「買い物弱者」の分布マップを作成　対策への活用に期待 農林水産政策研究所は近年問題になっている「買い物弱者」が全国のどこに存在するのかを示すツールとして、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した「食料品アクセスマップ」を作成、５月15日に公開した。 このマップは各都道府県の市区町村で生鮮品販売店舗への徒歩でのアクセスが困難な人口割合を表したもの。ここでは「買い物弱者」を店舗までの距離が直線で500ｍ以上離れていることとし、約500ｍ四方の区画ごとにその人口割合を推計し、頻度を色分けして地図上に落とし込んだ。 日常の買い物を不便とする買い物弱者は全国に約600万人いるとされるが、実際にどの地域にどれだけの人がいるのか、これまでわからなかった。同研究所は今回マップを作成したことで、地方自治体には実情の把握を、店舗運営する事業者側へはマーケティングデータとしての活用を期待したいとする。 ◆都市近郊に

【シリーズ・安全な食とは】第２回　消費者の要望無視する食品表示の新たな仕組み　市民バイオテクノロジー情報室代表・天笠啓祐 昨年９月から、消費者庁は「食品表示一元化検討会」を開催してきたが、現在その検討が最終段階にさしかかっている。食品表示一元化とは、これまでの食品表示が、複数の省庁、法律をまたがって存在していたところから、それを消費者庁が一手に掌握して、新しく法律を作ろうというものである。 ◆強い加工食品の原料原産地表示の要望 具体的には、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律の中の食品表示に関する部分を集め、新しい法律を作るというもの。 検討会はすでに５月上旬までに８回開催されている。３月に開かれた６回目の検討会で「中間とりまとめ」が出され、それについて一般からの意見が募集され、３月23日には、誰でも発言できる意見交換会が開催された。 その意見募集の全体像がまとまり、発表された。そ

ＴＰＰ、情報開示の必要性を強調　　鹿野農相 鹿野農相は５月25日の会見で、玄葉外相に米国から自動車分野で10項目の要求が出ているとの報道についての事実関係を確認したことを報告するとともに、ＴＰＰ交渉について「なあなあということではだめ」となし崩し的な交渉入りにならないよう要望し、情報開示と国民的な議論の必要性を強調した。 ◆米国の正式な要求はまだない―農相 鹿野農相は22日の会見で自動車分野で10項目の要求が米国から出されていることについて玄葉外相に直接、確認したい意向を示していた。 農相によると、23日には電話で、25日には閣議前に確認し、玄葉外相は「関心は表明されたがリストの提示があったわけではない」と説明した。 そのうえで農相は外相に対して▽しっかりと情報を把握していく必要がある、▽できるだけ情報は提示していくべき、と強く要請したという。とくに５月８日から18日まで行われた米国ダラス

「今、改めてＴＰＰを考える」　　農業協同組合研究会　第８回研究大会 農業協同組合研究会（会長：梶井功東京農工大名誉教授）は５月19日、東京都内で第８回研究大会を開いた。テーマは「いま改めてＴＰＰを考える」。報告は▽米国は日本の医療の何を狙っているのか（日本文化厚生農協連・武藤喜久雄代表理事理事長）、▽ミニＴＰＰとしての米韓ＦＴＡの実態（立教大学経済学部・郭洋春教授）の２つ。大妻女子大学の田代洋一教授が解題と議論の進行を務めた。 個別業界の利害追求を鮮明にする米国 東アジアを視野に入れた日本の選択を ◆ＴＰＰ、何が腑に落ちないのか？ 語り尽くされたともいえるＴＰＰ問題だが、「今なお分からない、情報がない」という国民の声が絶えない。 田代教授は解題で、国民がＴＰＰについてどう判断すればいいか「分からない」とする疑問点について次のように整理した。 ▽中国や北朝鮮が威嚇的、領土拡張的になっているの

茨城県のご当地ヒーロー「イバライガー」が、東日本大震災での被災者支援をきっかけに、商品デザインなどによる企業の協力を得て注目を集めている。２６日には、常磐道の主要なサービスエリア（ＳＡ）などにイバライガーとコラボした紙コップ式自動販売機が設置され、クッキーやサイダーなど新商品の発売が始まった。コラボ企業はシラス、卵など食品関連から大手携帯電話会社まで２０社を超える。自治体の補助を受けない自主活動へのこだわりが、活動の幅を広げている。【佐久間一輝】 イバライガーはこの日、笠間市の常磐道友部サービスエリア（ＳＡ）で開催された「つながる５県ハイウェイドライブフェスタｉｎ友部ＳＡ」のショーに登場し、北関東道や常磐道の利用促進をＰＲした。ＳＡなどの商業施設を管理する「ネクセリア東日本」の田代順三・水戸支店長は「イバライガーとのコラボで、この夏は家族連れの他県からのお客様に来てもらいたい」と期待を込め

