田中 忠次　　(社)地域資源循環技術センター 理事長 兒玉 徹　　　(社)日本有機資源協会 会長 岡原 美知夫　(財)先端建設技術センター 理事長 原田 宏　　　(財)バイオインダストリー協会 会長 請川 孝治　　(社)日本エネルギー学会 会長 石井 裕晶　　(独)日本貿易振興機構 理事 山﨑 養世　　(社)太陽経済の会 代表理事 農林水産省／経済産業省／環境省／国土交通省／文部科学省 (独)産業技術総合研究所／(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構／(独)日本貿易振興機構 (独)農業・食品産業技術総合研究機構／(独)森林総合研究所／(独)国際農林水産業研究センター (独)科学技術振興機構／(独)交通安全環境研究所／(社)日本有機資源協会／(社)地域資源循環技術センター

平成24年5月28日 独立行政法人森林総合研究所 生物多様性の第二の危機を緩和する林業活動 —人工林の伐採は遷移初期種の減少緩和に貢献する— ポイント 日本では採草地や若い森林などの開放地が減少し、そこに住む鳥類など、遷移初期種と言われる生物の減少は生物多様性の第二の危機と言われ、心配されています。 カラマツ人工林の新植造林地や伐採跡地では、ハナバチ、鳥、植物の遷移初期種の種数は採草地や放牧地に匹敵するほど多いことが分かりました。 人工林の利用と適切な管理によって、生物多様性の第二の危機が緩和されると期待されます。 概要 戦後日本の土地利用は大きく変化し、近年は採草地や若い森林（開放地）が減少したため、こうした明るい場所を生息地とする「遷移初期種」という生物の減少が指摘されています。「生物多様性の第二の危機」とも呼ばれる遷移初期種の減少を緩和するにあたって、人工林における林業が貢献しうるか

体細胞を培養して作る不定胚は、種子内に存在する本来の胚と同じように発芽させると植物体へと発達します。樹木の不定胚作製技術は、頂芽や腋芽などを用いる一般的な増殖技術に比べ、大量増殖に優れていますが、植物体再生率（根と本葉の両者の再生）が低いことが多く、問題でした。クロマツ、アカマツやヤクタネゴヨウについても、不定胚は効率良く得られるものの、発芽率（根と子葉の再生）は十分ではありません。そこで、植物体再生率を向上させるため、不定胚の発芽促進処理を開発しました。発芽促進処理として、不定胚に軽度の乾燥処理を施すと、無処理のものと比較して4倍以上の発芽率と5倍以上の植物体再生率を示しました。また、発芽時期のばらつきを抑え、発芽を早めることにも成功しました。この成果は、マツ類だけではなく、他の針葉樹や広葉樹の不定胚を経由する植物体再生率の向上にも役立ちます。

Habitat and vegetation of an outlying Fagus crenata population in its northern range limit at Rebunge Pass, Hokkaido (北海道礼文華峠におけるブナ分布北限域孤立個体群の立地と植生) 松井 哲哉・北村 系子（北海道支所）、齋藤 均（黒松内町ブナセンター）、 並川 寛司（北海道教育大学札幌校）、寺澤 和彦（北海道立総合研究機構林業試験場）、 春木 雅寛（北海道大学地球環境科学研究院）、板谷 明美（三重大学大学院生物資源学研究科）、本間 祐希（北海道教育大学札幌校）、 三好 祐司（北海道大学環境科学院）、 内田 健一（森と木の技術と文化研究所）、鈴木 隆（豊浦町産業振興課）、 紀藤 典夫（北海道教育大学函館校）

日本で最も重要な栽培きのこであるシイタケの全ゲノム解読を行い、13,089個の遺伝子を明らかにしました。 収集したゲノム情報は、森林総合研究所の森林生物遺伝子データベース（ForestGEN）より公開します。 ゲノム情報は、きのこの品種開発、品種判別や産地判別等に利用可能なDNAマーカーの開発などの応用研究に役立ちます。

