米ニューヨーク（New York）の店内で電子たばこを利用する男性（2014年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【1月22日 AFP】電子たばこの加熱温度を著しく上げると有害化学物質ホルムアルデヒドが発生し、これを深く吸い込むことで生じるがんリスクは、通常のたばこの場合の最大15倍に跳ね上がるとの研究報告書が、21日の米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された。 米ポートランド州立大学（Portland State University）の研究チームは、電子たばこを高電圧と低電圧で使用した際に、それぞれ発生する蒸気を「吸入」する装置を使った実験を行い、液体が熱せられた際に発生する蒸気でのホルムアルデヒドの含有の有無およびその量を調べた。熱せられる液体

フランス西部サンブリューの学校でタブレット端末を使った授業を受ける子どもたち（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【1月23日 AFP】米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長は22日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の「世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）」年次総会（ダボス会議）で講演し、インターネットは近い将来、生活のあらゆる面に浸透し事実上「姿を消す」だろうとの予測を示した。 シュミット会長は「センサー類や機器が世の中にあふれ、全く気にならないほど身の周りのいたる所に存在するようになる」と語った。 「それは、常にあなたの存在の一部となるだろう。想像してみてほしい。あなたはある部屋に入り…そして、その部屋で作動している全てのモノと交流するようになる」 また、「高度にパ

【1月22日 AFP】北東アジア一帯で進む沿岸部の開発によって渡り鳥の生息数が減少しており、一部の種ではその生息数が過去20年で最大75％減少したとする論文が、オーストラリアの環境専門誌「オーストラル・エコロジー（Austral Ecology）」で発表された。 渡り性水鳥約36種類、推定300万～800万匹は毎年、ロシアもしくは米アラスカ（Alaska）州にある繁殖地とオーストラリアの間、約2万キロを移動するが、途中の中国および朝鮮半島の黄海地域にある干潟が渡り鳥の中継地となっている。 だが、豪ニューサウスウェールズ大学（University of New South Wales）のニック・マレー（Nick Murray）氏はAFPの取材に対し、過去50年でこの地域の干潟の約65％が破壊され、ホウロクシギやサルハマシギといった渡り鳥の生息数の減少につながっていると話す。 同氏によると、オ

パナソニックは1月22日、初のロボット掃除機「RULO」（ルーロ）を3月20日に発売すると発表した。正三角形の各辺をふくらませた「ルーローの三角形」の形状を採用。部屋の隅や壁際もしっかり掃除できるという。オープン価格で、実売予想価格は10万円前後（税別）。 ルーローの三角形は、ドイツの機械工学者フランツ・ルーローが開発した定幅図形で、正方形に内接して回転できる特徴がある。ルーローの三角形状を採用したRULOは、ゴミのたまりやすい部屋の隅や壁際をしっかり掃除でき、回転時の径も変わらないため狭い場所でもスムーズに方向転換できるという。 赤外線センサーや超音波センサー、ジャイロセンサーで方向や走行距離を認識。部屋の隅や壁際を重点的に走行する「ラウンド走行」と部屋の内部を効率よく走行する「ランダム走行」を組み合わせた独自の走行制御を開発した。 ゴミの量に応じて自動運転制御する独自の「ハウスダスト発

発表直後からさまざまな疑義が指摘されたSTAP論文 ようやく科学的な決着がついた STAP細胞は最初からなかった──これが結論だ あのマウスと胎盤は何だったのだろうか。9カ月前，STAP細胞の疑惑を報じた最初の記事で，私たちはこう問うた。その結論が出た。STAP細胞に関する論文2本の不正調査を進めてきた外部識者による調査委員会（委員長・桂勲国立遺伝学研究所所長）は，2014年12月26日に最終報告をまとめ，STAP細胞も，そこから作られSTAP細胞の証拠とされたものもすべて，既存の細胞である「胚性幹細胞（ES細胞）の混入に由来する，あるいはそれで説明ができる」と結論づけた。 「STAP細胞」は最初から存在しなかった。1年にわたって日本の社会と科学界を揺るがしたSTAP論文の不正疑惑は，科学の面では決着した。 実験に使われた「STAP細胞」の大半は，10年前の2005年，理化学研究所発生・再

