５月１日から「放射能検査プログラム」サービス開始　　日本ＧＡＰ協会 日本ＧＡＰ協会は福島第一原発事故による風評被害を克服しようと、５月１日から独自の「放射能検査プログラム」サービスを始める。 検査するのはヨウ素131、セシウム134、同136、同137で、プログラムに参加した農場は作物と土壌の検査を受け、その後も継続的に週１回のスクリーニングと、放射能問題対策マニュアルの配付・指導などを受けられる。検査結果は毎回報告され、検査を受けた商品やパッケージだけでなく、インターネットのホームページやパンフレットなどにも検査結果を表示できる。英語での結果報告も可。 サービスの主な対象は、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県の農業者だが、原子力災害特別措置法に基づいて出荷制限が課されていない品目であれば、誰でも受けることができる。サービス実施機関は、「生産・流通が正常化されるまで」としており、原発事故が

30カ国・地域が輸入禁止や検査強化　４月15日現在 福島原子力発電所の事故で放射性物資が放出されていることから、各国で日本の食品などに対する輸入禁止や検査強化が広がっている。 ４月20日現在でこうした措置をとる国と地域は30カ国にのぼっている。 具体的な措置は▽日本のすべての食品について輸入停止または産地証明や放射能基準適合証明書を要求、▽日本の一部食品について輸入停止または証明書要求、▽検査強化などがある。 たとえば、中国は12都県（宮城、福島、山形の東北３県と関東６県、新潟、長野、山梨）はすべての食品と飼料の輸入停止と、12都県以外は産地証明書を要求している。 米国は福島、茨城のホウレンソウ、カキナ、原乳は輸入停止、群馬、栃木などを加えた６県に対しては牛乳・乳製品、果物などを対象に放射能基準適合証明書を要求したり、米国でサンプル検査を実施している。 国・地域によって輸入規制対象の県が異

協同組合の横断的な連帯で被災地の復興を　　生活クラブ 生活クラブ事業連合生協連は、４月21日、東京で2010年度活動報告と2011年度活動方針などを討議する「2011年政策討論集会」を開催。すでにまとめられ単協などで討議されている「活動報告」「活動方針」に加えて、東日本大震災と原発事故に対する生活クラブとしての基本的な考え方と「東日本大震災対応方針」をこの日提案した。 ◆共同購入に結集することで生産者に勇気を 生活クラブの基本的な考え方について、理事会の決定ではないとしつつも加藤好一会長が「東日本大震災と福島第一原発事故後の基本的な問題意識」として概略次の４点について提案を行った。 第１点は、大震災と原発事故で「非常事態宣言」状態となり、通常とは異なるイレギュラーな対応を強いられているが、中計の基本方針を堅持し、これを大震災後の状況に対する対応につなげていく。 緊急支援カンパでは多くの善意

農産物の安全性を示す拠点に　ＪＡ長野県グループが検査施設を竣工 ＪＡ長野県グループの研究機関である（社）長野県農村工業研究所は４月18日、農産物の残留農薬検査施設「農産物安全管理センター」の竣工式を行った。センターは５月下旬から本格稼動する。 同研究所は全国に先駆けて、平成４年度から県産農産物の残留農薬自主検査を行ってきたが、さらなる分析態勢の強化・充実をねらい最新設備を備えたセンターを新築した。 従来より、１検体あたり179の農薬成分について検査期間の１日短縮が可能で、年間の検査可能検体数も増えた。今年度は、ＪＡ長野県営農センターが自主検査として計画している県内全ＪＡの野菜・果実1700検体のほか、コメなども加えて年間2200検体以上の残留農薬検査を行う予定。 今後、検査機器の移設や試運転調整などを行い、５月下旬から本格的に稼働する。ＪＡ長野県グループの農産物の安全性をＰＲする新たな拠点

