印刷 明日香村の実際の風景に建物や人などが再現されたイメージ＝東京大学提供実際の風景に重ねて再現された建物を見ているイメージ＝東京大学提供 　特殊なゴーグルをつけると、昔の建物が浮かび上がり、歴史上の出来事も再現される――。こんな次世代の観光体験ができる技術を東京大が開発した。１１月３〜５日に、奈良県明日香村の飛鳥京跡で実証実験を行う。 　この新技術は、東京大学大学院の池内克史教授らが開発した。ゴーグルやヘッドホンをつけて、観光地などで風景をみると、撮影された実際の風景に、コンピューター・グラフィックスで描かれた歴史的な建物や行事、史実などの風景が重なってみえる。ゴーグルの映像は、センサーで首の動きを感知し、向いた方向で変わる。 　今回の実験では、電気自動車にのると、６〜７世紀の建物のほか、大化の改新での蘇我入鹿暗殺の場面などが再現される。現場で体感できる「音」も加えられた。 関連リンク〈

印刷 　小宮山洋子厚生労働相は２８日の閣議後会見で、食品に含まれる放射性物質の新基準をつくるにあたり、食品ごとに割り振る基となる年間の被曝（ひばく）許容量について「放射性セシウムは年間１ミリシーベルトを基本に検討する」と発表した。現在のセシウムの暫定基準は年間５ミリシーベルトで、５倍の厳しさになる。新基準の施行は来年４月を目指す意向も示した。 　理由として、（１）食品の国際規格を決めるコーデックス委員会が年間１ミリシーベルトを超えないよう食品の基準を設定している（２）食品の放射性物質の検査数値が低下傾向である――などを挙げた。 　年明けまでに食品ごとの基準値案をまとめ、文部科学省の審議会などに意見を聞いた上で、来年４月に施行する方針だ。ただし、施行前に流通している食品にについては、現在の暫定基準を適用する経過措置をとるとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 アフリカ・コンゴ共和国に生息しているボノボの子ども（伊谷原一教授提供）伊谷原一教授。野生のチンパンジーやボノボの研究を専門とし、アフリカでのフィールドワークは27年に及ぶ。同時に、類人猿や熱帯雨林などの保全活動にも熱心に取り組んでいる現地の住民との食事や助手を雇うやり取りなど、研究の合間のエピソードも興味深かった講演に聴き入る聴講者たち。高い知能に裏打ちされたチンパンジーやボノボの暮らしぶりに驚きの声があがった。ボノボのメスたちの「気丈」ぶりに、思わず苦笑いする男性聴講者もいた 　京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ　京大の知」（朝日新聞社後援）。シリーズ５「人間とその進化の隣人たち」の４回目が１０月２２日にあり、京都大学野生動物研究センターの伊谷原一（いだに・げんいち）教授が「チンパンジーとボノボから探るヒト社会の成立」と題して、高い知能を持つチンパ

幻のチョウ 日本調査隊が確認 10月27日 18時48分 ヒマラヤ山脈にあるブータンの奥地で７８年前に発見され、その後、一切の報告がなく「幻のチョウ」と呼ばれてきた大アゲハを、日本の研究者で作る調査隊が現地で確認しました。調査にはＮＨＫの取材班も同行し、世界で初めてテレビカメラでこのチョウが空を舞う姿を捉えることに成功しました。 このチョウは「ブータンシボリアゲハ」で、大人の手のひらほどの大きさがあり、羽に鮮やかな深紅の模様と３つの尾を持つのが特徴です。７８年前の１９３３年にヒマラヤ山脈にあるブータン東部の谷で発見され、その年と翌年に採集された５匹の標本がイギリスの大英自然史博物館に保管されているだけで、その後、一切の報告がなく、世界の研究者の間で「幻のチョウ」と呼ばれてきました。このチョウによく似た大アゲハを２年前、ブータン政府の森林保護官が見つけたという情報がごく限られた研究者に伝わり

