「Titan」 Image credit: FarmWise SXSW 2022 Innovation Awards の「Robotics & Hardware」部門で最優秀賞を獲得 除草作業を省力化・自動化できないかというのは長年の農家の思いだ。海外だと栽培面積が大きい分、その需要はさらに大きい。伝統的には除草剤が使われてきたが、残留農薬が健康に害を及ぼす可能性や環境負荷への懸念から、除草剤に代わる方法を求める声には根強いものがある。アナログなアプローチではあるが、日本の水田でも近年各地でアイガモ農法の導入が目立つのは、そんな社会背景が影響しているのだろう。 自動運転や画像認識の技術を使って、無人で畑を除草するロボットマシンを開発する FarmWise は、ファームテックスタートアップの中でも注目の存在だ。今年6月にシリーズ B ラウンドで4,500万米ドルを調達、時価総額は1億〜5億米

ピックアップ：Kenyan agri-tech startup Farmers Pride raises $220k funding from Gray Matters Capital’s coLABS 重要なポイント：11月初めに22万ドルの資金調達を行ったケニアのアグリテック・スタートアップFarmers Prideは国内の小規模農家や農業製品・農産物販売を行う女性に焦点をあて、ワンストップのECプラットフォームを展開して女性の収入向上を支援している。 詳細な情報：出資したcoLABSは世界中の女性と少女が直面する重大な問題に取り組んでいる革新的でスケーラブルな企業に投資するために、2017年初めにGray Matters Capitalによって立ち上げられたグローバル投資ポートフォリオ。 Farmers Prideはテクノロジーとフランチャイズを活用し、農家の生産性や農産物販売の売り

Image Credit : Aerobertics ピックアップ：SA agri-tech startup Aerobotics raises US$5.5m from Naspers Foundry ニュースサマリ：南アフリカでのケープタウンを拠点とするAgritechスタートアップAeroboticsは今年5月、Naspersの設立した投資ファンドNaspers Foundryから1億ランド（550万米ドル）の資金を調達した。 Aeroboticsの創業は2014年。ドローンで撮影した高解像度の農作物の画像と衛星画像とを、AIを使用して解析し、農家のコスト削減や生産性向上を支援するサブスクリプションサービスを提供している。同社は2019年からはアメリカでの事業拡大にも重点を置き、前年比4倍の収益を上げるなど順調な成長を遂げている 重要なポイント：アフリカの農業は先進国と比べて生産性が

Image credit: Beewise AI を搭載したハチ巣箱管理ソリューションを開発する Beewise は14日、1,000万米ドルの資金調達を行ったと発表した。創業者兼 CEO の Saar Safra 氏は、調達した資金を養蜂家と大規模農家の両方からの需要を満たすために使用すると述べている。 養蜂家は、ミツバチの個体群全体が突然死するコロニー崩壊など、増加する脅威に対処しなければならない。コロニー崩壊は驚くほど一般的な現象で、害虫、殺虫剤による中毒、気候変動、病気、受粉のために複数の場所に移動するなど、管理方法からのストレスなどが原因で、世界のハチの年間コロニーによる損失は平均約40％にも達している。 Safra 氏が指摘するように、世界的なハチの個体数の減少は養蜂を生業にする人たちだけの問題ではない。ミツバチは世界の野菜、果物、種子、ナッツ類の推定75％、全農地の35％で受

Photo by Gratisography on Pexels.com ピックアップ：A digital jobs program to help America’s economic recovery ニュースサマリー：Googleは13日、デジタルスキルの習得をサポートする取り組み「Google Career Cerfiticates」へ、新たに3つのコースを追加したと発表した。コースはデータアナリティクス・プロジェクトマネジメント・UXデザイン講座で、Grow with Google上にて受講可能となる。 編集部による訂正：記事初出時、３講座が受講できる場所をGrow with Googleとしておりましたが、正しくはオンライン学習プラットフォーム「Coursera」上という話題があるものの、公式の発表では場所や時期は未定、というのが正しい情報でした。修正してお知らせさせていただき