「被災者受入れ情報システム」で効率的なマッチング可能に　　農水省 農水省は東日本大震災の被災者を農山漁村で受け入れる体制の充実化を図るため、「農山漁村被災者受入れ情報システム」を開発した。４月19日から利用可能となっている。 同システムは被災地域の地方公共団体が受入れ側から提供される情報などをインターネットを通してアクセスすることができる。 受入れ側の地域の住まい情報、農林水産業関係の雇用情報、活用できる農地や耕作放棄地の情報などをより速く、確実に被災地に提供することができ、被災地域では被災者の意向を踏まえた効率的なマッチングが可能となった。 ４月18日現在で都道府県、関係団体などを通して得た受入れ可能施設数は1895戸（棟）で、受入れ可能人数は約１万8000人（概数）。雇用受入れ可能人数は1124人（407社・法人など）となっている。

【「岩手ふるさと」　４月号　（岩手県）】 迅速な対応と連携で災害支援　　ＪＡ岩手ふるさと ４月号では東日本大震災発生からの同ＪＡの対応を特集した。 地震発生の翌日から同ＪＡでは臨時一斉外務活動として職員が全組合員宅を訪問し、被害状況の把握や二次災害防止などを呼びかけた。特に被害の大きかった菌床シイタケ農家には職員を派遣して施設の修復を行った。 ３日後には津波被害が深刻だった最寄りの沿岸部に支援物資の運搬や炊き出しの実施を始めたほか、沿岸被災地を管内とする県内３ＪＡに義援金を送って支援した。 ◇ 管内のニュースには前沢地域女性部の話題がある。ケールと芽キャベツを配合した注目の新野菜「プチヴェール」の栽培拡大をめざし、これまで部員全員に苗を配布して栽培管理指導会などを行ってきた。今回はその一貫として料理教室を開き、調理のポイントをおさえながらおいしい食べ方を学んだ。

災害査定前着工で約700カ所を復旧　　農水省 農水省は東日本大震災で被災した農地・農業用施設に対し、査定前着工を活用した復旧工事を行っている。 これまで用排水路を中心に東北農政局管内では３月14日から合計111カ所、関東農政局管内では３月18日から581カ所で工事を実施した。 査定前着工とは復旧にあたって災害査定を待たずに復旧工事に着手できる制度。早期に復旧すれば作付けが可能な場合や、早急な復旧を必要とする集落排水のような生活に直結した施設に活用できる。

【カネコ種苗】 根こぶ病に強い白菜「黄将」　　カネコ種苗 播種後約85日で収穫が可能な黄芯系品種 【カネコ種苗】（027・251・1611）の白菜「黄将（きしょう）」は、播種後約85日で収穫が可能な黄芯系の品種で、12月どり〜頭部を結束した越冬栽培（１〜２月上旬どり）に最も適している。 特に、根こぶ病耐病性に優れ、同社従来品種で発病が見られたような根こぶ病汚染圃場でも安心して栽培できる。また、根こぶ病に限らず、べと病、軟腐病などの諸病害にも優れた耐病性を兼ね備えている点も魅力。 越冬栽培を行っても球色の色あせや球頭の痛みが少なく、耐寒性が非常に優れているほか、85日タイプとしては結球が「じっくり型」で、球内の褪色も遅いので、在圃性が優れる。 トップ 農政・農協ニュース アグリビジネス 新製品 統計 JA広報誌便り 特集 クローズアップ 農政＆フードビジネス 提言 イベント man・人・wo

被災地の経済復興を応援するキャンペーン 日本生協連は東日本大震災の発生を受け、被災地の経済復興を支援しようと「つながろう ＣＯ・ＯＰアクション」に取り組む。 第１弾は被災地にあるコープ商品の生産工場や産地の事業再開・復興をめざす"復興応援キャンペーン"を７月から全国展開していく。 被災地で生産された商品の購入を促し経済的支援をしていくキャンペーンでは、対象商品のパッケージに「がんばろう東北」のロゴをつけて販売する。 対象となるのは141工場の575品目の商品。2012年度末までの展開予定で、合計供給高460億円となった2010年度比の１割増の利用をめざす。 今後は原料産地が東北地方に限定される商品も対象にしていく。 また５月上旬には生産工場や産地の事業再開のようすを発信するなど生産者と消費者の交流サイトの開設、被災した工場への見舞金の送付を行っていく。

