JAグループ(全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫、家の光協会、全国厚生農業協同組合連合会、農協観光)は5月27日、「AgVenture Lab(アグベンチャーラボ)」の提供を開始した。 オープンイノベーションを促進させ、JAグループが行っている総合事業の強みを生かした商品やサービスの創発を目的にするという。 サービス概要を説明するAgVenture Lab 代表理事 荻野浩輝氏 イノベーションは境界の境目に起きる AgVenture Lab 代表理事 荻野浩輝氏は「もともとJAグループは『農業者のビジネス』と『地域の暮らし』のプラットフォームです。これを変えずにイノベーションを促進させる取り組みの実施を目指しています」と話す。 AgVenture Labは、社会性の高いテーマを取り扱い、豊かな社会を次世代につなぐイノベーターを産み育てる

PR提供：アジレント・テクノロジー 海中の小さな植物プランクトン「珪藻」が地球環境に大きな影響を与えている? - 九州大学 赤木右教授 地球上の生物たちは、大気や海水、河川水、土壌などと密接に連携しています。たとえば森林の植物は、水と二酸化炭素(CO 2)と光を利用して光合成を行い、酸素を作り出すことで今の地球環境を支えています。私たち人間を含む生物の営みが、地球の環境に大きく影響を及ぼしているのです。 九州大学大学院 理学研究院 地球惑星科学部門の赤木右教授は、生物のなかでも特に、植物プランクトンの一種である「珪藻」が地球環境に大きく影響を与えていると考え、長年のあいだ研究に取り組んできました。そしてこれまでの研究の結果から赤木教授は「地球氷期の低いCO 2濃度はケイ藻の活動によってもたらされている」という、従来の学説とは異なる新たな説を提唱しています。 九州大学大学院 理学研究院 地球

西松建設は、LPWAとIoT技術を活用した傾斜監視クラウドシステムを農業分野に応用し、環境監視クラウドシステムの量産機を生産し、新たな環境監視サービスを6月より開始すると発表した。 このサービスによって、電源が確保できない場所、Wi-FiやBluetoothが届かない場所においても、温度・日射量などの計測が可能となる。 省電力広域無線通信LPWAのSigfox（シグフォックス）を採用することで、自営で通信網を整備する必要がなく、通信BOX及び センサは防水仕様となっている。給電は乾電池のみのため、配線が不要で、1年程度電池交換が必要ないという。 OKIPPA Green（温度／温度）の外観デザイン 設置イメージ 計測データは、クラウドで処理され、あらかじめ設定された計測値を超えた場合には、メールで通知する。 管理画面例 今後同社は、本サービスの改良を重ね、作業従事者の勘や経験を「見える化」

イスラエルの非営利団体「スペースIL」の月探査機「ベレシート」が、2019年2月22日、米スペースXの「ファルコン9」ロケットで打ち上げられた。今後徐々に軌道を変え、4月に月面着陸に挑む。 ベレシートはイスラエル初の月探査機にして、民間が開発した世界初の月探査機でもある。そして今後、民間による月探査は、世界中でますます活発になろうとしている。 スペースILの月探査機ベレシートの想像図 (C) SpaceIL ベレシート 旧約聖書(聖書)の「創世記」は、かの有名な「初めに、神は天と地を創造された」から始まる。この「初めに」にあたるヘブライ語が「ベレシート(ラテン文字表記はBeresheet、もしくはBereshit)」であり、また聖書において最初に出てくる言葉でもあることから、この書そのものが「創世記(ベレシート)」と呼ばれるようになった。 イスラエル初の月探査機、そして民間初の月探査機にと

『津波警報を発表しました。緊急で避難が必要です。避難が必要な地域は、以下のURLから確認してください』 ――2018年11月8日、気象庁の津波警報を装った迷惑メールが届いたという情報が複数件同庁に寄せられた。同メールは、記載されたURLをクリックすると、マルウェアとみられるスクリーンセーバー形式のファイルがダウンロードされてしまうというものだった。 気象庁はこの事象に対し、同日中に注意喚起を目的としたプレスリリースを発表。国民に対して迷惑メールに関する詳細な情報を公開し、被害を最小限に食い止めた。 こうした対応が評価され、気象庁は第4回情報セキュリティ事故アワード 特別賞に選出されている。本稿では、今回の対応を担当した国土交通省 気象庁 総務部企画課 情報セキュリティ対策企画官 豊田英司氏にお話を伺った。 URLをクリックさせるための巧妙な仕掛け 一口に迷惑メールと言ってもクオリティはまち

