ以上の大きな津波は到達せず、多くの地点で気
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本の捕鯨外交が転機を迎えようとしている。2月6日に行われた定例記者会見の場で赤松広隆・農林水産大臣が調査捕鯨について見直すことを示唆したのだ。2年ほど前から国際議論においては、日本を筆頭とする持続的利用支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の間で、歩み寄りの兆しが出ていた。クジラを巡って今、何が起こっているのか――。 「調査捕鯨 縮小提案へ」「商業捕獲再開の条件に」。赤松大臣の発言を受けて、翌日の一部新聞はそんな見出しを掲げた。もっとも、会見では大臣からそこまで踏み込んだ発言はなされていない。 正確には、6月にモロッコで開催される国際捕鯨委員会(IWC)に触れたくだりで、「新たな提案」や「今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとかいうような妥協案
温暖化ガスを1990年比で25%削減する――。その目標を日本が達成できるのかどうかを論ずる前に、直視しなければならない現実がある。それは日本が環境分野で先進国どころか、欧米勢や中国勢の後塵を拝していることだ。 実態を明らかにするため、日経ビジネスでは2010年3月1日号で「環境後進国ニッポン」と題した特集を企画した。日経ビジネスオンラインでは、今まさに環境分野で起きているパラダイムシフトの現場をリポートする。 世界各地でクリーンテック(環境・エネルギー)ビジネスが芽吹いている。大規模な太陽光や風力、太陽熱といった再生可能エネルギーを活用した発電所の稼働や、新交通システムにIT(情報技術)などと連携したスマートグリッド(次世代電力網)を整備した環境都市――。 これらの巨大プロジェクトを仕切る顔ぶれは欧米の大企業群ばかりが目立つ。部品の提供においても欧米や中国勢が勢いを増す。沸き立つ巨大マーケ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン ここ数年、1次産業への注目が急速に高まっている。「BRUTUS(ブルータス)」(マガジンハウス)、「週刊 ダイヤモンド」(ダイヤモンド)「AERA(アエラ)」(朝日新聞社)といった、ちょっと前までなら農業に見向きもしなかったであろう雑誌が農業特集を組むようになった。昨年6月には、若い農業従事者の季刊雑誌「Agrizm(アグリズム)」(農業技術通信社)が創刊され、新たな読者層をつかんでいる。 こうした「農業」への視線には、有機・無農薬、農的な暮らしといったことにとどまらず、楽しい農業、儲かる農業というように、新たな産業という視点が盛り込まれている。 こうした動きは、林業も例外ではない。林業への就労希望は拡大してきており、先日、東京、名古屋、大阪
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