ポイント カイコの卵と眼の紫色の色素合成に必要な遺伝子を明らかにしました。 この遺伝子に異常のあるカイコは、正常な紫色の色素を作ることができないため、卵と眼が赤くなることが明らかになりました。 本研究の成果を活用することで、卵の色で判別可能な遺伝子組換えマーカーが開発できると期待されます。 概要 1.   昆虫の体表や眼に見られる茶、紫、赤などの色は、主に「オモクローム系色素1)」という色素によるものです。野生型のカイコは、紫色の卵、黒い眼をしていますが、突然変異体「赤卵」では、オモクローム系色素の合成に異常があり、卵や眼の色が赤くなります。 今回、(独)農業生物資源研究所(生物研)は、「赤卵」の解析から、眼や卵の紫色の色素合成に必要な遺伝子「Bm-re」を明らかにしました。最終的な色素産物の合成に直接的に関わる遺伝子が明らかになったのは世界で初めてです。 2.   Bm-re遺伝子は甲虫

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２９日、２月末から約１カ月間実施したプレゼントキャンペーンで、インターネットからの応募者の個人情報を記録できず無効になったと発表した。あらためてインターネットで６月１－３０日に募集、当選者を当初の２倍の３００人に増やす。　キャンペーンは「がんばろう！日本の畜産・酪農」との名称で、国内の畜産・酪農農家を支援しようと実施。応募者の中から抽選で１５０人に、国産豚ロースのみそ漬けなど３種類の食品を賞品として贈るとしていた。　ＪＡ全中は情報を記録できなかった原因について、システムの設定段階で誤って一般からの書き込みを制限したため、としている。　当初の期間中にはがきとファクスで受け付けた分は有効。インターネットで新たに募集した分と合わせて抽選し、賞品は７月下旬に発送する。

丸紅は２９日に開催した取締役会で、米国第３位の穀物メジャーであるガビロン（ネブラスカ州）社の買収を決めた。買収金額は企業価値の約５０億ドルから負債や借り入れを差し引いた３６億ドル（約２８４０億円）。丸紅としては、豪州鉄鉱石権益投資などを上回る過去最大の投資案件となる。　ガビロンの発行済み株式の９５％を持つ世界最大の商品ヘッジファンド、オスプレイ・マネジメントなどの投資ファンドらと近く正式契約する。　丸紅の穀物貿易額は現在約２２００万トンで世界第６位グループだが、ガビロン買収で約３３００万トンに膨らみ、４０００万トンの世界最大の米カーギルと肩を並べ、２位グループに浮上する。　これまで米国での穀物調達の大半はメジャーから購入していたが、米国中西部の倉庫など１４５の穀物集荷施設を一気に傘下に収め、メジャーに依存しない独自流通網を築く。　カビロン買収を機に、今後は中国、アジア、アフリカ市場を開拓し

「生きた化石」と呼ばれる古代魚シーラカンスの研究をしている福島県いわき市の水族館アクアマリンふくしまは２８日、インドネシアで捕獲され解剖したシーラカンスの胃から、菓子の袋が見つかったと発表した。　同館によると、シーラカンスは夜間、海底で目の前を通る魚を待ち伏せて食べる。海底を漂うごみを餌と勘違いしたとみられる。　安部義孝館長は「シーラカンスの胃からごみが見つかったのは世界で初めて。死ぬ危険もあり、海が汚されているという人間に対する警告でもあり、海の環境保全に取り組んでいく」と話した。　昨年７月に同国沿岸の水深約６０メートルで地元漁師が釣り上げた全長約１・１メートルの雄。地元研究機関と共同で解剖したところ、胃の中から同国の菓子の袋が出てきた。