京都大学(京大)は、同大らの研究グループが、ストレスによる抑うつの誘導に自然免疫系による脳内炎症が重要であることを発見したことを発表した。 この成果は、京大医学研究科の成宮周特任教授、神戸大学医学研究科の古屋敷智之教授、北岡志保同助教、聶翔同博士課程学生らの共同研究によるもので、7月20日、米国の学術誌「Neuron」オンライン版に掲載された。 同研究で解明した反復ストレスによる、うつ様行動を担う脳内炎症の働き(出所:京大ニュースリリース) これまで、うつ病患者の血液中で炎症性サイトカインが上昇することなどから、うつ病と炎症との関連が示唆されてきたが、うつ病と炎症の因果関係には不明な点が多く残されていた。 社会や環境から受ける心理ストレスは多様な心身の変化を誘導する。適度なストレスは生体の防御反応を誘導するが、過度なストレスは抑うつなど心の変化を誘導し、うつ病のリスク因子となる。 そこで、

アース製薬は7月26日、『きらいになれない害虫図鑑 』(税込1,296円)を幻冬舎より出版する。 『きらいになれない害虫図鑑 』(税込1,296円) 同社では、商品開発や生態研究のためにゴキブリ100万匹、 蚊とハエ10万匹、 ダニ1億匹など、約100種類の害虫を飼育している。 同書の著者・有吉立氏は、同社の生物研究課の課長。兵庫県赤穂市にある研究所・飼育室で害虫の飼育に携わっているが、もともと有吉さんはゴキブリに限らず、虫が苦手であったとのこと。しかし、飼育するために害虫を観察し、生態を知るうちに恐怖心や偏見はなくなったという。 登場する害虫はゴキブリのほかにカメムシやクモ、アリ、ハチ、蚊、ムカデ、ダニ、マダニ、トコジラミ、ハエ、コバエ、ナメクジ、貯穀害虫、ダンゴムシ、ノミ、衣類害虫、シロアリ、園芸害虫。 同書では、「ゴキブリは人を襲わない」「ハエも蚊も病原菌を持たなければ、恐れなくても

山口大学と東京大学は、ひとつの反応系で「有機金属種」と「ラジカル種」というふたつの活性種を使用可能な"ハイブリッド触媒系"を開発し、炭素周りの4つ目の置換基としてアルケニル基を導入することに成功したことを発表した。 この成果は、山口大学大学院創成科学研究科工学系学域応用化学分野の西形孝司准教授と東京大学生産技術研究所物質・環境系部門の砂田祐輔准教授らの研究グループにによるもので、アメリカ化学会刊行の学術ジャーナル「ACS Catalysis」に掲載された。 開発した反応の概念図(出所:東大ニュースリリース※PDF) 2010年ノーベル化学賞は、パラジウム触媒による鈴木-宮浦クロスカップリング反応が対象分野で、同手法は医農薬品や電子材料など様々な有用物質を得ることが可能である。しかし、大きな構造(かさ高い)を持つアルキル基(脂肪鎖)をクロスカップリング反応に適用することは難しく、特に医農薬品

東京工業大学(東工大)は、同大らの研究グループがこれまでに発見された材料の中で最大の体積収縮を示す「温めると縮む」負熱膨張材料を発見したことを発表した。 この成果は、東工大科学技術創成研究院 フロンティア材料研究所の東正樹教授、山本孟大学院生(現:東北大学助教)、今井孝大学院生、神奈川県立産業技術総合研究所の酒井雄樹常勤研究員らによるもので、ドイツの応用化学誌「Angewandte Chemie International Edition」のオンライン版で公開された。 ほとんどの物質は、温度が上昇すると熱膨張によって長さや体積が増大するため、精密な位置決めが要求される場合、このわずかな熱膨張が問題となる。そこで、昇温に伴って収縮する「負の熱膨張」を持つ物質により、構造材の熱膨張を補償するような設計がなされている。しかし、負の熱膨張を持つ材料の種類は少なく、市販の負熱膨張材料では体積収縮の割

5月30日、都内でIT・Webエンジニア向け転職サイトのGeekOutが画像認識をテーマにしたイベント「GeekOutナイト」を開催した。今回、取材の機会を得たので、きゅうり農家である小池誠氏の話を紹介する。 “慣れ”が必要なきゅうりの仕分け作業 小池氏は静岡県湖西市できゅうりを栽培しており、年間出荷量は60トンを超える。家業であるきゅうり農家を継ぐ前はエンジニアとして腕を鳴らしていた。 同氏は「近年、農業は機械化されているが、まだまだ手作業に頼ることが多い。特に、きゅうりやピーマン、トマトをはじめとした果菜類は機械化および大規模化が難しいため作業時間が長い」と指摘する。 きゅうり農家の小池誠氏 農林水産省によると、きゅうり栽培における作業別労働時間は収穫作業が全体の39.8%、次いで仕分けなどの出荷作業が22.1%を占める。同氏は、長さ・太さ・曲がり具合・色・ツヤを人間が目視で確認し、9

ドイツ電子シンクロトロン(DESY)自由電子レーザー科学センター、スウェーデンのウプサラ大学などの研究チームは、X線レーザーを用いて75フェムト秒(1フェムト＝10-15、すなわち10億分の1のさらに100万分の1)未満という極めて短い時間で水を常温から10万℃まで急速昇温させる実験に成功したと発表した。研究論文は「米国科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。 レーザー照射開始から約70フェムト秒後の水の状態のシミュレーション。ほとんどの水分子はすでに水素(白)と酸素(赤)に分離している(出所：Carl Caleman, DESY/ウプサラ大学) 実験には、米国のSLAC国立加速器研究所に設置されているX線自由電子レーザー・線形加速器コヒーレント光源(LCLS：Linac Coherent Light Source)を用いた。水のジェット流に対して、超高強度のX線を極めて短時間だけ照

筑波大学は5月21日、さまざまな人工光照射条件下でサニーレタスを栽培した際に起こる代謝の違いを、統合オミックス解析により明らかにしたと発表した。 同成果は、筑波大学生命環境系の草野都 教授、電力中央研究所の庄子和博 上席研究員、北崎一義(現 北海道大学助教)、理化学研究所の福島敦史 研究員およびUC Davis Genome Center(米国)のRichard Michelmore教授らの研究グループによるもの。科学誌「Scientific Reports」に掲載された。 同研究では、光による植物生長制御研究が盛んである青色光や赤色光に加え、植物が行う光合成との関係がはっきりとは明らかにされていない緑色光に着目した。サニーレタスの苗に青色光(ピーク波長＝470nm)・赤色光(同680nm)および2種類の緑色光(同510nm、524nm)を、短期間(1日)および長期間(7日)、2種類の異な

富士経済は5月14日、国内のスマート農業関連市場の調査結果を公表した。これによると2025年における市場規模は、2017年比2.7倍の123億円に拡大するという。 国内スマート農業関連市場の規模推移 同社は同市場について、農業用ドローン/ロボット、栽培施設内の環境制御・モニタリング用の装置・システム、生産・販売・物流管理のシステム/サービスを対象とし、同市場の2017年における規模は46億円と同社は予測。 農業用ドローン/ロボットは人手不足問題を抱える農業分野では期待が大きく、安全性やイニシャルコストの面で課題が残るものの、近年自立飛行型の発売や、規制緩和といった普及に向けた環境整備が進んでいる。一方、農業用ロボット(車両型の自動運転農機)は2017年にモニター販売が始まり、2018年には各社が製品投入を予定しており、今後の伸長が予想できるという。 環境制御装置は大規模栽培施設には必要な装

日本ユニシスは5月9日、新たなビジネス領域での事業可能性の検討に向け、米シリコンバレーに拠点を置く日本の農業ベンチャーであるKakaxiに出資したと発表した。 農地モニタリンクIoTデバイスKAKAXIのイメージ 今回の出資によりユニシスは今後、同社が持つICTとセキュアなビックデータ管理・運用ノウハウを連携させた日本国内でのサービス構築のほか、農業分野以外においても多様なモニタリングデータからの情報産業化への可能性の検討に取り組むとしている。 Kakaxiは、農業の生産性向上に寄与する各種データを安価に取得できる農地モニタリングIoTデバイス「KAKAXI」の研究開発・販売を行い、海外展開および同デバイスの量産化を進めており、農業を1次産業から情報産業に変えることを目指し、米国において農地モニタリングIoTデバイスとして開発・提供している。 太陽光稼働で内蔵カメラが定期的に農場を撮影し、