右から：代表取締役 播太樹氏、Vegewel プロデューサー 千葉芽弓氏、取締役 CTO 高見沢徳明氏 Image credit: Fremassy 植物由来食品のマーケットプレイス「Vegewel Marché（ベジウェルマルシェ）」を運営するフレンバシーは2日、シードラウンドで KVP から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていないが、関係者によれば数千万円とみられる。同社では調達した金額を使って、マーケター、エンジニア、デザイナーの採用を強化するほか、インターンの募集を始める。 フレンバシーは2015年2月、三井住友銀行出身の播太樹氏（現、代表取締役）らにより創業。食の制限に特化したレストランガイド「Vegewel」とメディア「Vegewel Style」を運営している。昨年9月、植物由来の食材に特化した食品マーケットプレイス Vegewel Marché を開設

農業向け IoT センサーを開発する Arable Image Credit: Arable Arable は農家が先進的センサーやワイヤレスネットワーク、そして機械学習によるリコメンデーションを活用して作物の生育を向上させることができる、新世代のモノのインターネット（IoT）ツールで今日のアグリテックを前進させている。 同社が考え出したのは新しい Mark 2 センサー、新しいモバイルアプリ、センサーを統合したブリッジデバイス、そしてパートナーが利用できるカスタマイズ可能なアプリケーションプログラミングインターフェース（API）の「Arable Open」である。 思慮深く効率的な土地利用にとって、気候変動の影響から土地が回復すること、影響を緩和すること、影響に適応することが急務であるという圧力が高まり、このソリューションが考え出された。Arable はすでに37か国の農業分野で数百のパ

左から：取締役 仁田坂淳史氏、代表取締役 下柿元智也氏、代表取締役 鈴木健嗣氏、取締役 Dushyantha Jayatilake 氏 Image credit: Plimes 筑波大学のスピンオフスタートアップで、嚥下計（えんげけい）デバイス「GOKURI（ゴクリ）」を開発する PLIMES は24日、同じく筑波大学発のロボティクスベンチャーであるサイバーダイン（東証：7779）からシードラウンドで1億5,000万円を調達したことを明らかにした。PLIMES はサイバーダインと業務提携も締結し、GOKURI の開発と市場展開を加速させる。 加齢と共に嚥下、すなわち、飲み込み能力が低下すると、誤嚥（ごえん）を生じて肺炎を発症したり、死亡に至ったりするリスクが高まる。医師によって嚥下機能の低下が認められた場合、リスク排除のため固形物の食事から粉砕あるいはペースト状の食事に切り替えられたり、場

蚕を原料とした次世代食品「シルクフード」を開発するエリーは3月12日、アイビスパートナーズ、三井住友海上キャピタル、京葉ガスの3社を引受先とした約4,500万円の第三者割当増資を実施したと発表。 エリーが開発するシルクフードは原料に蚕を使用したもの。京都大学との共同研究で、タンパク質やビタミンなどの基礎的な栄養素に加え、50種類ほどの機能性成分が含まれていることが判明しているという。 今回の資金調達では日本市場における昆虫食の普及および、超高栄養価の健康食品としての可能性を模索するため、蚕の食品研究および商品開発、マーケティングなどを実施する。 via PR TIMES Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただくと無料で会員限定の記事が毎月10本までお読みいただけます。また、有料の「Members Plus」の方は記事が全て読めるほか、BRIDGE HOT 10

左から：Erez Galonska 氏（Infarm CEO）、堤口貴子氏（紀ノ国屋 代表取締役社長）、山下俊一郎氏（ムロオ代表取締役社長）、表輝幸氏（JR 東日本 執行役員 事業創造本部副本部長）、平石郁生氏（Infarm Japan マネージングディレクター） Image credit: Masaru Ikeda ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air（TOA）のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業（アーバンファーミング）ソリューション「Infarm」の 創業者で CEO の Erez Galonska 氏は、同社が JR 東