出荷制限区域の産出額は年671億円　　農水省 出荷制限品目の産出額は年間671億円。農家数は延べ８万4000戸となることなど、原発事故による農業被害が農水省のまとめで明らかになった。 原発事故は依然として続いていることから損害はさらに拡大する見込みだ。野菜生産者は販売できずに収入の道が絶たれている。 酪農家は毎日飼料を与えて搾乳し原乳を廃棄している。廃棄場所は自己所有地だが限界も出てきており、業者に産廃処理を依頼するケースも。福島県酪農協の試算によれば産廃処理すると県全体で月に２億6000万円ほどかかるといい「個人レベルでは限界」だという。　原発から避難指示・屋内退避地域の30km圏内には、米農家が約１万5000戸（１万6000ha）、野菜農家約3400戸（900ha）、葉たばこ農家約1200戸（900ha）、畜産農家（牛）約600戸（１万4000頭）がある。営農ができず農業収入のあては消

平成２３年４月２２日 医薬食品局監視指導・麻薬対策課 （担当・内線） 課長補佐　末吉（２７８１） 係長　　　　池田（２７９６） （電話代表）　０３（５２５３）１１１１ （夜間直通）　０３（３５９５）２４３６ １．趣旨 「大麻」やあへん系麻薬の原料となる「けし」は、大麻取締法、あへん法等により、栽培の免許を受けた人以外の栽培が禁止されていますが、依然として乱用目的で不正に栽培する者が後を絶たない状況にあります。 また、自生している大麻やけしについては、厚生労働省や都道府県において、毎年その発見、除去を実施しているもののその根絶には至っておらず、採取した自生の大麻を乱用した者が検挙される事例も発生しています。 大麻やけしから採取されるあへんの乱用を防止するためには、不正栽培事犯の発見に努めるとともに、犯罪の予防の観点から、自生している大麻やけしを一掃することが重要です。 このため、厚生労働省と

○　４月４日、食品の出荷制限・摂取制限の品目・区域の設定・解除の考え方が原子力災害対策本部の対応方針として発表されました（４月４日付けプレスリリース「食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱い等について」）。 ○　これに基づき、４月４日、原子力災害対策本部は、千葉県に対し、一定の食品の出荷制限等を指示していました（４月４日付けプレスリリース「食品の出荷制限について（千葉県）」）。 ○　その後、千葉県より、農林水産省及び厚生労働省との協議を経て、原子力災害対策本部あてに、本日、食品の出荷制限の指示の解除が申請されました。 ○　これについては、本日までの検査結果に基づき、食品の出荷制限・摂取制限の品目・地域の設定・解除の考え方に適合するものと認められるため、原子力災害対策本部は、千葉県に対し、本日、食品の出荷制限の指示を解除しました。 １　千葉県においては、香取市、多古町、旭市で産出されるホ

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見頃となった三春滝桜を楽しむ人たち＝２０日午後３時１０分、福島県三春町、小宮路勝撮影 　東日本大震災で震度５強を観測した福島県三春町で、推定樹齢千年と言われる日本三大桜「三春滝桜」が無事に花を開き、見頃を迎えた。近くの道路に亀裂が入ったが、エドヒガンザクラの樹木に被害はなく、開花時期もほぼ例年並み。薄紅色の花をいっぱいにつけた枝を約２５メートルにわたって広げている。 　今年は臨時バスや夜間ライトアップを中止。福島第一原発からは西に約５０キロ離れているが、町観光協会によると、例年なら約３０万人の観光客は５分の１ほどに減っている。全国からは桜の安否を気遣う声や激励のメッセージが電話で寄せられているという。担当者は「十分なもてなしはできませんが、元気な滝桜を見に来てください」と話している。（斎藤健一郎）

２０キロ圏内線量調査被曝線量の比較 　文部科学省は２１日、警戒区域となる福島第一原発から２０キロ圏内の大気中の放射線量の調査結果を発表した。原発から３キロ付近では、毎時１００マイクロシーベルトを超える地点があった。年間の被曝（ひばく）線量に換算すると、１００ミリシーベルトを超える可能性がある地域が１割を超えていた一方で、避難区域の目安となる年間被曝線量が２０ミリシーベルトに達しない地点も半数近くあった。 　今回の線量調査は、住民の一時帰宅が可能か判断するために、文科省が東京電力などと協力して行った。２０キロ圏内の９市町村を対象に、３月３０日〜４月２日に５０地点、４月１８日〜１９日に１２８地点で計測器を載せた車を走らせて測った。 　一時帰宅が認められない原発から３キロ圏内やその近くで高い値が目立った。２回目の調査の最高値は、西南西３キロ付近の大熊町夫沢で、毎時１１０マイクロシーベルトだった。

