ＧＭＯ情報： 進まぬ新規形質作物の実用化、原因は消費者意識か審査のハードルか 今年（２０１１年）４月１３日、日本のメーカーが開発した花色改変組換えバラ（青いバラ）の米国での商業利用に向けたパブリックコメント（意見募集）が始まった。花に対しては目立った反対運動もなく、二か月の意見募集を経て順調に進めば今年中に米国での栽培や輸入が認められることになる。遺伝子組換え作物の商業利用がさかんな米国でも、害虫抵抗性や除草剤耐性形質を導入したメジャー作物（トウモロコシ、ダイズ、ワタ）がほとんどであり、栄養成分を改良した野菜や果物などは現在商業利用されていない。昨年１１月、カナダのメーカーが切っても褐色にならない組換えリンゴの商業利用を米国に申請したが、消費者や食品業界が受け入れるかどうかが大きな課題だ。申請メーカーは 「サラダやスナックとしての需要が期待できる。しかし、食品と環境の安全性審査に数年はかか

４月１１日、平成２３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰受賞者が文部科学省から公表され、当研究所生態系計測研究領域の井上吉雄上席研究員が「植物生理生態情報及び生態系動態の遠隔計測手法に関する研究」 で 科学技術賞（研究部門） を受賞しました。 受賞業績の概要は次のとおりです。 植物生理生態情報及び生態系動態の遠隔計測手法に関する研究 農業管理や作物生産の予測、炭素循環など、食糧・環境施策の基礎となる情報を地域から地球までの規模で把握するため、植物や生態系の動態を広域的かつ定量的に計測・評価する方法の開拓が大きな研究課題となっていました。 この研究では、可視光からマイクロ波にわたる広範囲の電磁波を計測することにより、植物の環境ストレス、窒素含有量、光合成効率、CO2 フラックスなど、生理生態的な機能や成分に関わる特性を評価するための基礎知見を解明しました。また、航空機センサや地球観測衛星による

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行

福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問窓口 (Q&A)開設について 私達は、放射線の生物影響を研究する大学等の研究者の有志が集まった日本放射線影響学会会員の有志グループです。東北関東大地震を被災され、様々な苦難を強いられておられる皆様に心からお見舞い申し上げます。 私もこの未曾有の大地震を映像で見て言葉を失ってしまいましたが、この大地震を切掛けに起きた東京電力福島第一原子力発電所で起きている原子炉事故に伴う放射線および放射性物質の放出によって地元の方々ばかりか多くの国民が見えないものに対するどうしようもない不安を感じておられると思います。私達は、事故の素早い収束を願っています。しかし、TV報道などを通じ、一般の皆様が日頃なじみのない放射線の健康影響について計り知れない多くの不安を抱えておられることを目の当たりにして、放射線の生物影響の専門家である私達が、自分達の持つ知識

阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され

「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」――。砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある

“眼鏡”に予測表示　ブドウ粒数ＡＩが判断　山梨大が開発 スマートグラスを使ったブドウの摘粒作業（山梨大学提供） 山梨大学などは、ブドウの摘粒時の粒数を測定する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。カメラ付きの眼鏡型端末「スマートグラス」を使えば自動で粒数が表示され、手を止めずにスムーズに摘粒できるようになる。経験が浅い人でも作業でき、周辺に他のブドウが写り込んでも一番手前の房だけを認識する。 山梨県内の農業生産法人と共同で開発した。ブドウの摘粒は房作りで重要な作業。肥大が進むとはさみを入れた時に果実を傷める恐れがあるため、作業適期が約２週間の短期間に集中する。人手は必要だが、適正な粒数は「ピオーネ」は３２粒、「巨峰」は３５～４０粒と品種で異なるため、経験が浅い人には難しい。 山梨大学は「深層学習」という方式で、ＡＩに摘粒時のブドウの写真を学習させた。ＡＩが房の構造を把握し、写真に写っていない反対

“眼鏡”に予測表示　ブドウ粒数ＡＩが判断　山梨大が開発 スマートグラスを使ったブドウの摘粒作業（山梨大学提供） 山梨大学などは、ブドウの摘粒時の粒数を測定する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。カメラ付きの眼鏡型端末「スマートグラス」を使えば自動で粒数が表示され、手を止めずにスムーズに摘粒できるようになる。経験が浅い人でも作業でき、周辺に他のブドウが写り込んでも一番手前の房だけを認識する。 山梨県内の農業生産法人と共同で開発した。ブドウの摘粒は房作りで重要な作業。肥大が進むとはさみを入れた時に果実を傷める恐れがあるため、作業適期が約２週間の短期間に集中する。人手は必要だが、適正な粒数は「ピオーネ」は３２粒、「巨峰」は３５～４０粒と品種で異なるため、経験が浅い人には難しい。 山梨大学は「深層学習」という方式で、ＡＩに摘粒時のブドウの写真を学習させた。ＡＩが房の構造を把握し、写真に写っていない反対

“眼鏡”に予測表示　ブドウ粒数ＡＩが判断　山梨大が開発 スマートグラスを使ったブドウの摘粒作業（山梨大学提供） 山梨大学などは、ブドウの摘粒時の粒数を測定する人工知能（ＡＩ）技術を開発した。カメラ付きの眼鏡型端末「スマートグラス」を使えば自動で粒数が表示され、手を止めずにスムーズに摘粒できるようになる。経験が浅い人でも作業でき、周辺に他のブドウが写り込んでも一番手前の房だけを認識する。 山梨県内の農業生産法人と共同で開発した。ブドウの摘粒は房作りで重要な作業。肥大が進むとはさみを入れた時に果実を傷める恐れがあるため、作業適期が約２週間の短期間に集中する。人手は必要だが、適正な粒数は「ピオーネ」は３２粒、「巨峰」は３５～４０粒と品種で異なるため、経験が浅い人には難しい。 山梨大学は「深層学習」という方式で、ＡＩに摘粒時のブドウの写真を学習させた。ＡＩが房の構造を把握し、写真に写っていない反対

富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で４月２１日に入院。Ｏ１１１が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）の疑いで重症となり、同２７日に死亡した。男児は発症前、福井市内の同チェーン店で食事をしていたことがわかり、福井県が従業員に事情を聞くなどして、同店での食事が原因かを確認している。 同チェーン全２０店舗に肉を