タイリクオオカミ（ハイイロオオカミ）。米魚類野生生物局が提供（2011年8月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / US FISH & WILDLIFE SERVICE/HANDOUT 【8月13日 AFP】米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は12日、「絶滅の危機に瀕（ひん）する種の保存に関する法律（Endangered Species Act）」（種の保存法）に基づく主要な規制を緩和することを最終決定した。同法は米国民の大多数の支持を得るとともに、タイリクオオカミ（ハイイロオオカミ）やハクトウワシ、ハイイログマ（グリズリー）の個体数を回復させたとの評価を受けてきた。 「絶滅危惧種（endangered species）」（同法では、分布域のすべて、または重要な一部で絶滅の危険がある種を指す）と同等の保護を、「絶滅の恐れのある種（threatened species）

リゾート地として日本人らに人気が高いサイパンやパラオなどの南洋諸島。これら常夏の島々は、明治期以降、沖縄県などから多くの人が移民政策のもとで移り住んだ。戦前、日本の委任統治領だった時期もあるが、第2次世界大戦時、戦局の悪化で米軍に襲われた。生き残った人たちも家族や家を失った。その戦争被害者が国に補償と謝罪を求める訴訟を起こしている。原告らの多くは80歳以上。東京空襲など、これまで続いてきた戦後補償裁判で最後の訴訟とみられている。南洋戦を生き抜いた人たちの闘いを追った。（文・毎日新聞記者・栗原俊雄／写真・豊里友行、塩田亮吾／編集　Yahoo!ニュース 特集編集部）

名古屋で結成されたヒップホップグループ「nobodyknows+（ノーバディーノウズ）」のノリ・ダ・ファンキーシビレサスこと岡村典幸（おかむら・のりゆき）さん。定期的にライブを行うミュージシャンであるだけではなく、元プロレスラーでもあり、さらに愛知県長久手（ながくて）市にあるタスクファームの農場長と、さまざまな顔を持つ岡村さんに農業参戦のワケを聞きました。 異色すぎる三足のわらじ、岡村さんが農業を始めたワケ ──農業と音楽、岡村さんの本業はどちらでしょうか？ nobodyknows+はメンバー全員がミュージシャン以外の生業（なりわい）を持っており、音楽スタジオや居酒屋の経営をしているメンバーがいます。僕の生業を割合で言うと農業が9割、音楽が1割。2018年までプロレスラーとして活動していた時も、農業が8割くらいだったので、本業は農業と言えますね。 ──農業に関わったきっかけについて教えてく

■ヨーロッパ、スーパーで売り切れる昆虫スナック 海苔や味噌、海藻など日本食品が並ぶ棚から遠くない場所に、乾燥コオロギ食品がずらりと並んでいた。3社が発売している3種類のチョコレートに6種類のローストコオロギ。国産であることをうたい、高たんぱく質の成分表示もあるが、一見、昆虫が入っているとはわからないパッケージングだ。 欧州で昆虫を使った食品が広まり始めている、なかでも活況を呈しているのがフィンランドだと聞いてヘルシンキを訪ねた。最初に訪ねたのは自然食品店「ルオホンユーリ」。確かにあった。 フィンランドの有名自然食品店「ルオホンユーリ」＝2019年6月19日、フィンランド・ヘルシンキ市 「ルオホンユーリ」に並ぶコオロギチョコ＝2019年6月19日、フィンランド・ヘルシンキ市 自然食品店は当然として、次に大手チェーンのスーパーをのぞくと、やはり昆虫食品が並んでいた。スナック菓子コーナーにバーベ

地球上のあらゆる生物の中で唯一、ゴキブリだけが苦手だ。苦手すぎて、最近は逆に興味を持ち始めてしまった。 好きと嫌いをこじらせた結果、いっそゴキブリ界の頂上たる世界一デカいゴキブリを捕まえてみようと思い至った。奴は、オーストラリアにいる。奴の名は、『ヨロイモグラゴキブリ』。 まず一筆断りを入れておくと、実にややこしいことに「世界最大のゴキブリ」にはいくつかの候補が存在する。 頭からお尻までの長さならばマダガスカル島にいるゴキブリが、頭から翅の先端までの長さでいうなら南米産のものがそれぞれ僅差で長じているのだ。 そして、今回ターゲットとしたヨロイモグラゴキブリは『体重』が世界一なのだ（もちろん体長だってトップクラスではある） 世界最大ゴキブリの一角、マダガスカルに産するGromphadorhina oblongonata。体長では今回のターゲットであるヨロイモグラゴキブリをしのぐとも言われる。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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草木塔（左）を見学する中国、韓国の研究者ら＝山形県米沢市で2019年8月6日午前9時33分、佐藤良一撮影 山形県米沢市の農村文化研究所（遠藤宏三理事長）が同市で3日に開いた「農村文化ゼミナール」に参加した中国、韓国の研究者ら7人が6日、全国的にも珍しい草木を供養する「草木塔」を見学した。参加者は「アジアでも失われた、自然の命を信仰する石塔を初めて見た」と感激していた。 日本の農村を民俗調査している中国・広東外語外貿大の劉勁聡教授（51）、雲南大の譚同学教授（41）、農村文化研究所長を務める佐野賢治・神奈川大教授のゼミの客員研究員として…

