世界の自動車メーカーが「自動運転」技術の実用化に向けてしのぎを削っているが、農業の世界では、すでに一部で実用化が進む。国内でその最前線に立つのが”北海道”だ。食料自給率が1000％になるような大産地を擁し、生産性の向上にはもともと熱心な土地柄。それに人手不足が加わり、効率化のための設備投資が加速している。ここから見えてくる課題を紐解いて行けば、日本の農業の将来を見通すことができる。 十勝・オホーツクといった北海道を代表する畑作地帯で、一戸当たりの農家の経営面積は右肩上がりを続け、平均で数十ヘクタールの規模に達している。農機の大型化、ガイダンスシステムや自動操舵技術によるICT化が進む一方で、農家の労働時間がむしろ長くなるというパラドックスのような現象もみられる。農家と「でめんさん」（北海道の方言で日雇い労働者を指す）が減り続ける中、より少ない労働力で大面積をこなすことは可能なのか。 ICT

まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ

日本最北端、北海道稚内の野寒布（ノシャップ）岬越しに国の安全を守るのが海上自衛隊稚内基地分遣隊だ。この周辺には、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を追い風に数年前から風車が立ち並ぶようになった。その運営事業者の中には中国資本が見え隠れする。 「稚内は全国的にも風が強く、風力発電にはうってつけの場所だった」。東京都中央区に本社を置く再生可能エネルギー会社社長が語る。同社は稚内市内に事務所を構え、基地脇の同市富士見の土地数カ所を2017年から18年にかけて購入した。 同社は中国資本の風車メーカーと日本での総代理店、中国に本社がある設備会社とメンテナンス契約を結んでいた。稚内での説明会には、メーカーの中国人社長も参加している。 その後、FITの買い取り価格変更などによって同社は稚内での事業が経営難となり、この地域から撤退。土地や事業の一部は中国メーカーの商品を卸す契約をしてい

前回の『ゲノム編集では医療活用と品種改良を区別せよ』で触れたとおり、機能性成分のγ-アミノ酪酸（GABA＝ギャバ）を多く含むようにゲノム編集で品種改良したトマトが国への届出・情報提供を11日に終え、商用化へと一歩を踏み出しました。ゲノム編集食品の届出第１号。新品種名は「シシリアンルージュ　ハイギャバ」です。 この届出は、品種改良、食品生産における大きなエポックメーキングとなるかもしれません。11日夕には、開発者・企業による会見も行われました。来年2021年に苗を無料配布し家庭菜園で育ててもらうことも公表され、申込み受付も始まりました。詳報します。 ゲノム編集により開発された「シシリアンルージュ　ハイギャバ」。生のままでも加熱調理して食べてもおいしいという。店頭には2022年には登場する予定（サナテックシード株式会社提供） GABAは、血圧上昇を抑制する GABAはアミノ酸の一種で、人が一定

中国で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出されたというニュースが8月に流れ、食品で感染するのでは、という不安が再燃しているようです。9月14日には、サンドイッチを製造する食品工場でクラスター発生が確認され、「サンドイッチは回収しなくてよいの？」と疑問を抱く人も出てきました。 世界保健機関（ＷＨＯ）は「新型コロナウイルスは、食品を介して感染が広がった例はない」などと説明していますが、「食品からはうつらない」「可能性はゼロ」と言い切らないところが、不安を招いているのかもしれません。それに、これからの時期に流行するノロウイルス対策との混同も心配です。新型コロナとノロの対策は異なるのです。 そこで、食品安全委員会で微生物のリスクを主に担当する山本茂貴委員に、新型コロナウイルスと食品の関係、ノロウイルスとの違いを整理していただきました。 ウイルスは低温には強い やまもと・しげき　1979年東京大学農

新型コロナウイルス感染症と闘う、としてさまざまな食品が話題に上っています。その根拠（エビデンス）はいかほどのものなのか？　どんな食生活がよいのか、東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授にインタビューした後編です。 欧米で脚光を浴びるビタミンD 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授（公共健康医学専攻　社会予防疫学分野、M.D., Ph.D.） 1981年京都大学工学部卒業、1989年大阪大学医学部卒業、1994年同大学院医学系研究科博士課程修了（医学博士）、ルーベン大学大学院医学研究科博士課程修了（医学博士）。国立がん研究センター研究所、国立健康・栄養研究所などを経て2007年より現職。 厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2020年版」の策定に尽力し、新型コロナウイルスパンデミックの前は、全国での説明に奔走していた。「月刊　栄養と料理」（女子栄養大学出版部）で長年連載し、栄養士や一般市

佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授（公共健康医学専攻　社会予防疫学分野、M.D., Ph.D.） 1981年京都大学工学部卒業、1989年大阪大学医学部卒業、1994年同大学院医学系研究科博士課程修了（医学博士）、ルーベン大学大学院医学研究科博士課程修了（医学博士）。国立がん研究センター研究所、国立健康・栄養研究所などを経て2007年より現職。 厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2020年版」の策定に尽力し、新型コロナウイルスパンデミックの前は、全国での説明に奔走していた。「月刊　栄養と料理」（女子栄養大学出版部）で長年連載し、栄養士や一般市民向けの情報提供にも務めている。 『わかりやすいEBNと栄養疫学』（同文書院）、『佐々木敏のデータ栄養学のすすめ　氾濫し混乱する「食と健康」の情報を整理する』（女子栄養大学出版部、twitterあり）など著書多数。（写真は2018年7月、監物南美

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が、5月末まで延長されました。多くの子どもたちが既に2カ月、給食を食べていません。保護者は食事に頭を悩ませているのですが、それがさらに1カ月近く延びる地域が出てきます。子どもたちの栄養状態は大丈夫でしょうか？ 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授（公共健康医学専攻　社会予防疫学分野、M.D., Ph.D.） 1981年京都大学工学部卒業、1989年大阪大学医学部卒業、1994年同大学院医学系研究科博士課程修了（医学博士）、ルーベン大学大学院医学研究科博士課程修了（医学博士）。国立がん研究センター研究所、国立健康・栄養研究所などを経て2007年より現職。 厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2020年版」の策定に尽力し、新型コロナウイルスパンデミックの前は、全国での説明に奔走していた。「月刊　栄養と料理」（女子栄養大学出版部）で長年連載し、栄養士や一般

批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？　週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大

米国では植物を原料とする肉、フェイクミート、マンメイド・ミートなどと呼ばれる食品の人気が高まっている。代表的な企業にはインポッシブル・フーズ、ビヨンド・ミートなどがある。 インポッシブル・フーズは昨年大手ハンバーガーチェーン、バーガーキングにインポッシブル・ホッパーとして採用され、他のハンバーガーチェーンにも販路が広がりつつある。グーグル・ベンチャーズがこの企業に投資を行っており、現在米国と香港の1000以上のレストランが同社の人造肉をメニューに取り入れている。 ビヨンド・ミートはビル・ゲイツ氏も出資しており、今年5月にNASDAQに上場を果たし、IPO価格25ドルに対し初日の株価が46ドルと大成功を収めた。ホールフーズなどの大手スーパーでハンバーガー用の肉のパテを販売するなど、こちらも順調に売り上げを伸ばしている。 ところがこうした人造肉の普及に水を差す訴訟が起こされた。今年11月、ベー

農業用ドローンでDJIを凌駕すると言えるかもしれないメーカーが中国・広州にある。XAG（旧XAIRCRAFT）だ。ドローンを使った総散布面積は世界38カ国2200万ヘクタール（日本の国土面積は3780万ヘクタール）以上。6万台以上の販売実績を持つ。2017年には初の海外拠点として、兵庫県にXAIRCRAFT JAPANを立ち上げ、18年に独の農薬大手・バイエルと提携した。実績と品質を武器にグローバル企業への転身を目指すXAGの戦略を紹介したい。 国内最大の農業展示に見た本気度 ブランドカラーの赤いドローンにシャワーで容赦なく水が浴びせられる。国内最大の農業生産資材の展示商談会「農業Week」でXAIRCRAFT JAPANのブースを訪れ、その大きさと真ん中に据えられたショーケースに驚いた。10月9～11日に幕張メッセで開催された農業Weekでは、中国系企業の出展の多さが目に付いた。その中で

豚コレラが発生してからもうすぐ1年。流行拡大は止まりません。 昨年9月9月、岐阜県の養豚農場で確認されたのを皮切りに愛知県、三重県、福井県など計39農場・研究所で感染が確認され、関連農場等も含め1府6県で豚13万頭あまりが処分されています（9月3日現在）。 豚コレラはウイルスが原因となる感染症です。治療法がないため、感染が見つかると豚を殺処分して感染の広がりを食い止めるしかありません。 殺処分は確実に実行されています。しかし、当初は岐阜県内にとどまっていたのが愛知県へ広がり、今年7月に入って三重県、福井県へも拡大しました。万全の防御をしていたはずの愛知県総合農業試験場でも8月、感染が確認され、「全国に広がるのではないか」と養豚関係者の不安は高まっています。 どうして、感染拡大を食い止められないのか？ この先、日本の養豚はどうなるのか？ 豚コレラは人には感染せず、仮に感染した豚やイノシシの肉