11月に発売されたナショナルジオグラフィック誌の「マインドサッカー」という記事の中では数々の「宿主を洗脳し心を操る寄生生物」を見ることが出来る。アナンド・ヴァルマ氏によって撮影された見た目もそうとうインパクトがある寄生生物たちを見ていくことにしよう。 1.テントウムシに寄生するテントウハラボソコマユバチ この写真は既に洗脳されたテントウムシで、腹に抱えているのは 「Dinocampus coccinellae（ディノキャンパス・コキナーレ）」　という種の寄生蜂である。和名はテントウハラボソコマユバチという。 メスのテントウハラボスコマユバチは、宿主であるテントウムシに自身の卵を寄生させる。卵は孵化するとテントウムシのお腹まで移動して、繭を作り上げるのだ。テントウムシからすれば体外へ寄生蜂が移動したので、繭を守る必要性はないのだが、彼等はそれでもなお洗脳されているのだ。そして、テントウ

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

北米で畜産・関連業界がパニックに陥っている。ここ数年の記録的な干ばつで牛の飼育頭数が激減しているためで、経営難に陥る業者が後を絶たない。「シェール革命」で労働者が石油業界や製造業に流出する動きも顕在化し、「『キャトル（牛）ショック』がやってきた」（ブルームバーグ）と伝える米メディアさえあるほど。輸出も伸び悩み、日本など世界への影響も拡大しそうだ。 吉野家も悲鳴 「もはや企業努力では補えない。苦渋の決断だ」 平成２６年１２月１７日から牛丼を大幅値上げした吉野家。記者会見で顔をしかめた河村泰貴社長が恨み節を向けたのが、同社の予想を超えるスピードで進む「米国産牛肉の高騰」だった。 牛丼などに使われる米国産牛バラ肉（ショートプレート）の価格は、２５年の９月には１キログラム当たり５００円台で推移していたが、急ピッチで切り上げ、１年後の２６年９月には１０００円の大台を突破。記録的な高値圏で推移している

資料提供：SenSprout 日本に生まれ育つとつい忘れがちなのが水資源のありがたさだ。国土の地形や高度なインフラ整備のおかげで、蛇口をひねれば飲めるレベルの水がすぐに手に入る。 一方で地球全体を見たときその大半は海水で、飲み水として使える淡水は全体の3%ほど、北極南極の水（というより氷）を除けば1%ほどになる。この資源を巡っては様々な課題があるようで、国家間の配分、汚染トラブル、気候変動による干ばつおよび水位上昇問題、そして人口増加による取水量の増加が挙げられるのだという。 この壮大な課題にチャレンジしようというのがSenSproutのチームだ。彼らは人間が使う水資源の70%とされる農業用水の非効率をインターネット、そしてものづくりの力で解決しようとしている。 SenSprout代表取締役の三根一仁氏 「人間の使う水の70%は農業用水なんです。でも、例えば水撒きひとつとっても効率的な方法

梅本恵子さんJAとなみ野フレッシュミズ部長 ・米粉カフェ中心に多角経営 ・農業者の誇り伝えるアロマ教室 ・お年寄りの心の拠り所地域のキーステーションへ ・東海・北陸ブロックのフレミズ集会の実現を JAcom１月21日掲載の鼎談「人と人のつながりを活かして、地域を引っ張る女性リーダーに」に登場し、これからのＪＡと、女性が担う地域づくりについて意見を述べてくれたＪＡとなみ野（富山県）フレッシュミズ部長の梅本恵子さん。地元の砺波市を訪ね、自身の農業経営やフレッシュミズの活動を取材した。 （写真） 若手女性農業者との会話が弾むアロマ教室 ◆米粉カフェ中心に多角経営 富山県砺波市にある米粉カフェ「梅香」。白木のログハウスに一歩足を踏み入れると、加賀杉が放つ優しい木の香りに包まれる。運営するのは?梅香園の梅本さん夫妻。シクラメンやパンジーなどの花卉を中心に、米、タマネギ、ニンジンなど数多くの農作物を栽