カタツムリに毒蛇…。男性諸氏は何を連想しますか？　どちらもあまり気持ちのいいものではないが、なんと女性には大人気。カタツムリの分泌液や毒蛇の毒（実際は、毒に似せた化合物）の成分が肌によいと分かり、それらを配合した化粧品がブームになっている。　ハリウッド女優らも愛用しているとテレビなどで紹介された「カタツムリクリーム」。カタツムリの分泌液には人間の肌再生を手伝う成分がさまざま含まれていることが科学的に確認されているそうで、人気の美容家でタレントのＩＫＫＯさんおすすめともあり大ブームとなった。美容大国といわれる韓国コスメの中でも人気があり、韓国旅行の際に買い求める女性も多かったが、現在は日本でも購入できる。　カタツムリだけでもギョッとしたのだが、「毒蛇クリーム」なるものも注目度が高いのだという。へ、蛇…？　蛇の毒は筋肉を緊張させる効果があるのでシワ伸ばしに効果があるのだそう。とはいっても、毒蛇

【森島 賢】 ＴＰＰ参加に反対と賛成の団体一覧表 先週25日、政府はＴＰＰについて、46の団体の意見を取りまとめて発表した。要約した表を下に示した。 これによると、ＴＰＰ参加に賛成する団体は、経団連や経済同友会や日本自動車工業会など14の団体にすぎない。全体の中での割合は、わずか30％である。残りの70％の団体は、絶対反対や強い懸念を表している。全中や日本医師会や連合や日生協などである。 これをみれば分かるように、ＴＰＰの賛否は工業と農業とで分かれていて、両者の意見が対立している、とみるのは事実に反している。そうではない。経団連や自動車工業会は、企業経営者の団体である。つまり、経営者と経営者以外の大多数の国民との対立なのである。そのことは、経団連傘下の企業で働く労働者の組合や消費者の組合が、強い懸念を表していることからも分かる。 いったい、首相は経営者の意見を採るのか、それとも大多数の国民

JR東日本、JR四国およびJR貨物は、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に取り組む被災エリアにおいて、子供たちへ笑顔と元気をお届けするため、JR四国が保有する車両である「アンパンマントロッコ」を運転する共同プロジェクトを実施し、被災エリアの小学生以下のお子さまとその保護者の方を無料でご招待いたします。 応募資格千葉・青森・岩手・宮城・福島・茨城の各県在住のお子さまとその保護者の方を抽選で「アンパンマントロッコ」へご招待します！ 応募期間下記各エリアの応募期間をご参照ください。 ご乗車までの 流れ 専用サイトの応募フォーム（PC／携帯／スマートフォン）、または 郵便はがきに必要事項を記載の上、事務局へご応募ください。 千葉・青森・岩手・宮城・福島・茨城の各県在住のお子さまを 抽選で「アンパンマントロッコ」へご招待します。※小学生以下のお子さまと16歳以上の保護者を含む1組4

【11/15　農作業メモ】 伊予柑・伊予柑苗木・かんぺい苗木・はるみ施肥（愛媛有機配合3号　４袋/反） デコポン施肥（愛媛有機配合3号　４袋/反） せとか施肥（愛媛有機配合3号　４袋/反） 【11/29　農作業メモ】 露地紅マドンナ腐敗防止消毒 （ベンレート水和剤　4000倍、ベフラン液剤　2000倍混用～収穫前日まで） ・・・露地マドンナ園地　50㍑散布

福島県産の牛肉の産地を鹿児島県産に偽装して販売したなどとして、大阪府警生活環境課などは２８日、大阪市此花区の精肉店「福田屋此花店」（閉店）の元店長・沓掛博司容疑者（６２）を不正競争防止法違反（原産地偽装）の疑いで逮捕した。府警は、東京電力福島第一原発事故の風評被害で売れ行きが落ちたためとみている。容疑を認めているという。 同店は兵庫県伊丹市内の食肉販売会社が経営。発表では、沓掛容疑者は同区内のスーパーにある同店で１月、福島県産の牛肉を鹿児島県産と偽装表示して販売したなどの疑い。 沓掛容疑者は府警の任意聴取に「福島県産では売りにくかった。偽装は単独で行った」と話していた。 農林水産省によると、昨年７月、牛肉や餌の稲わらが放射性セシウムに汚染された問題が発覚し、福島県産の牛肉価格は３分の１にまで落ち込んだ。同店は同８月まで同県産などを「国産」と表示していたが、スーパー側から都道府県別の表示を求