ケイ・オプティコムは、アクトウォーターフォーラムおよびシリアスと協力し、IoTを活用した農業育成の検証を開始したと発表した。この検証により、育成経験のない農作物であっても、誰でも簡単に育成できる促成栽培システムの実現を目指すという。 農業IoTイメージ 同検証は、大阪府八尾市の育苗棟にて、IoTシステムを活用してパイナップル釈迦頭(バンレイシ)やフィンガーライムなど台湾で生産されている農作物の育成を行うもの。現在、海外で人気が高い果物などは、日本の気候が栽培に適さないことや品質保持の難しさから、国内ではほとんど流通しておらず、その他農作物の栽培についても後継者不足という社会的な課題に直面している。ケイ・オプティコムは、農業とIoTを組み合わせることで、海外産の果物や野菜など、栽培ノウハウを保有していなくても農作物を育成できるシステムの開発を目指しており、同検証はその取り組みの第一弾となる。

東京農業大学(東京農大)と日立キャピタルのグループ会社である日立トリプルウィンは、両者の産学連携に基づく取り組みの一環として、群馬県利根郡川場村において、サクラ化学工業が製造する新素材の炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を活用した、太陽光型植物工場(農業用ハウス)を設置し、2018年4月末より耐雪性・鳥獣被害対策を検証する実証実験を開始することを発表した。 群馬県利根郡川場村に設置された「CFRP農業用ハウス」の外観 CFRP農業用ハウスは、一般的な部材と比べて軽量かつ鉄の約10倍に値する強度を持つ CFRPを活用するため、工事期間が短縮され工事費の削減が可能となる。 東京農大は、高い耐候性を有する同ハウスを設置し、冬季3シーズンにわたって同ハウスの管理および検証を行い、川場村がこれま で課題としていた積雪や暴風雨によるハウスの倒壊、野生鳥獣による農作物被害といった課題を解決するための研

東京大学(東大)は、同大らの研究グループが、睡眠中に海馬の神経回路がどのようにクールダウンされるのかを明らかにしたことを発表した。 この成果は、東大大学院薬学系研究科の池谷裕二教授、理化学研究所(理研) 脳科学総合研究センターの藤澤茂義氏、マックスプランク脳科学研究所研究員の乘本裕明氏(元：東京大学大学院薬学系研究科 大学院生／元：理化学研究所 基礎科学特別研究 員)によるもので、2月8日の「Science誌」(オンライン版)に掲載された。 海馬が学習や記憶に関わっていることは知られているが、神経細胞の数には限りがあるため、そのままでは脳内が記憶情報で飽和してしまう。そのため何らかの「クールダウン」の機構が海馬に備わっていると長らく予想されていた。 このたび研究グループは、生体動物および「sharp wave ripple(以下、SWR)」を発生する特殊な脳スライスを用いることで、 SWR

個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ

北海道大学(北大)は、実験室に宇宙空間を再現することで、光の届かない冷たい宇宙空間にただよう氷の微粒子(氷星間塵)から、分子がガスの状態で放出されるしくみを明らかにしたと発表した。 同成果は、北大 低温科学研究所の大場康弘 助教、渡部直樹 教授らによるもの。詳細は、英国の学術誌「Nature Astronomy」に掲載された。 極低温の氷星間塵表面に付着した分子は、化学反応によりガスとして放出される (出所:北海道大学Webサイト) 宇宙空間には、星の存在しない-263°Cという極低温の領域(分子雲)が存在する。この領域は肉眼では何もないように見えるが、最近の天文観測によって大量の氷星間塵とガスが存在することがわかってきた。 しかし、物理学では、水素などの軽い分子を除いてほぼすべての原子や分子は極低温の氷星間塵に付着し凍りついてしまうため、ガスとしては存在できないはずである。その上、分子雲

ビジネスにおいてAI（人工知能）を活用することが当たり前の時代はすぐそこまで来ている。しかし、ただ「AIを導入しよう」と声高に叫ぶだけでは何も始まらない。AI導入のためには、明確なビジョンや予算はもちろん、何よりもAIに関するスキルを備えた人材を確保することが不可欠となる。 では具体的にどういった人材を採用、あるいは育成するべきなのか。AIがビジネスに与えるインパクトを含め、国立研究開発法人 情報通信研究機構 ユニバーサルコミュニケーション研究所にて自然言語処理に関する研究開発に携わる大西可奈子氏にお話を伺った。 ビジネスにAIを導入するにはどこから始めるべきか? ――AIの活用をうたったサービスや製品が増えつつありますが、今後、AIの影響を大きく受けそうな業界や職種などを教えてください。 大西氏：過去の症例や判例をもとに判断する医師や弁護士など、経験則で行われているような仕事は、大きく変