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

国内最大級　多様な作品一堂　小説、詩歌、児童文学…　「文学フリマ」２８日、高松　四国初、１４２ブース出店

ＪＡ全青協は12月末、全国の小中学校教員を対象にした食農教育アンケートの結果を発表した。約９割の教員が、「食農教育は必要」「食農教育を受けて子どもに変化があった・成長した」と回答した。 ＪＡ青年組織では、地域の学校と盟友らが連携して農業体験や食農教育への支援を行っている。今回のアンケートは、こうしたＪＡ青年組織の活動を知ってもらうとともに、今後の支援活動への参考にしようと、全国のＪＡ青年組織を通じて昨夏に実施。23都道府県499人の教員から回答を得た。 食農教育の必要性については、小学校では81.4％が「必要であり実施している」と回答したが、中学校では68.3％が「必要だが実施できていない」と回答した。実施できない理由は「授業時間がない」「予算がない」「どこに依頼すればいいのかわからない」などだった。 また、食農教育を経験した子どもの変化については、88％が「変化があった・成長した」と回答

ＪＡグループは、地域農業の生産拡大、農業所得の向上、農を通じた豊かな地域づくりを目標とする「地域営農ビジョン策定・実践強化全国運動」に取り組んでいる。ＪＡ全中ではこの運動の優れた実践事例を顕彰する「地域営農ビジョン大賞」を昨年度から実施している。 ２回目となる26年度は「実践部門」の大賞に秋田県大仙市の「農事組合法人たねっこ」が選ばれた。同法人は基盤整備を契機に５集落が連携して設立した「ぐるみ型」の集落営農法人。構成員は135名で作付け面積は水田273ha、畑５ha。自分でできる作業は自分で、を基本に構成員のやる気を維持してできるだけ多くの農家が農業に関わる経営を行っている。 「支援部門」の大賞は茨城県の「ＪＡ北つくば」。同ＪＡでは[1]ＪＡが組織化から携わってきた集落営農組織のビジョン見直しと活動支援、[2]認定農業者への誘導と経営支援、[3]担い手が不足する地域でのＪＡによる農業経営を

石灰窒素は100年以上の歴史を持つ伝統的な肥料であり、原料を輸出に頼らない純国産の生産資材だ。しかも近年は農薬的効能や温室効果ガスの発生抑制など、新たな効果が認められるなど、改めて評価されている。 工業会の吉高紳介会長（電気化学工業社長）は、「一昨年、農水省に肥効調節型肥料として認定して頂いたのに続き、昨年３月には農水省が作成した『担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログ』にも、石灰窒素を使った地力向上技術が掲載された」と、近年の再評価の動きを紹介し、とくに環境保全型農業やエコファーマーなどに対して、その効能をアピールしていきたいとした。 石灰窒素の需要については、平成25肥料年度（25年６月?26年７月）の単肥出荷量は前年比93％と落ち込み、26肥料年度に入っても11月までの５カ月間は昨年度並の１万7000トンと「厳しい状況で推移している。激しい気候変動、米価の値下がりなど厳しい農業

うどんこ病に卓効を示す新規殺菌剤「プロパティフロアブル」（一般名：ピリオフェノン）は、石原産業（株）が環境に影響の少ない薬剤を創出しようというコンセプトから研究・開発に取り組み、独自に発明した新規の作用性を持つ殺菌剤だ。防除の難しい内部寄生性うどんこ病に対しても、安定した効果を発揮する。 新規うどんこ病殺菌剤「プロパティフロアブル」（ピリオフェノン水和剤）は平成26年12月に上市された。20年から「IKF-309SC」の試験名で、日本植物防疫協会の委託試験を実施。各種作物のうどんこ病に対する防除効果で高い評価を受け、25年10月に小麦、キュウリ、イチゴ、ナスで登録が認可された。 本剤は、石原産業（株）が得意とするピリジンケミストリーを適用して、独自に発明した新規の作用性を持つ殺菌剤だ。既存の薬剤とは異なる新規の作用性を有し、うどんこ病防除の基幹剤として期待されている。 「プロパティフロアブ

ヤンマーは食料生産とエネルギー変換の分野を融合したソリューションビジネスの創出を加速するため、生物系の知識・情報を集積し、研究を推進する拠点として「バイオイノベーションセンター」を設立した。 同社は創業以来100年を超える歴史の中で培ってきた農林水産業に関する知見とノウハウを結集し、次の100年に向けて、農林水産業のさまざまな課題を解決し、食料の生産効率や機能性の更なる向上と資源循環型の生産をめざす。 同センターでは、自社開発に拘らず、国内外の研究機関や他企業と積極的に連携し研究を行うオープンイノベーションを推進する。そうすることで、顧客・ユーザーへのソリューション提案のためのシーズ提供を更に加速させ、未来に繋がる社会と、より豊かな暮らしを実現できるように取り組んでいく。 【新研究拠点の概要】 ▽拠点名：バイオイノベーションセンター ▽所在地：ヤンマー本社内 ▽設立日：2015年１月１日