Image credit: Osaka Innovation Hub Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。 これまでの世界優勝者には、 Ant Financial（螞蟻金融）が2016年に1億米ドルで買収した、眼球の血管パターンによるバイオメトリクス認証のスタートアップ EyeVerify（アメリカ）、アバターによる手話通訳スタートアップ  MindRocket（ヨルダン）、人間の尿から土壌改良のためのバイオ煉瓦を作り出す Liquid Gold（南アフリカ）など有望スタートアップが名を連ねる。 大阪では、Osaka Innova

JD（京東）の無人配送車 Image credit: JD（京東） AI とロボティクスの話になると、楽観主義者が現れ、そして懐疑論者も現れる。AI と自動運転の分野を担当する筆者は、人々に無人ソリューションを採用するよう説得するのに手を焼いてきた。彼らは、「まだだいぶ先のこと」と言い、「とにかく自律型ドローンのユースケースは何ですか?」と尋ねてくる。 新型コロナウイルスの発生が国際的な危機になった今、中国のテクノロジー産業は、人と人との間のやりとりを回避するための解決策を見つけることに独創的になりつつある。これまで「役に立たなかった：あるいは「まだだいぶ先のこと」だったテクノロジーは突然、ユースケースを見つけることとなった。 無人飛行機 先月末、警察官がドローンを携帯したスピーカーを使用して歩行者にマスクを着用するよう警告する動画が、中国のソーシャルメディアで広まった。憂鬱な流行の毎日の

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 日本のリバネスとシンガポールの FocusTech Ventures は、農業機器製造の小橋工業および微細藻類製品の開発・生産企業ユーグレナと提携し、農業食品への投資に特化した民間投資会社 Germi8 をシンガポールで設立することを発表した。 Germi8 は農業食品業界でイノベーションを活性化することで、食品供給の持続可能性や気候変動、環境問題といった世界規模の問題を解決することを目的としている。 Image credit: Germi8 リバネスの設立者兼 CEO 丸幸弘氏によると、Germi8 の調達目標額は現時点では決まっていない。しかし、今後3年間で約20のプロジ

ピックアップ: Online Marketplace Tillable Raises $8.25M Series A to Bring Efficiency to $32 Billion Farmland Rental Market ニュースサマリー：2019年2月、農地レンタルサービス「TILLABLE」がシリーズAラウンドで825万ドルを調達した。同社は地主と農家をマッチングするサービスを展開する。 米国で土地レンタルを行う農地主は320億ドルの売上を毎年上げているが、市場価格と比較すると80億ドルも下回っており、毎年多額の損をしている計算になる。そこでTILLABLE側は各地主が所有する土地を市場価格・作付面積・土壌の質・場所の4つの要素から差額が出ないように正しい査定を行う。 農家は査定結果を基にどの土地で農業をするのかを判断できる。一方、地主側はどの農家を受け入れるのかをレビュー

九州・山口ベンチャーアワーズで、日本ベンチャーキャピタル協会副会長の中野慎三氏（右）から賞を授与される、テラスマイルの生駒祐一氏（左） Image credit: Masaru Ikeda 宮崎や静岡に拠点を置くアグリテックスタートアップのテラスマイルは21日、シードラウンドで7,200万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ドーガンベータ、山口キャピタル、三井住友海上キャピタル、ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合（GP：昭光、LP：筑邦銀行）と、個人投資家として石井歓氏、松岡恭子氏、矢野修作氏、志賀口裕輔氏。今回の調達と合わせ、執行役員の金田千広氏、マイファームの木本一花氏は、取締役に就任する。 テラスマイルは、農業に特化した経営分析クラウド「RightARM」を開発。農業生産者がさらに稼ぐことができるデータ基盤の構築を目指し、農業経営の見える化やAI を使った出荷予測