ダイコンやハクサイの害虫「キスジノミハムシ」（ハムシ科）の大発生に、特定の外来植物が関係していることを岐阜県農業技術センターが突き止めた。同センターでは、この外来植物を駆除すれば、害虫の大発生抑止に加え、在来種の保護にもつながるとして、効果的な駆除策を検討している。 問題の外来植物は、アブラナ科の「キレハイヌガラシ」。ヨーロッパ原産の雑草で、１９５０年頃に国内に入ってきた。４～８月にかけて菜の花のような黄色い花を一斉に咲かせ、刈り取られても根や茎、葉が一部でも残っていれば、再生するほど生命力が強いのが特徴だ。岐阜県だけでなく、北海道や長野県などの畑や果樹園でも、作物に悪影響を及ぼす植物として問題になっている。 キスジノミハムシは、ダイコンやハクサイ、コマツナなどを食べる害虫で、全国に広く生息している。成虫は体長２ミリ程度。夏頃に大発生し、成虫は葉を、幼虫は地中の根を食べ、食害にあったダイコ

２８日午後０時半頃、東京電力福島第一原発事故で警戒区域などに指定された福島県浪江町の倉庫で、スーパーを経営する６０歳代の男性が、首をつって死んでいるのを地元の消防団員が見つけた。 県警は自殺の可能性が高いとみている。 県警幹部によると、倉庫は男性の所有で、店舗兼自宅から西に約３００メートル。政府の原子力災害現地対策本部が妻から事情を聞いたところ、男性は２７日午前１０時頃、妻とともに県内の避難先から一時帰宅したが、１時間半ほどして姿を消したという。親族から双葉署に通報があり、県警や地元消防などが捜索していた。 現場に遺書などはなかったが、男性は日頃から妻に、「浪江で商売ができなくなり、この先どうしていいかわからない」「このまま生きていても仕方がない」と話していたという。

「禁煙デーポスター」にたばこペタリ　三春副町長、悪ふざけ 三春町役場内の喫煙所に掲示された世界禁煙デーの啓発ポスターに、テープでたばこを張り付けるいたずらがあったことが２７日、町への取材で分かった。 福島民友新聞社の取材に対し、深谷茂副町長は自分がたばこを張ったことを認め、「喫煙所のポスターなので軽い気持ちでたばこを張った。騒がせて申し訳ない」と陳謝した。 深谷副町長によると、２６日午後、役場の１、３階にある喫煙所で喫煙した際、自分が吸い終えたたばこをはさみで切り、両方のポスターの女性の口元にテープで張り付けたという。 喫煙所を利用するのは町職員が中心だが、役場に訪れた人が使うこともある。 ２７日午後、県警や報道機関から問い合わせを受け、町職員がたばこをはがすまで丸１日、張ったままの状態だったとみられる。 世界禁煙デーは今月３１日で、禁煙を推進するために世界保健機関（ＷＨＯ）が

幻覚作用のある脱法ハーブが若者らの間で急速に広まる中、東京都内で吸引・摂取が原因とみられる体調不良で救急搬送された人が今年１～５月だけで９１人と、昨年の２０倍のペースで増えていることが警視庁のまとめでわかった。 同庁は都と連携して販売店への立ち入り検査を強化し、厚生労働省も規制を強める方針だ。 同庁幹部によると、脱法ハーブの吸引・摂取が原因とみられる搬送人数は、昨年は年間１１人（１１件）で月に１人の割合だったが、今年１月～５月１８日の４か月半は９１人（７９件）で、月２０人の計算になる。警察署別では渋谷が最多の２５人で、次いで新宿が１１人となっている。 １２人は男子高校生ら未成年者で、一度に３人が搬送されたケースもあった。今月１６日には脱法ハーブが原因とみられる初の死者が出た。また、大阪市福島区の商店街で６日に起きた女性ひき逃げ事件では、脱法ハーブを吸引したのが原因だったとして、府警が塗装工