農山漁村文化協会（農文協）は、実践的な農業技術がよくわかると好評のＤＶＤビデオシリーズで２本の新作を発売する。 このＤＶＤは、農業技術の基礎から応用まで映像やナレーションを交えてわかりやすく解説する人気のシリーズだ。 今回、新たに発売するのは「飼料米・飼料イネ」（全２巻）、「雑草管理の基本技術と実際」（全４巻）の２本。 耕畜連携での地域自給型農業モデルや、新規需要米の生産による水田フル活用などの政策が注目されている。ＤＶＤ「飼料米・飼料イネ」では、全国各地の先進事例を紹介しながら、低コストで多収にするにはどうするか、家畜にどれだけやれるのか、といった栽培・給与両面での技術的な課題を解説している。収録時間は１、２巻とも60分で、価格は２万円（税抜き）。２月初旬に発売。 「雑草管理の基本技術と実際」では、雑草の基本的知識から、除草剤の使い方、除草剤の施用量を減らすための実践的技術、ヒツジやヤギ

サカタのタネは株がコンパクトにまとまり、生育力のあるビオラの新品種「ピエナ」シリーズ（全10色）を開発した。１月８日から受注を始めている。 ビオラ「ピエナ」シリーズの最大の特長は、生育のよさと株のまとまりのよさを両立している点だ。従来品種では、生育力があると株が暴れてしまい出荷ロスが増え、一方、まとまりが良いものは生育が遅い、といった課題があった。新シリーズはこうした問題を克服し、従来品種の「いいとこどり」をした品種だ。 同社のビオラとしては９年ぶりの新シリーズであり、開発には10年を費やした。関東南部や中部地方での試作では、「つくりやすい」「開花が揃い、出荷ロスが減った」と高い評価を得た。 花径は３cm程度で、多花性。花がやや上を向く「アップフェース」の特性がある。開花持続力があるので10月から５月ごろまで長く楽しめるほか、早生性で播種後60?70日ほどで開花する。花色はオレンジ、イエロ

生活クラブ生協連は、飼料用米を給餌した「こめ育ち豚」（平田牧場の平牧三元豚）を供給しているが、今年２月出荷分から飼料用米の給餌率をアップすることにした。 ◆飼料用米で育てられている豚 現在、平田牧場では「こめ育ち豚」の肥育後期に与えるエサに10％の飼料用米を配合しているが、この２月出荷分から、肥育前期10％・肥育後期15％（平牧金華豚では肥育後期20％）にアップする。 このことで、１頭当たりの飼料用米給餌量は19kgから39.6kgに２倍強増加することになり「自給率が向上する」と生活クラブではコメントしている。 生活クラブと平田牧場では、1996年に肥育後期に飼料用米３％の給餌を開始し、2005年から08年にかけて10％から60％までの給餌試験を行い検証。その結果もとに給餌率の拡大は可能と判断している。 ◆給餌量73.5kgの試験飼育も 生活クラブでは、今後さらに飼料用米の生産・利用を拡大

北興化学工業は１月14日、平成26年11月期の決算を発表した。農薬の新製品販売が好調だったこともあり売上高が大幅に増加。利益面も大きく増益となった。 売上高は前期比36億2100万円（9.3％）増の424億1600万円、営業利益は同14億5600万円（275.5％）増の19億8400万円、経常利益は同９億8900万円（123.4％）増の17億9000万円、当期純利益は同５億1000万円（104.7％）増の９億9700万円となった。 売上高の約７割を占める農薬事業では、水稲用除草剤、水稲用育苗箱処理剤の各分野で新製品を販売したことで出荷量が増えた。さらに製造コストの削減も奏功し、増収増益となった。農薬事業の売上高は同10億5300万円（3.8％）増の288億3600万円、営業利益は同５億9700万円（277.6％）増の８億1200万円だった。 また、ファインケミカル事業でも、樹脂添加剤、医農