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。資金調達に成功した事例をデータベースとして毎日更新中。いち早くニュースをチェックしたい人はこちらを参照されたい Image Credit: Cheese 企業向けフードケータリングサービス「Chewse」が1900万ドルを調達。従来のフードケータリングとは違いオフィスへ家庭料理を提供することが特徴。自社でドライバーと料理人を採用。また機械学習によって食事をパーソナライズする。- Corporate food catering startup Chewse raises $19 million Image Credit : Solar Home ミャンマー発、家庭用太陽光発電機を開発する「Solar Home」が1,000万ドルを調達。東南アジア向けに安価で安定した電力供給が可能な太陽光発電機を販

Image by NASA Goddard Space Flight Center ピックアップ : Amazon’s Cloud Unit Will Sell Satellite Data Service ニュースサマリー : 11月27日、Amazonが人工衛星写真データ提供サービス「AWS Ground Station」の立ち上げを発表した。利用企業は予めスケジュールしておいた時間における特定地域の人工衛星写真をAmazonのデータセンターを通じて取得することができる。衛星画像の分析を事業としている企業が抱える、衛星データの取得・保存・機械学習による解析コストの3つの課題を解決する。 本サービス立ち上げのため、Amazonは宇宙航空企業「Lockheed Martin」と提携してAWSとデータ連携可能なアンテナ「Verge」を用意。世界中の企業が自社で衛星データを獲得するためのサーバ

Image Credit: アメリカ合衆国農務省 本当に、琥珀色の穀物の波だ。アメリカ本土には約200万もの農地が点在しており、農場経営者の決断は食料サプライチェーン全体に影響を及ぼす。ある研究によると、アメリカのブロッコリー生産量のわずか5％が収穫されないだけで、9,000万ポンド（約4万823トン）以上のブロッコリーが手付かずになるという。 予測不可能性のため頻繁に緊迫する市場を安定させるべく、IBM は本日（9月24日）、人工知能（AI）、IoT、クラウドソリューションを結集し「証拠に基づいた」洞察力を生み出す新しいプラットフォーム Watson Decision Platform for Agriculture をローンチした。マネージドサービスとして提供されるほか、カスタマーサービス、人事、製造現場、マーケティングのユースケースを事前訓練した、IBM の新しい同梱ツールセットの一

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 AG/SUM ピッチラン参加者のみなさん Image credit: “Tex” Pomeroy AG/SUM 2018 は6月11日、江戸時代から薬祖神社のお膝元である東京・日本橋で開催された。AG/SUM の主要スポンサーでもある三井不動産が再開発するこの地域は、くすりミュージアムを併設する第一三共から、新しい国際本社ビルをオープンした武田薬品工業まで、さまざまな製薬会社が集積している場所だ。3日間にわたって開かれた AG/SUM は、日本経済新聞が新たに立ち上げた一連のサミットイベントの一つだ。 日経はもともと、金融や規制にフォーカスしていたが（FINSUM／REGSUM）、現在は2020年の東京オリンピックやパラリンピック、来年のラグビーワー

Photo credit: Jodie Morgan / Unsplash 中国の購買者はついに、自分が購入した製品が偽物または合法かどうかの答えをスマートフォンでコードを読み取るだけで分かるようになる。 これは、アリババが始めたばかりの新しい試みの一つだ。改変不可能なブロックチェーンデータベースを活用して、製造者から消費者まで食品が移動する経路を追跡するというものだ。 中国のオンラインショッピング大手のアリババは、当初この偽装検知機能を、オーストラリアとニュージランドから輸入した食品に対してテストで使っていた。アリババの担当者が Tech in Asia に回答した内容によれば、二つの製品のみがトライアルの対象だった。 製品が中国の購買業者の元に届くと、彼らは特別な QR コードをスキャンする。するとブロックチェーンのデータベースがそれが本物の製品かどうかを示すという仕組みだ。 このプロ