放射性物質の正しい理解に向けて 消費者庁、農水省等がポスター・リーフレットを作成 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省は、「食べ物と放射性物質のはなし」と題したポスターやリーフレットを小売り関係業者の店頭で掲示、配布している。 食品中の放射性物質については、基準値の設定、検査体制の整備、生産現場での対策などがとられ、実際の放射性物質による景況は、自然の放射線からの影響と比べ小さくなっているが、そのことが消費者に十分に理解されず、いまだに風評被害は後を絶たない現状にある。 こうした事態に対して、消費者庁、食品安全委員会、厚労省、農水省は、「食べ物と放射性物質のはなし」を共通テーマに、食品中の放射性物質に関する国・自治体、生産現場における対策の状況や、食品に含まれる放射性物質は極めてわずかであることなどを直接消費者に情報提供するためにポスターとリーフレットを作成し、9月中旬か
あんしんして暮らせる里づくりを拡げよう JAあづみ"あんしん"の輪の集い 「住みなれた土地で誰もが安心して暮らし続けるために」という願いを叶えようとスタートしたJAあづみ(長野県)の会員制有償在宅福祉サービス「くらしの助け合いネットワーク"あんしん"」("あんしん")は9月28日、安曇野市のスイス村サンモリッツで「大きく拡げよう"あんしん"の輪の集い」を開いた。 地域に活動を広げていこうと今回で6回目となる集会には700人以上の地域住民が集まった。 ◆梅漬けづくりの手助けも 公的保険制度の開始にそなえて介護保険では足りないサービスを提供してきた“あんしん”の活動は今年で14年目を迎えた。高齢者の介護・介助サービスだけでなく、草とりや窓ふき、産前・産後の家事支援や「高齢になったので庭にある梅の木の実を取って梅漬けにしてほしい」という声にも応えるなど、利用者のニーズに対応した幅広いサービスの
「内食」にしたいが夕食作る時間なし JA全中が女性の意識調査 JA全中は「平日の夕食作りに関する意識調査」を実施し、9月28日発表した。 20〜40代の女性900人にインターネットで9月初旬に聞いたところ、8割の女性が、平日の週4回以上「自宅で作った夕食を自宅で食べる」と回答した。 また今後については全体の84%が週4回以上は「自宅で作った夕食を食べたい」と望んでおり、「内食」傾向の根強いことが明らかになった。 「平日の夕食を作る」と答えた女性が、作ることにかける平均時間は42分で、うち83%が平日に作る時間をもっと短くしたいと考えている。 また平日に週1回以下しか夕食を作らない女性の26%が、その理由を「時間がないから」と答えており、忙しい平日に調理時間を確保することが負担になっていることがわかった。 夕食を作る女性が忙しい時によく作るメニューは「野菜炒め・炒め物」が23%、「カレー」が
業務用食品市場に関する調査結果 2012 ~中食(惣菜)産業、給食産業が牽引、今後も横ばいから微増で推移~ 2012年09月13日 (詳細はこちら) 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の業務用食品市場の調査を実施した。 1.調査期間:2012年4月~7月 2.調査対象:食品メーカー、業務用食品卸事業者、関連団体等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話等によるヒアリング、企業アンケート調査を併用 <本調査における業務用食品とは> 本調査における業務用食品とは食品製造・販売事業者が外食・中食・給食事業者、食品加工事業者等を対象に販売する加工食品および酒類・飲料とする。なお未加工の生鮮食品(野菜、精肉、鮮魚)や食品改良剤、食品添加物を除く。 調査結果サマリー ◆ 2011年度の業務用食品市場規模は3兆6,866億円、 中食(惣菜)産業、給食産業が牽引 2
日本と中国の「食」に関するアンケート調査結果 2012 ~中国は男女ともに日常的に料理をする傾向に~ 2012年10月02日 (詳細はこちら) 調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて日本と中国の「食」に関するアンケート調査を実施した。 1.調査期間:2012年6月 2.調査対象:日本;全国の20代~40代の男女1,109名(男性554名、女性555名) 中国;江蘇省、浙江省、山東省、安徽省、河南省、広東省、福建省、上海、北京(一部その他地域を含む)在住の20代~40代の男女1,077名(男性536名、女性541名) 3.調査方法:インターネット形式 調査結果サマリー ◆ 日常の「内食」比率は中国7割、日本4割、中国の男性と日本の男性には明確な差異 日常的に料理をする頻度(単数回答)について、中国全体では「ほぼ毎日」で46.1%、「週に4~5日程度」23.5%であるのに対
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1.日時 平成24年9月26日(水曜日) 14時00分~16時00分 2.場所 文部科学省(中央合同庁舎7号館東館)3階講堂 3.配付資料 (審28)資料1 農林水産物における出荷制限指示等の状況について (PDF:391KB) (審28)資料2 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る調査について (PDF:153KB) (審28)資料3-1 申立件数の結果等 (PDF:60.7KB) (審28)資料3-2 総括基準の要点 (PDF:143KB) (審28)資料3-3 総括基準に関する決定 (PDF:78.9KB) (審28)資料3-4 総括基準(観光業の風評被害について) (PDF:110KB) (審28)参考1 第27回原子力損害賠償紛争審査会議事録 お問合せ先
池上:前回、自然科学をそのまま受け入れて信じ込むのは宗教、本川先生曰く「ニュートン教」の信者になることだ、というご指摘がありました。 本川:ニュートン教では、科学はいつも進歩し、右肩上がりに事態は進行していきます。元には戻りません。資源が無限にあればこれでよいかもしれませんが、有限な世界では、このやり方では、いつか破滅するしかありません。地球が保ちませんから。持続可能性を言うなら、生物学や神道を、再評価する必要があります。 本川 達雄(もとかわ・たつお) 生物学者。1948年生。東京大学理学部生物学科卒業。東京大学助手、琉球大学助教授を経て、1991年より東京工業大学教授。生命理工学研究科所属。ナマコやウニの研究をしている。著書に『ゾウの時間ネズミの時間』(中公新書)、『生物学的文明論』(新潮新書)、『「長生き」が地球を滅ぼす』(文芸社文庫)、『サンゴとサンゴ礁のはなし』(中公新書)、『ナ
今回は、日本でバイオ燃料が普及するための方策について、私見を述べる。休耕田を利用して、農業基盤強化とエネルギー自給の両立に活路を求め、国産国消・地産地消を進め、それを基盤にバイオ技術開発に弾みをつけるのだ。 農業政策としてのバイオ燃料 本シリーズの第1回、第2回で諸外国のエタノール事業を紹介したが、例外なく相当規模の穀物由来エタノールが流通している。畜産大国の米国はトウモロコシ、砂糖大国のブラジルはサトウキビ、欧州は小麦・ビート由来が多い。畑作が主の欧州では、輪作の一環として菜の花などを植え、軽油代替燃料としても使用している。しかも歴史がある。これは、それぞれの国策と密接に関わっている。 食糧の安定供給は最重要政策である。主要穀物は生産を過剰気味にして量の確保と低価格を実現する。これは「食糧政策」である。一方、その結果生産者の所得は低いか不安定化することになるが、価格支持や所得補償で補填し
日本でも輸送用バイオ燃料は、バイオマスの主役になるはずであった。少なくとも国内生産・国内消費に関しては、最近は話題になることも少なくなった。藻類の研究が思い出したようにマスコミに出るが、先の長い話であり、地域振興や産業化のはなしにはまだまだ結びつかない。今回は、日本のバイオ燃料政策を概観し、鳴り物入りで始まった実証事業はどうなったのか、どうしてトーンダウンしたのかについて考察する。 迷走するバイオ燃料政策 まず、日本の輸送用バイオ燃料政策を概観する。一目で、一貫性のないことが分かる(資料1)。 2005~2006年にかけて、温暖化対策や米国の積極策などの影響を受け、バイオ燃料の利用促進策が強化された。2010年までに原油換算50万キロリットルの使用を目標とし、石油業界に21万キロリットルの使用を要請する。 2006年9月~2007年8月の安倍政権下でも国産燃料の積極利用が打ち出された。農林
バイオ燃料という言葉があるが、一般的には(狭義には)輸送用燃料のことを意味する。エネルギー消費の3割を占め、今後も増大する自動車の環境対策として、バイオ燃料の存在は大きい。ガソリン代替として使われるエタノールや軽油代替のバイオディーゼルが代表である。海外では、藻由来やイソブタンなど燃料の種類が増え、用途も商業用航空機や戦闘機用に拡大してきている。数回にわたりこのバイオ燃料を取り上げる。 今回は、最近の世界情勢について、最大の生産・消費国である米国を主に解説する。この分野も国の内外で情勢が大きく乖離しており、国内の解説だけではとても有意な説明ができないようになっている。 着実に伸びるバイオ燃料、11年間で約6倍に バイオ燃料が脚光を浴びたのは、2005~2008年にかけて、米国が強力な普及政策を採り、投資ブームが起きたことが大きい。また、地球環境問題が先鋭化する中で、大きな割合を占め、増え続
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