一般市民向けの栽培サポート付き貸し農園「シェア畑」を展開する（株）アグリメディアは、全国農協観光協会と連携し、シェア畑に日本農業検定を導入することを決めた。 シェア畑は、「畑で楽しむ週末」をコンセプトにした貸し農園だ。野菜作りを指導してくれる菜園アドバイザーによる講習会のほか、種や苗、農具などもすべて農園に準備されているので手ぶらで野菜作りを楽しむことが出来るのが特徴だ。現在、南関東１都３県で27の農園を運営しており、菜園アドバイザーは65人が在籍している（いずれも27年１月現在）。農園は随時募集中であり、菜園アドバイザーは年内に120人へと倍増させる見込みだ。 日本農業検定は全国農協観光協会が、日本農業の理解者・応援団をつくることを目的に2013年度からスタートした新しい資格で、農業の基礎知識として「栽培」「食」「環境」「農業全般」の４分野を段階的に修得できる。 アグリメディアでは、まず

重要政策の司令塔となる局長級の政策統括官（仮称）を設置する。設置は10月から。それまでに担当する重要政策課題を決めるという。また、大臣官房審議官を２人増員。「地方創生」と「輸出促進」など国際関係を担当する。 ロボット技術やＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスマート農業の展開、「強み」のある農産物づくりの推進などに向けた技術行政を強化するために大臣官房に技術政策室（仮称）を設置する。 大臣官房が担当していた日本食・食文化振興を食料産業局に一元化するとともに、食文化サービス課（仮称）、海外展開・輸出促進課（仮称）を設置し、国内外の市場拡大のための体制を強化する。 鳥獣害対策は農村振興局に一元化して、鳥獣対策室（仮称）とする。また、日本型直接支払制度を推進するため同局に日本型直接支払室（仮称）を設置する。 地方組織は、地域センターを見直し、現場と農政を結ぶ役割を担う地方農政局長直属の地方参事官（仮

ＪＡ全中は１月15日の理事会で「27年産水田農業にかかるＪＡグループの取組方針」を決めた。主食用米の需給改善が最大の課題で飼料用米の生産拡大などに取り組む。 米価の大幅下落が生産現場に不安と混乱を与えているなか、ＪＡグループは需給を改善し適正な米価を実現していくことを27年産の最大課題であるとしている。 また、生産者団体が主体的に飼料用米などの生産拡大に取り組むことによって主食用米の需給を改善できるかどうかは、30年産からの新たな米づくりに向けて大きな試金石となると位置づけている。主体的な取り組みによって需給が改善できれば市場や流通のさまざまな場面でＪＡグループの影響力が高まっていくことも期待できるとしている。 こうした認識のもと、ＪＡグループは27年産の主食用生産の抑制に徹底して取り組み、２年間で需給均衡を確実に達成することを目標にする。 27年産の生産数量目標は751万ｔとされているが

今回の合意の目的は「双方の強みを活かし生産から販売までの一貫したコメ輸出事業を共同で行うことにより、国産米の飛躍的な輸出拡大をめざす」ことにある。 具体的には、シンガポール、香港を対象に、平成28年度までに年間１万ｔの国産米輸出（純増約9000ｔ）を目標に取り組む。 現在、シンガポールと香港にはクボタの精米施設をもつ販売子会社があり、全農が集荷した国産米を精米せずにシンガポール、香港に輸出し、クボタの現地子会社で精米することで、より美味しい日本産米を提供していこうというもの。 クボタの現地精米販売会社には、最新の精米設備はもとより、玄米保管用冷蔵庫、食味計、安全性を証明する放射能測定器や重金属測定器なども配備されている。 合意にあたって両者は「共同した輸出事業の取り組みにより、国内の生産から輸出先国での販売までの一貫した事業モデルを確立して、国内農業生産基盤の維持・拡大と地域農業の生産振興

市販のインクジェットプリンタで印刷することができる低コスト土壌モニタリングセンサー「SenSprout」が今年度の「シーバスブラザーズ・ヤングアントレプレナー基金　Supported by GOETHE」（※）を受賞した。 「SenSprout」（＝右写真）は、インクジェットプリンタで印刷した紙がそのまま電子回路になる「Inkjet Printing Circuits」と、環境中の微弱なエネルギーを利用して電池なしで電子機器を動かすことができる「Energy Harvesting」という２つの最新技術を利用して作られたセンサーだ。土中の水分量を測定できるほか、葉濡れセンサーとして降雨を感知することもできる。 低コストで作れる上、電池を使わないので液漏れによる土壌汚染がなく環境負担が少ないのが最大の特徴だ。測定したデータは無線で回収でき、スマートフォンなどで読み取りができる。 灌漑など農地の