佐藤食品工業（新潟市東区）は29日、同社が製造、販売していた切り餅が越後製菓（長岡市）の特許を侵害したとして、19億１５９５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたと発表した。佐藤食品工業は、この切り餅の製品名を公表していないが、切り餅の特許をめぐって２００９年に始まった訴訟とは別の製品が対象という。 越後製菓は同年３月、切り餅の側面に切り込みを入れる特許を侵害されたとして、佐藤食品工業を提訴した。12年３月、知財高裁が特許侵害を認め、約８億円の損害賠償を命じたが、佐藤食品工業はこれを不服として上告している。 新潟日報2012年5月30日

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 統合失調発症の遺伝子配列を特定　藤田保衛大　 2012年5月30日 02時06分 日本人の統合失調症の発症に関係する遺伝子の配列を、藤田保健衛生大（愛知県豊明市）の岩田仲生教授や池田匡志講師らの研究チームが特定し、２９日の米精神医学誌「モレキュラー・サイカイアトリー」電子版に発表した。発症の原因は不明のままだが、統合失調症が遺伝子異常による疾患であることを科学的に証明することにつながるという。　岩田教授らは、２０１０年に白人の統合失調症患者に関わる遺伝子「ＮＯＴＣＨ４」が、日本人にも同様に関係することを発見。この遺伝子の配列に注目し、名古屋大や理化学研究所（埼玉）など８カ所の共同研究施設と協力し、東日本、西日本、四国の患者をさらに調査した。　グループは、統合失調症の患者６６６８人と健康な人１万２７９１人に同意を得て採血し、遺伝子を

フグと同じ猛毒のテトロドトキシンを持ち、主に西太平洋の熱帯・亜熱帯の海に生息するヒョウモンダコが今年２月と３月、三重県南部の熊野灘沿岸で相次いで見つかっていたことがわかった。 寒い時期にこの地方で見つかるのは珍しく、専門家は「温暖化による海水温の上昇で、生息場所が北上しているのではないか」と指摘している。 ヒョウモンダコは、三重県水産研究所（志摩市）の職員が２月１６日、大紀町沿岸の水深約１０メートルの海底で発見した。３月７日にも志摩市浜島町の水深約７メートルの岩場に生息しているのを見つけ、採取した。いずれも体長約１０センチの成体だった。 ヒョウモンダコの唾液にはテトロドトキシンが含まれ、かまれると嘔吐(おうと)やしびれ、けいれんなどの症状が出る。 オーストラリアでは死亡例もあるといい、同研究所では「見つけても絶対に素手で触らないで」と注意を呼びかけている。

沖縄本島北部だけに生息する国の天然記念物ヤンバルクイナの自然繁殖が先月、沖縄県東村高江地区で確認された。 繁殖南限ラインから約３キロ南にあたり、確認したＮＰＯ法人「どうぶつたちの病院沖縄」（うるま市）は、「国などによるマングースの防除事業が奏功し、繁殖域が拡大している」とみている。 同法人によると、農道近くの山林で４月２１日、定点観測用カメラに親鳥１羽と孵化(ふか)後約２週間のヒナ４羽が歩く姿が映っていた。今月２日には親鳥がヒナに餌を与える様子も確認された。 環境省によると、１９８５年には約１８００羽が生息していたが、マングースに襲われたり車にひかれたりして約１０００羽に減少。レッドリストの「絶滅危惧１Ａ類」で、２００３年に確認した同村北部が繁殖南限とされていた。

福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。 茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。 渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。

自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは３０日午前、東京都内のホテルで会談し、中国大使館１等書記官が農林水産省の事業に関与していた疑惑について、国会審議で鹿野農相や筒井信隆農水副大臣を追及していく方針を確認した。 公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、記者団に「重大な関心を持って成り行きを見ていく」と語り、衆院農水委員会などでただしていく考えを示した。会談では、農相の責任問題を念頭に「（前田国土交通相、田中防衛相に続く）第３の問責決議案になる可能性がある」との声も出た。 藤村官房長官は３０日午前の記者会見で、同書記官による外国人登録法違反事件について、「現在捜査中なので、きちんと捜査してもらうということだ」と述べた。事件に関連して農林水産省から機密文書が流出したことについては、「農水省で事実関係をきちんと把握してもらう」と語り、農水省に対応を委ねる考えを示した。

中国大使館１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、農産物の対中輸出促進事業に関する農林水産省の機密文書が外部に漏れ、書記官も内容を把握していた疑いがあることが分かった。 この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報(ちょうほう)活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。 問題の事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に、中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は、自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。 関係者の証言や協議会の資料によると、事業の事務は、鹿野農相グループ