農業・食料産業の生産額95.7兆円　平成21年度 農林水産省は10月25日、平成21年度の農業・食料関連　産業の国内生産額を公表した。20年度の99兆997億円から3.5％減少し、95兆6588億円となった。 「国内生産額」は生産された財やサービスを生産者が出荷した時点の価格で算出したもの。部門別では、農業が９兆4974億円、食品産業など関連製造業が37兆1089億円、関連流通業が24兆1725億円、飲食店が20兆8549億円となった。 合わせて約95.7兆円は国内の全経済活動の10.9％を占める。 農業生産額９兆4974億円は前年度より3.2％の減。品目別では米の生産額は１兆8670億円となった。生産量の減少などで前年度より5.5％の減。野菜は２兆993億円で、キュウリ、ニンジンの価格下落で前年度より0.8％の減。果実は7262億円で、ミカンの価格下落などで前年度より6.1％の減。 酪農

【日本農業機械工業会】 回復傾向が落ち着き　９月の農機生産・出荷実績 日本農業機械工業会は10月21日、９月末までの農業機械の生産・出荷実績（日農工統計）を発表した。 ９月の全機種合計出荷実績は466億5100万円で、前年同月比8.9％減と大きく落ち込み、９月までの累計実績も3426億6600万円で前年同期比6.5％減だった。東日本大震災の影響を受けて３、４月は出荷が大幅に減ったが、５月以降は毎月前年同月と同程度かややそれを上回る出荷額を維持し、回復基調だったが、それに歯止めがかかったかたちだ。 機種別の９月出荷台数実績では、８月に続き輸出が好調な田植え機が2871台で前年同月比38.6％増と伸ばし、累計でも３万5828台で前年同期比2.3％増となっている。ただし、販売金額は339億9800万円で同10.2％減。 田植え機以外の出荷は台数・金額ともにすべて前年同月比マイナス。コンバインは出

「国民の声を聞け！」ＴＰＰ交渉参加反対を訴える全国決起集会　　東京・日比谷に3000人 政府がＴＰＰ交渉参加表明をめざすＡＰＥＣ首脳会議を目前に控え、ＪＡグループなどがメンバーとなった実行委員会は10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で「ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」を開いた。 集会には全国から約3000人が集結し、特別決議を採択、ガンバロー三唱で改めてＴＰＰ交渉参加阻止に向けての決意を固めた。 今回は医療関係団体も出席し、農林水産関係団体、消費者関係団体を超えた運動となった。また各関係団体からの決意表明や各政党のあいさつに対し、会場から拍手や声が沸く場面も多く、これまで以上にＴＰＰ交渉への不安と怒りが強まっていることが感じられた。 これまで大手マスコミにあまり報じられてこなかった「ＴＰＰ反対派」の運動だが、ＡＰＥＣを前にして連日報道されている「ＴＰＰ論議

鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （１）TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する これは間違いである。米国は、自らはNAFTA（北米自由貿易協定）などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3（日中韓）などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジ

牛マルキン　ブロック式見直し　高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化

かてもの 糅物…主食である穀物とともに炊き合わせを行う食物。転じて、飢饉などで食糧不足に陥った際の救荒食物のこと。「糧物」とも。かて飯参照。 江戸時代に米沢藩重臣・莅戸善政（大華）が著した飢饉救済の手引書。本項にて解説。 かてもの（「かて物」とも）は、米沢藩が飢饉に備える備荒事業の一つとして発行した救荒食品の手引書[1]。前藩主・上杉治憲（鷹山）の意を受け、米沢藩家老で奉行職にあった莅戸善政（大華）を中心に寛政12年（1800年）に脱稿し、享和2年（1802年）に発行された[1]。 穀物と混ぜたりあるいはその代用品として食用に用いることができる植物「糅物」を82項目で立項して「いろは」順で掲載している（植物名には当時の地方名を用いているものが相当数ある）[1]。「わらび」と「わらび粉」、「からすうり」と「からすうりの根」、「くぞの葉」と「くずの根」のように同一植物を分けて立項しているものも

東京電力福島第１原発事故を受け、林野庁が１１月から来年１月にかけ、福島県内のスギ花粉に放射性セシウムがどれだけ含まれるか調査に乗り出すことが２６日、分かった。放射線量が高い場合、環境省が年末に発表する花粉飛散予測と合わせて発表することも検討する。関連調査費として、平成２３年度第３次補正予算案に約５千万円を盛り込む。　調査は福島県浜通りのスギ林を中心に実施。放射性セシウムがスギの生葉から雄花や内部の花粉にどの程度移行するかを調べる。　スギ花粉は例年、関東地方では２月上旬から、飛散を始める。花粉の線量測定は前例がなく、同庁は「現時点で、どの程度含まれるかは不明」としている。　１２月中に中間報告を公表する予定。同庁によると、福島県内のスギ林は約１８万５千ヘクタールで、同県の森林面積の約２割を占めている。

５人の死者を出した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件は２７日、発覚から半年となった。生食用牛肉の取り扱い基準が今月１日から厳しくされたのに伴い、焼き肉店がひしめく鶴橋（大阪市生野区）では店舗の多くがユッケの提供を取りやめたが、人気メニューであるだけに経営者らは「死活問題」と表情を曇らせる。一方、富山県警などは運営会社などの立件を目指すが、捜査は難航している。■　□　■　鶴橋のある焼き肉店では、メニューに「ユッケ」の文字が残るが、客が注文しても断っており、複数の店が同様に提供をやめているという。焼き肉店を訪れた医師の女性（３２）は「生肉は家でも食べられないし、必ず頼むメニューだったので残念」と話した。　新基準は、生肉を提供する場合、６０度の温度で２分以上加熱▽周囲を１センチ以上削り取る（トリミングする）▽専用の加工設備を設ける－などの厳しい内容。違反した場合には、新たに罰則も

長さや重さといった計量基準に関する国際機関「国際度量衡局」（本部・フランス）は２１日、パリでの総会で、重さの単位「キログラム」を定義する国際的な基準を、約１２０年ぶりに見直すとの決議を採択した。　同局は１キログラムの基準となる合金製の分銅「キログラム原器」を保存しているが、過去の洗浄時にわずかに重さが減少する事態が起きた。将来もこうした変化があり得るため、物理法則に基づくより厳密な基準への変更が求められていた。　新たな基準には技術的に異なる複数の案が浮上しており、加盟国は今後、協調して調査研究を進める。日本の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が研究を進めているレーザー技術を用いた手法も有力案の一つ。早ければ４年後の総会で新基準が採用される。　ただ基準が変わっても、実際の変化は数万分の１グラム前後にとどまる見通し。一般人の日常生活に影響はないが、キログラム原器に頼ることなく、世界中どこでも

マネキンにＴシャツを着せるロボット。左は奈良先端科学技術大学院大の柴田智広准教授＝２４日、奈良県生駒市 上半身が不自由な高齢者などの着衣をロボットが手伝う介護システムを、奈良先端科学技術大学院大（奈良県生駒市）の柴田智広准教授らが開発し、２４日発表した。着衣を介護するシステム開発は世界初という。　システムは、米国製アーム型ロボットと衣服の状態などを認識する１０台のカメラによるシステムで構成。　この日のデモンストレーションでは、ロボットが両腕にＴシャツの袖を通したマネキンの背後からアームを伸ばし、約１０秒でマネキンの頭に襟を通して、Ｔシャツを着せた。　ロボットによる着衣の介護は、衣服の形状変化などに合わせた動作制御が課題だった。今回開発されたシステムでは、人が学習させた動きをシステムが微調整しながら、介護に適した動きを生み出す。　柴田准教授は「実用化に課題は多いが、ズボンの着脱などにも応用し

ミツバチの幼虫を女王蜂に成長させるタンパク質を特定したと、富山県立大の鎌倉昌樹講師が２４日付英科学誌ネイチャー電子版に発表した。雌の幼虫は大半が働き蜂になり、働き蜂がつくるロイヤルゼリーを摂取した１匹だけが女王蜂になるが、詳しい仕組みは謎だった。働き蜂が急減する「蜂群崩壊症候群」でミツバチの安定供給が課題となる中、卵を産む女王蜂を効率的に増やす技術の開発が期待できるという。　鎌倉講師は、セイヨウミツバチのロイヤルゼリーの成分分析から、含まれるタンパク質の量と女王蜂になる個体数に相関があることを確認。その上で、複数のタンパク質を個別に抽出し幼虫に投与して比べたところ、「ロイヤラクチン」というタンパク質だけが成長促進ホルモンの分泌量を増やし、女王蜂化を促していることを突き止めた。　今後は愛知県の養蜂家と連携し、研究室で成長させた女王蜂が、働き蜂のいる巣箱で本来の役割を果たせるか実験する。