ＮＰＯ法人青果物健康推進協会は、福島第一原発事故による風評被害をなくそうと、一般消費者向けの冊子『風評被害対策BOOK』を製作した。同協会ホームページで無料公開している。 同協会は、一般市民に放射性物質などについて正しく理解してもらい、農水産物や食品の風評被害をなくすことをめざした運動「Eat for Nippon」を23年４月に立ち上げた。 この冊子（＝写真右）はその運動の一環で作られたもの。現在、市場流通している国産農産物は、放射線濃度などについて国が定めた基準に従って適切な検査を受けて出回っている。同協会では、この冊子をもとに「放射線とは何か」、「放射線は何が怖いのか」、「現在食べている食品は安全なのか」など、放射線についての正しい理解を深め、風評被害に惑わされることなく安全な農産物をしっかり食べてほしい、としている。 冊子の全内容は同協会ホームページで無料でダウンロードできる。 （

矢崎グループでは、製品のＱＣＤ（クオリティ・コスト・デリバリー）向上のために、グローバルで最適な生産体制の構築を追求しているが、それに伴い国内生産が減少した。各地の製造拠点では、その生産減少を補うため多様な取り組みを行っている。矢崎グループ初の農業法人アローファーム大分（株）（以下、AROI）もその一つだ。 ◆地域の問題　農業で解決 平成21年、矢崎グループの大分部品（株）では、雇用の維持をはじめ、地域が抱える問題の解決につながる事業として農業に取り組み始めた。当初は、きくらげ、ベビーリーフなどの試験栽培からスタート。23年には、大分部品アグリ課を立ち上げアグリ事業を本格的に開始した。 そしてより効率的なアグリ事業を推進するため、26年１月、廃校となった小学校の校舎を借り受けて、従業員７人でAROIをスタートさせた。 （写真） AROIが事務所を構える旧校舎 ◆耕作放棄地11haを活用 A

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

「残存資料を調べた限りでは、STAP細胞はすべて既存のES細胞（胚性幹細胞）に由来することが分かった」 理化学研究所の調査委員会は2014年12月26日、STAP細胞の存在を否定する報告書を発表した。理研はその直前、小保方晴子元研究員も参加した検証実験でSTAP現象を再現できなかったことを明らかにしており、世界中が関心を寄せていた騒動は1年で幕引きとなった。 だが、真相はいまだ「藪の中」だ。報告書では、小保方氏が所属していた研究室に残っていた細胞の遺伝子が、ES細胞と99％以上一致した事実を指摘。調査委員長の桂勲・国立遺伝学研究所所長は同日開かれた記者会見でこの点を踏まえ、「STAP細胞が無かったというのは科学的にほぼ断定していい」と結論付けた。ただ、誰がどういった経緯でES細胞を混入させたのかという騒動の背景については最後まで解明できなかった。 桂委員長は「科学者としてはたまたま混じるか

農業には人と人をつなぐ力がある。そしてその出会いが、生きる活力を与えてくれることもある。今回は、東日本大震災で田畑を失った高齢の農家と、都内の保育園児たちの交流のエピソードを紹介したい。 「イオンを歩いていたら、小さい子どもに『トヨシマさ～ん』って呼ばれたんだ。79歳の豊島力はうれしそうにそう話す。豊島が「なんで知ってるの」と聞くと、子どもは「おイモ掘りに行ったよ」と答えたという。 豊島は、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県浪江町で農業をしていた。コメを中心にサツマイモや白菜もつくる複合経営だった。「コメの収量はみんな1反（10アール）で540キロ程度だけど、おれは600キロ。多いときは640キロとれたね」。 父親は典型的な昔ながらの農家だった。豊島への指導方針は「自分で考えて覚えろ」。豊島もその考えを受けついだ。だから、豊島に多収の技術の秘訣をたずねると、「努力です。自己流

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。 脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2020年11月） 超正常刺激（ちょうせいじょうしげき、英語: supernormal stimulus、英語: superstimulus）とは、動物において、現実にはあり得ないのに、その動物に特定の行動を引き出す刺激のことである。 コンラート・ローレンツが発見した現象で、動物の行動において、先天的なものを本能行動というが、そのような場合、ある行動をその動物が起こすきっかけは、比較的単純な視覚などの刺激である例が知られる。たとえばトゲウオ類のイトヨの雄は、生殖期に縄張りを作り、そこへ侵入する雄に攻撃をかける。この攻撃行動を引き起こす刺激が、実は繁殖期の雄が示す腹部が赤くなる婚姻色である。その証拠に、楕円形の単純な形のモデルであっ