枝野官房長官は２２日午前の閣議後会見で、福島第一原発周辺の一部地域でイネの作付けを禁止すると発表した。原子力災害対策特別措置法に基づき、菅直人首相が福島県の佐藤雄平知事に指示した。 　作付けを禁止したのは、福島第一原発から半径２０キロ圏内に設定された「警戒区域」と、２０キロ圏外にある「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」。枝野官房長官は「農家の方には申し訳ないが、適切な補償が行われるように政府として万全を期す」と述べた。

一面緑のはずの菜の花畑は全滅。根だけ残った菜の花を確認する竹折敬喜・菜の花農業生産組合長＝２０日、長野県大町市中山高原残雪の鹿島槍ケ岳と菜の花畑の景観で知られる長野県大町市中山高原＝２００８年５月１２日 　例年、大型連休ごろには、一面の菜の花と残雪の北アルプスの景観で、絶景ポイントとして人気が出てきた長野県大町市中山高原の菜の花畑が、シカの食害で全滅した。菜種収穫後の８月下旬には、混栽されているソバの花が咲き、ＮＨＫ連続テレビ小説「おひさま」に登場するソバ畑となる。放映を機に、観光面でも期待していた地元は大きなショックを受けている。 　菜の花を栽培する菜の花農業生産組合の竹折敬喜組合長によると、雪解け後の１３日に組合員が被害に気づいた。ソバと混作している５ヘクタール、菜の花だけの３ヘクタールの計８ヘクタールで、緑の葉を茂らせ始めた菜の花は、根だけを残して全滅した。被害は、スキー場跡地を利用

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。

各都道府県の4050地点の放射線量グラフを公開しています。 2024/09/23 08:30 時点の最新放射線量データです。(10分毎更新)

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2011年04月21日21:57 カテゴリ地図・GPS なんでこんなに稚拙なごまかしを？ 『地図で読む 戦争の時代』がちょうお勧め！Tweet ぼくが買ったiPhoneアプリのなかで、最も頻繁に使っているのは時層地図だ。23区を中心に、文明開化期、明治のおわり、関東地震直前、昭和戦前期、高度成長前夜の地図に加え、5mメッシュの地形図を「気になる」その場で見ることができるこのアプリ。もう、ほんとにiPhoneってこのために作られたんじゃないか、ってぐらいすてきなアプリだ。2500円とアプリとしては少々高価に思えるが、これらの地図データを手に入れることができると考えれば、こんなに安い買い物はない。 で、過日友人がこの地図を見て、「淀橋浄水場のところがおもしろい！」と言っていた。どれどれ。 ↑元淀橋浄水場、つまり新宿西口の先、いまの都庁がある周辺一帯。 ↑明治の終わりはこんな。 ↑関東大震災直前

好調なオーストラリア経済の最大の牽引役は天然資源。貪欲に資源を求める中国への輸出を増やすことで、オーストラリアは経済危機を見事に乗り切ってきた。 いまや中国は、オーストラリア最大の貿易相手国。鉄鉱石や石炭、天然ガスを含む様々な工業鉱物の対中輸出高は年間552億ドルに上り、総輸出高の20％以上を占める。 だとすれば、起業家精神にあふれる人々が、対中輸出品のリストに新たな天然資源──カンガルー──を加えたいと考えるのは当然のこと。オーストラリア大陸にはカンガルーが無数に生息し、中国は腹を空かせてその肉を待ち望んでいる、というのが彼らの主張だ。 ニューヨーク・タイムズ紙は先日、カンガルーの中国輸出計画についての興味深い記事を掲載。輸出促進を訴えるオーストラリア・カンガルー産業協会のジョン・ケリー事務局長は「中国には野生動物を料理に使う伝統がある」と同紙にコメントしている。「カンガルーはヨーロッパ