ミツバチがいなくなっている原因ともされる新農薬ネオニコチノイドについて、未来に向けたみんなの意見を全4回のアドボカシーカフェ連続企画を通じてつくります。「美味しんぼ」原作者である雁谷哲、田中優も登場！〒160-0021　新宿区歌舞伎町2-19-13　ASKビル5Ｆ TEL：03-5941-7948　　FAX：03-3200-9250 neonico@socialjustice.jp｜地図｜お問合せ 新農薬ネオニコチノイドについて“未来に向けたみんなの意見”づくり大公開 フォーラム「ねねね、ネオニコチノイドってなあに？」 -新農薬ネオニコチノイドについて“未来に向けたみんなの意見”づくり大公開- ～「美味しんぼ」105 巻を読んで、みんなで語ろう！～ 「ミツバチが大量死する」という現象を耳にしたことはありますか？ いま、かのレイチェルカーソンが指摘した「沈黙の春」や「実りのない秋」が

行って良かった！「農業体験BEST47――全国各地のおすすめスポットを一挙公開！」 今、農業をはじめとする第一次産業（農業、林業、水産漁業、畜産業）が再び注目を浴びています。林業男子や林ガール、ノ（農）ギャル、ウ（魚、海）ギャルなどなど、自ら志してアグレッシブな活動している若者が増えています。 そこで、今回は全国各地で農林水産漁業が体験できるスポットや、実際に従事している若者の生の声をお届けします！ 「農業、ちょっと興味あるんだけど大変そう…。実際のところどーなの？」 そんな疑問を持つあなたにぜひ読んでほしい特集企画。 全国の農村へ派遣されている「地域おこし協力隊」や「緑のふるさと協力隊」、「田舎で働き隊」に参加する若者からのレポートも届いています。農業をやりたいと思った理由や、実体験を通じて感じた生の声をお届けします。 「農業体験BEST47」では編集部一押しの全国の体験スポ

社会貢献意識を持った若者が増加している。東日本大震災以降、その傾向は顕著に表れている。『絶望の国の幸福な若者たち』の著者で社会学者である古市憲寿氏（27）は、その要因としてリアリティが欠けて、自分探しをしていることと見る。社会貢献を通じた自分探しをする若者たちを古市氏はどう分析しているのか伺った。（聞き手・オルタナS副編集長＝池田真隆、オルタナS特派員＝河合和香） ■日本では生きている実感を感じられず、海外でリアリティを感じる ——社会貢献活動が若者たちの間で広まっています。なぜ、ここまで社会貢献意識を持った若者が増えているのでしょうか。 古市：まず、マクロに考えると、ある程度は自分の周辺のことに不便しないくらい日本が豊かな国になったことがあると思います。基本的に自分のことで精一杯だったら、社会貢献なんてしようとは思えません。 社会が豊かになりすぎたが故に、生きている実感を持ちにく

本発明は、樹皮や茶殻（茶飲料製造後の残渣）などに多量に含まれるポリフェノールの一成分であるガリック酸から、プラスチックやフィルム、接着剤などの原料になるPDC(2-ピロン-4,6-ジカルボン酸)という物質を製造する技術です。樹皮や茶葉には多量のポリフェノール成分が含まれており、その中にガリック酸も多く含まれています。これまではこのガリック酸を有効に利用する方法がなく、樹皮や茶殻を工業原料として活用する手立てがありませんでした。そこで、簡単な抽出処理（熱水やアルカリ水で煮出す）によって樹皮や茶殻などからガリック酸を抽出し、組換え微生物を用いた発酵によってPDCに変換する技術を開発しました。得られたPDCはバイオマス由来の環境に優しいバイオプラスチック原料として様々な製品へと加工できるため、本発明は地球に優しく資源をリサイクルできる技術として期待されます。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

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県内で初めて結実したリンゴ品種「紅魁（べにさきがけ）」の実３個が１８７７（明治１０）年８月１５日、弘前市内の屋敷畑で収穫された。それから１４６年後の今年８月１５日、同市茂森新町の工藤農園（工藤貴久代表取締役）の園地で、４年前に接ぎ木し、今年初めて実を付けた紅魁の収穫作業が行われた。弘前藩士を先祖に持つ工藤代表取締役は真っ赤に色づいた実を手に、「感慨深い。青森リンゴの原点を、これからも大事に守っていく」と意気込む。　青森リンゴの歴史は、１８７５（明治８）年春、明治政府の政策の一環で、当時の内務省勧業寮が配布した西洋リンゴの苗木３本を県庁構内に栽植したことから始まった。　同年秋に県が苗木７５本を受領すると、旧藩士や篤農家が試植。弘前市相良町の養蚕家山野茂樹氏の屋敷畑（現在の弘前大学医学研究科）に紅魁１本が植えられ、２年後の７７年に結実した。「果実３個が初生りし、８月１５日に収穫した。実の重さは

県内で初めて結実したリンゴ品種「紅魁（べにさきがけ）」の実３個が１８７７（明治１０）年８月１５日、弘前市内の屋敷畑で収穫された。それから１４６年後の今年８月１５日、同市茂森新町の工藤農園（工藤貴久代表取締役）の園地で、４年前に接ぎ木し、今年初めて実を付けた紅魁の収穫作業が行われた。弘前藩士を先祖に持つ工藤代表取締役は真っ赤に色づいた実を手に、「感慨深い。青森リンゴの原点を、これからも大事に守っていく」と意気込む。　青森リンゴの歴史は、１８７５（明治８）年春、明治政府の政策の一環で、当時の内務省勧業寮が配布した西洋リンゴの苗木３本を県庁構内に栽植したことから始まった。　同年秋に県が苗木７５本を受領すると、旧藩士や篤農家が試植。弘前市相良町の養蚕家山野茂樹氏の屋敷畑（現在の弘前大学医学研究科）に紅魁１本が植えられ、２年後の７７年に結実した。「果実３個が初生りし、８月１５日に収穫した。実の重さは

高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学６年の男児（１２）が３月、ほぼ全教科の成績を斜線（評価なし）とする３学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」（通級）は週３時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。 母親（４１）によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年５００冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ３学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受

伝統的稲作を復活させようと２６日、河北町谷地の谷地八幡宮奉納御神田で、約６０年ぶりとなる「お田植え祭」が開かれた。谷地八幡宮の役員ＯＢたちが中心の「巴会」が企画して復活させた。 押切子供会の田植え踊りのあと、白地に黄と赤がまぶしい早乙女衣装に菅笠（すげがさ）姿の小学生から２０代前半の早乙女たち１１人が約１５アールの水田に裸足で入り、苗を一つ一つ丁寧に手で植えていった。 早乙女の一人、山形ガールズ農場、平元沙恵子さん（２２）は「手植えをすると昔の人の大変さがよく分かる」と話し、テンポ良く苗を植えていた。 巴会では、１１月の収穫祭までに、かかし作りや台風などの被害から稲を守るための風祭など、伝統稲作行事を行うという。【横田香奈】

国の特別天然記念物のトキが３６年ぶりに自然界でふ化したことを受け、環境省が絶滅の恐れがある野生生物のレッドリストで、現在「野生絶滅」に指定されているトキを１ランク下げ、絶滅の危険性が高い「絶滅危惧１Ａ類」への変更を検討していることが２９日、分かった。「絶滅」または「野生絶滅」の鳥類が回復した例は、過去にないという。 環境省は、絶滅の恐れがある野生生物の保護につなげるため、９１年からリストを作成。危険度に応じて、絶滅▽野生絶滅▽絶滅危惧１（Ａ・Ｂ）類−−など８ランクに分類。トキは、国内で絶滅したと思われる「絶滅」に次ぐ、野生下で絶滅した「野生絶滅」に指定されている。分類変更は、ほぼ５年に１度、専門家による分科会の決定を経て認定。今年度が見直しの時期にあたっている。 トキは８１年、新潟県佐渡市で最後に残った野生トキ５羽を捕獲するも、０３年に絶滅。現在、野生下には今季ふ化した８羽を含め５３羽が確

県衛生管理課は２８日、都城市牟田町の居酒屋「串焼の勝鳥」で飲食した男女６人に下痢や発熱などの食中毒症状が出たと発表した。同店を３０日まで３日間の営業停止処分にした。 同課によると６人は会社の同僚で、１９日夜に同店で鳥刺しなどを食べた。２１日から発症し、うち１人から食中毒菌のカンピロバクターを検出した。入院者はおらず、全員快方に向かっているという。

東大生産技術研究所が開発したセシウム吸着ぞうきん＝同研究所提供 　放射性セシウムを効率よく吸い取る安価なぞうきんを、東京大学生産技術研究所が開発した。福島県飯舘村で雨どいから流れる汚染水や池の水で効果を確認した。使用済みぞうきんの回収、処分をどうするかが課題だが、今後、自治体に働きかけて除染に役立てていきたいという。 　迫田章義教授らが２８日午前、発表した。 　セシウムが、プルシアンブルー（紺青）と呼ばれる顔料によくくっつく性質を利用した。紺青を作るときに使う２種類の溶液に順に布を浸すと、紺青が布にしっかり付着し、固定された。飯舘村で採取した雨どいの水をバケツにためて、この布２０グラムを一晩つけると、水のセシウム濃度は１キログラムあたり約２０ベクレルから８ベクレル以下になった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で