リトルセントサイモンズ島（米国ジョージア州）で海をめざして進むアカウミガメの子ガメ。（PHOTOGRAPH BY MICHAEL MELFORD, NATIONAL GEOGRAPHIC） ウミガメは、世界各地の浜で孵化した後、何年間も広大な海を回遊する。それから自分の生まれ故郷に戻ってきて交尾し、産卵する。 長距離移動に正確な位置情報が必要なのは、人間もほかの動物も同じ。渡りや回遊をする動物の多くは、目に見えない地磁気を感じとって位置情報を得ている。ウミガメもこの方法で位置情報を感知していることは以前からわかっていたが、生まれ故郷の浜に正しく戻ってくる仕組みについてはよくわかっていなかった。 最新の研究により、その答えが明らかになった。ウミガメはここでも地磁気を利用して故郷を見つけていたのだ。海岸線の各地点には固有の磁気特性があり、ウミガメはこれを刷り込みによって覚え、故郷に帰るための体

いまさら正月の話題で恐縮だが、みなさんは新年にどのような初夢を見られたであろうか。 縁起の良い初夢としてよく知られているのは、 一富士（いちふじ）、二鷹（にたか）、三茄子（さんなすび）。 ここまでは有名だが、それ以降もあって、 四扇（しおうぎ）、五煙草（ごたばこ）、六座頭（ろくざとう）。 それぞれ、末広がり、上に登る、毛がない（怪我ない）など由来があるようだ。 残念なことに、このようなおめでたい夢、ほのぼのとした夢は比較的少ないのが普通だ。夢の内容はどちらかと言うと奇異で、非合理で、脈絡がなく、不可思議な内容であることが多い。不安や恐怖を伴うこともあり、時には悪夢を見てぐったり疲れて目覚めたり……。 考えてみれば夢というのは不思議な現象である。なぜなら「できるだけ何もしない」のが睡眠の大事な目的の1つだからである。エネルギー消費を抑えて乏しい食料環境の中で生き残ることが睡眠の大命題であるの

アフリカでよく見られるサバンナシマウマ。（Photograph by Karine Aigner, National Geographic） ヒョウの毛皮の模様が変わるという話は聞かない。ところが、シマウマの中には縞模様を変化させるものがある。最新の研究で、暑い地域にすむシマウマほど、縞の数が多いことがわかった。これは、シマウマになぜ縞模様があるのかという謎を解明する手がかりとなるかもしれない。 この研究が発表されたのは2015年1月13日付けの 「Royal Society Open Science」誌。シマウマの縞模様には体温を低く保つ効果があり、虫を寄せつけない。その結果、虫が媒介する高温地域に多い病原菌が感染するのを防いでいるのではないか、というのだ。 シマウマは3種がいるが、いずれも太い黒と白の縞がある。アフリカスイギュウやオリックスなど色合いが単調なほかの草食動物と比べて目立つ

メキシコ湾でジンベエザメと泳ぐダイバー（PHOTOGRAPH BY PABLO CERSOSIMO, ROBERT HARDING/CORBIS） ジンベエザメは一般的に、メキシコ湾の熱帯海域か、インド洋の暖かい海域に生息すると言われている。ところが2014年7月、米国東岸ニュージャージー州の一般市民が、1頭のジンベエザメに遭遇したとWebサイト『Wildbook for Whale Sharks』に投稿した。同サイトは、旅先で遭遇した動物の写真や動画をシェアするサイトである。 同サイトの開発に携わった「Wild Me」のジェイソン・ホルムバーグ氏は、その投稿に驚いた。「そんなに北にジンベエザメがいるなんて、にわかには信じられませんでした。確認できる写真もありませんでしたし」 ホルムバーグ氏はその後、裏付けとなる証拠を発見する。ニュージャージー州でジンベエザメをとらえた動画が、Youtub