複数の国の研究者が協力して研究成果をまとめる国際共著論文について、文部科学省科学技術・学術政策研究所が２０１５～１７年分を分析したところ、米国の研究者の共著相手で最も多かったのは中国の研究者だった。ここ１０年で英国や日本など他国の研究者との共著に比べ急激に増えた。貿易摩擦が激化する米中だが、中国の研究力の台頭に伴い、科学研究の面では協力関係を深めている実態が浮かんだ。 全世界で出版された論文を、研究者の所属機関が立地する国に基づいて分析した。３年間の平均で算出している。米国の共著相手国の割合は、０５～０７年には英国が１２・９％で１位、中国は８・７％で４位だった。１０年後の１５～１７年は、中国が２４・３％と大幅に増えてトップとなり、英国は１３・９％で２位となった。日本は０５～０７年は５位（８・５％）だったが、１５～１７年は８位（５・７％）と後退した。

札幌市南区でヒグマの出没が続いている問題で、同市は12日、住宅街での猟銃の使用を視野に入れた駆除に乗り出した。 夜間や住宅街での猟銃の発砲は鳥獣保護法で制限されているが、北海道警が安全確認を実施したうえで許可すれば使用できる。 これまで、出没は夜間だけだったが、12日は人が活動する午前8時ごろにな…

国民生活センターは8月8日、まつ毛にはり、こし、つやを与えるなどの効能をうたう「まつ毛美容液」についての危害相談が2018年以降急増していると発表。「医薬部外品として承認されたまつ毛美容液」はないと注意を呼び掛けています。 国民生活センターによる「まつ毛美容液」（国民生活センターの発表より） 国民生活センターによると、まつ毛美容液を使用したことで、「目の周りが腫れた」などの危害を受けたという相談は2015年度以降381件寄せられているとのこと。特に2018年度に急増したという危害の相談の中には、眼科医から「角膜腫瘍」の診断を受けたという事例もあるそうです。 「まつ毛美容液」の危害件数の推移（国民生活センターの発表より） これについて国民生活センターがインターネットショッピングモールを調べたところ、「頭髪への使用を想定して医薬部外品として承認された育毛剤（養毛剤）」がまつ毛美容液として発売さ

皮膚科の先生が「みんな爪切り過ぎなんよ（半ギレ）」と患者に渡した注意書きがTwitterで反響を呼んでいます。「爪のトラブルを避ける正しい切り方」のチラシを制作したマルホを取材しました。 話題のツイートをしたのは、Twitterユーザーのピボ（@pb8585）さん。「皮膚科の先生が『みんな爪切り過ぎなんよ（半ギレ）』と言いながら渡してきた紙、シェアしときますね」と、「足の親指の爪を正しく切っていますか？」と書かれたチラシをもらったことを紹介しました。 チラシには「爪のトラブルを避けるための正しい切り方」が書かれており、第1に「できるだけ入浴後など爪が軟らかい時に切りましょう」。第2に「爪が割れないように端から少しずつ切りましょう」。第3に「爪の先端が四角い形になるように切りましょう」。第4に「爪の先端が親指と同じ長さになるように切りましょう」。第5に「爪の両角を短く切り落とさないように注意

ということが、意外と知られていないように思うので、書いておく。 みんな大好き「いらすとや」さんのフリー素材ですが、最近本当に色々なところで見かけるようになってきました。かわいいしフリーだし、プレゼンテーションのスライドなんかで本当によく見かけますよね。 で、タイトルの件です。 「ご利用について」のページを読んでみると、以下の記載があります。 ご利用規定 当サイトで配布している素材は規約の範囲内であれば、個人、法人、商用、非商用問わず無料でご利用頂けます。「よくあるご質問」に詳しく記載しておりますのでご利用の前に一度ご確認ください。 ご利用について | いらすとや 以下の場合、有償にて対応させていただきます。メニューの「お問合せ」からご連絡下さい。 素材を21点以上使った商用デザイン 素材の高解像度データの作成（高解像度イラストのサンプル） ご利用について | いらすとや 個人、法人、商用、

情報通信技術（ＩＣＴ）やロボット技術などを駆使する「スマート農業」の最先端を紹介する「わかやまスマート農業フェア」が９日、和歌山市手平の「和歌山ビッグ愛」で開かれた。和歌山県内外の企業２１社が参加。ドローンやパワーアシストスーツなどの最新機器も展示され、農業の未来の姿を模索した。 高齢化や後継者不足などの課題がある農業の活性化に向け、県が初めて企画。通信やロボット技術、環境制御など、さまざまな分野の企業が参加した。 会場では、果樹への農薬散布用ドローンや、荷物の積み下ろしに特化したパワーアシストスーツなどを展示。ビニールハウスの温度や湿度、日照状況などを計測し、自動で窓の開放や暖房、給水などを制御するほか、イノシシなどの害獣を捕獲すると現地画像を農家のメールに自動送信するシステムなども紹介された。 来場者は、熱心に担当者の説明を聞いたり、質問したりしていた。 米やキャベツなどを栽培する和歌

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

全国の農作物盗難被害のうち、犯人が見つかり解決済みと判明しているケースは、わずかに１割しかないことが農水省の調べで分かった。全国の市町村やＪＡに聞き取った。農作物盗難の調査は初めて。パトロールなどの効果を実感する声も多い。同省は産地ぐるみでの対処を呼び掛ける。 同省は２０１８年度、警察庁の協力を受け、被害件数の多い２３道府県の市町村やＪＡなど２１８団体に聞き取り調査。盗難被害があると答えた組織は７０、防止対策を講じている組織は４１だった。 被害事例のうち、不審者を取り押さえるなどして「解決済み」なのは、わずか１１％。「未解決」が４０％、「不明」が４９％を占めた。盗難に遭うと、犯人を特定して賠償請求することも難しいという実態が、改めて浮かび上がった。 被害の実態を把握することが難しいこともあり、被害報告事例１件当たりの被害額は「不明」が最も多く、６０％を占めた。割合としては少ないが、「１００

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。