文部科学省、国土交通省、警察庁は２８日、全公立小学校で８月末までに通学路で危険な場所を調査する方針を決めた。 京都府亀岡市で４月、小学生ら１０人が軽乗用車にはねられ死傷した事故の発生を受けて実施するもので、調査結果をもとに通学路の安全対策などを検討する。 調査では、通学路について〈１〉道路が狭い〈２〉見通しが悪い〈３〉歩道と車道が区別されているか――などを中心に点検。市町村教委、学校、ＰＴＡが、地元警察や道路管理者らと協力して実施。３省庁が３０日にも各関係機関に実施内容を通知する。 文科省では、「学校ごとに通学路は異なり、一律の対策は難しい」としており、危険な場所が判明した場合は、原則的に各市町村などで解決を図るよう求めるが、３省庁でも調査結果をもとに合同で安全対策を検討するという。

東南アジア原産の果物「マンゴスチン」の果皮に含まれるポリフェノールの一種「キサントン」に、がん抑制効果があることを、岐阜薬科大学の飯沼宗和教授（生薬学）と岐阜大学大学院の赤尾幸博教授（腫瘍(しゅよう)医学）が動物実験などで立証し、がんの補完代替医療に役立つ健康食品として実用化した。 マンゴスチンの厚い果皮は、東南アジア地域では古くから伝承薬として用いられ、抗菌や抗カビ作用があることで知られる。両教授は、果皮の主成分キサントンを抽出し、培養したヒトのがん細胞と大腸ポリープを発症したラットを使い、その効果を確かめる実験を行った。 その結果、ヒトのがん細胞は、キサントンを低濃度で加えると４８時間後に６～７割が死滅。ラットでは、０・０５％の非常に薄い濃度でエサに混ぜて食べさせると、食べない場合と比べてポリープの数が約半数に減ることが分かった。いずれも副作用はなかった。 両教授は、キサントンの成分だ

風に乗って運ばれる昆虫やクモを気象レーダーで追跡し、夏の豪雨をもたらす積乱雲が生まれる現場を突き止めることに、気象研究所などのグループが成功した。 積乱雲の発生を予測する技術につながる成果。２６日から茨城県つくば市で始まった日本気象学会で発表する。 積乱雲は、風が集まった場所で上昇気流ができると発生する。研究グループは昨年８月７日午後、東京西部の上空約５００メートルに全長１ミリ程度の昆虫などが滞留しているのを、羽田空港の気象レーダーでとらえた。東京湾からの冷たい海風と陸の暖かい空気がぶつかる場所に、風に流されてきたホソハネコバチやクモが滞留したものとみられ、そこで積乱雲が生まれたのも確認した。昆虫などの体内の水分が、雨滴と同じようにレーダーの電波を反射するらしい。 また、最初にできた積乱雲から、冷気が雨とともに噴き出し、これに乗って昆虫などが移動するのも追跡。冷気が次々と新しい積乱雲を誕生

1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 食の終焉 肉、魚、野菜などの生鮮食品から、インスタントコーヒーやシリアルなどの加工食品まで、スーパーに行けば世界中の食品が1年中いつでも手頃な値段で手に入 る。しかし、われわれは、そのスーパーの棚の裏側で起きていることに対して、あまりに無知で無関心だ。グローバル化された食経済と、それを支える巨大なサ プライチェーンの裏側で今、何が起きているのか。世界の食システムが直面しようとしている危機の本質を読み解く。 バックナンバー一覧 私たちは過去1世紀にわたって、食べ物の値段は下がり続け、量も増え、さらにより安全でより手に入りやすく、よりおいし

1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス　江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 上海麦海食品は、日本で