陸地のスペースが限られている場所では、フロート式の太陽光発電施設が有効だ。（Photograph courtesy of Kyocera Corporation） クリーンエネルギーの開発に取り組む企業は今、湖や湿地、池、運河などの水面をソーラーパネルの設置場所に利用しようと試みている。すでに英国、オーストラリア、インド、イタリアをはじめとする数カ国が、水に浮かべるフロート式の太陽光発電システムの導入を発表している。 日本でも、フロート式としては世界最大の出力となるメガソーラー発電所が、千葉県市原市の山倉ダムに建設される。約5万枚のソーラーパネルが湖面の18万平方メートルを覆い、5000世帯分近い電力を供給する。完成すると、年間約8000トンもの二酸化炭素が削減できると見込まれている。米国環境保護庁の推計によると、一般的な自動車は年間4.7トンの二酸化炭素を排出する。つまりこの発電所が削減

動けなくなった魚を飲み込む様子を早送り動画で紹介 獲物を捕まえられなければ食事にありつけない。しかし足に自信はない。ならば、裏ワザを使うしかない。動きの遅いアンボイナガイ（学名：Conus geographus）の場合、その裏ワザとは、魚に薬をもることだ。 「Proceedings of the National Academy of Sciences」誌に今週発表された論文によると、イモガイの仲間で熱帯に生息するアンボイナガイは、インスリンを含んだ毒を発散して魚を襲うという。血糖値が急激に下がった魚は、昏睡状態に陥ってしまう。 スキューバダイバーたちがきれいな模様に惹かれてイモガイを手に取り、その針に刺されるという被害はよく聞く。なかでも最も毒性の強いアンボイナガイは、刺されれば死に至る危険性もある。そのアンボイナガイは、さらにとんでもない方法で魚を捕まえていた。 「魚は完全に薬漬けにさ

アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、新しい基本ソフト「ウィンドウズ１０」を、発売から１年間にかぎり、アップグレードする際、無料で提供し、パソコンだけでなくスマートフォンにも同じ基本ソフトを搭載することで、苦戦している携帯端末の市場でシェアの拡大を目指すことにしています。 マイクロソフトは２１日、新しい基本ソフト「ウィンドウズ１０」の詳細を発表し、２００９年に発売したウィンドウズ７以降の基本ソフトの利用者を対象に、発売から１年間にかぎり、アップグレードする際、無料で提供することを明らかにしました。 マイクロソフトは、パソコンの基本ソフトでは圧倒的な市場シェアを握っていますが、成長が続くスマートフォンやタブレット端末では、無料で基本ソフトを提供しているアップルやグーグルに大きく水を空けられています。 このためウィンドウズ１０では、これまで別々だったパソコンと携帯端末の基本ソフトを共通のものにす

宅配最大手のヤマト運輸は、メール便では取り扱えない書類を誤って送ってしまうケースが起きているなどとして、ことし３月末で、現在行っているメール便を廃止すると発表しました。 ヤマト運輸が廃止するのは、メール便の「クロネコメール便」です。 メール便は、カタログやパンフレットなどの「非信書」を届けることができますが、請求書などの「信書」は届けられないことになっています。 しかし、会社側が行った調査では何が信書に該当するかを理解している利用者は全体の２３％にとどまっていたほか、「信書」をメール便で誤って送ってしまった利用者が郵便法違反の疑いで警察から事情聴取されたケースもあったということです。 このためヤマト運輸は、「クロネコメール便」をことし３月末で廃止することを決めました。 一方で、ことし４月以降は、事前に内容物が確認できる法人向けのメール便事業を、名称を変えて行うなどとしています。 ヤマト運輸

過重労働が問題となって多くの店舗で深夜営業を休止した大手牛丼チェーンの「すき家」は、労働環境の改善や人手の確保にめどがついたとして、すべての店舗で順次、深夜営業を再開する方針を固めました。 「すき家」は過重な労働の問題が指摘されたことをきっかけに、全国およそ１２００店舗で深夜営業を休止していましたが、今後すべての店舗で深夜営業を再開する方針を固めました。 深夜営業の再開は順次進め、ことし３月末までに、およそ７００店舗で実施し、ことし６月末までには、すべての店舗で行う計画です。すき家を巡っては深夜時間帯に１人で勤務するいわゆる「ワンオペ」などが問題となったことで多くの店舗で深夜営業を休止し、これによって運営する親会社が今年度の中間決算で創業以来、初の最終赤字となるなど業績面にも影響が広がっていました。 このため、会社では調理に手間がかかるメニューの見直しや研修の強化などを進め、労働環境の改善

2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak