日本で消費される食用大豆のほとんどは輸入品。中でも「アメリカ大豆」が占める割合は大きい。アメリカの大豆農家では、約90年前からサステナブルな大豆生産に取り組んでいる。その歴史から現在の取り組みをひも解く。 豆腐に納豆、味噌に醤油など、日本の伝統食に加え、大豆ミートや大豆ヨーグルトなど、大豆製品の多様化が止まらない。今も昔も日本人の食卓に欠かせない大豆だが、日本の大豆自給率は低く、食用大豆のほとんどを輸入に頼っているのが現状。そして、輸入大豆の約8割を占めているのが「アメリカ大豆」だ。 日本に輸出される「アメリカ大豆」は、日本の大豆製品向けに改良・開発されたもの。30年以上前から、日本の商社・食品会社とアメリカの大豆農家や輸出業者が手を組み、納豆には納豆向けの品種、豆腐には豆腐向けの品種と、それぞれの食品に適した品種を作ってきた。その結果が現在のシェアにつながっている。

漢方製剤の原料である生薬(しょうやく)。多くを輸入に頼る中、北海道に一大産地が生まれている。訪ねたのは、北海道恵庭市に本所を置くJA道央の管内にある千歳市。20年前から、附子(ぶし)や当帰(とうき)といった薬用作物を契約栽培する。話を持ち掛けたのは、国内での原料調達の拡大を進める医薬品メーカーのツムラだ。JA道央はツムラ側と生産者の間を取り持ち、栽培ノウハウ確立への課題を共有しつつ、薬用作物の産地づくりに取り組む。 薬用作物と言っても、見た目はごく普通の植物だ。特別な設備は必要とせず、圃場では秋の収穫を前に緑の葉を茂らせる。強烈な臭いを発するわけでもないから、それと教えてくれる人がいなければ、薬用作物ということは全く分からない。 JA道央の管内で栽培するのは2種類。1つは、附子(ぶし)。毒性を持つ一方で、強心、鎮痛、利尿作用を持つ。もう1つは、当帰(とうき)。補血、強壮、鎮静、鎮痛といった

国産レモンの生産量で日本一を誇る広島県の瀬戸田町。この町ではその座を60年間、守り抜く。首位陥落の窮地には幾度も立たされてきたが、日本一の誇りがそれを許さなかった。危機を迎えるたびに生産者を鼓舞してきた一人が、JAひろしまの理事で、せとだエコレモングループ会長の宮本悟郎氏だ。国産レモンの市場をさらに切り開いていこうと、「せとだエコレモン」という国産の安心を訴えるブランドを築き、強い産地づくりに取り組む。 「帰ってこいやあ。レモン、売ってくれんかあ」。2003年、JA広島果実連東京支所長を務めていた宮本悟郎氏は、JAせとだ（現JAひろしま）の組合長から地元に戻るように声を掛けられる。実家は、広島県尾道市瀬戸田町、瀬戸内海に浮かぶ高根島の柑橘農家である。レモンは、ごく身近な農産物の一つだった。 当時、国産レモンが売れない時期だったという。確かに消費量は限られる。ほかの柑橘類のように皮をむいて丸

野菜本来のうま味がギュッと詰まる「TOM-VEGE」 ミネラル豊富な土づくりから開く未来、JA十和田おいらせ がぶりっ！ 真っ赤なトマトにかぶりつく。うまいっ！ 濃厚な甘みとうま味が、口の中で交じり合う。この甘みとうま味こそ、おいしさの秘訣。決め手は、糖分とアミノ酸だ。この2つを、どう生み出すか――。青森県十和田市に本店を置くJA十和田おいらせでは、ミネラル豊富な土づくりを通した野菜の栽培を促し、2010年4月以降、「TOM-VEGE（トムベジ、TOWADA OIRASE MINERAL VEGETABLE）」ブランドで出荷する。 ※写真：登場する生産者は自慢のニンニクを育てる元青年部長 平舘龍徳 氏 良いものを、つくりたい――。ものづくりに携わる誰もが思い描く夢だ。野菜づくりも、そう。おいしい野菜を、つくりたい。どの生産者も、試行錯誤を重ねる。お手本は、篤農家と呼ばれる農業に熱心に打ち込

生産者の安定収入につながる契約栽培。市場出荷と異なり、買い手は提携企業だ。大手食品メーカーのカルビー、カゴメは、数多ある産地から茨城県の鉾田(ほこた)を選択。日本有数の産地経営力を高く評価した。単価向上を求める生産者と、大量かつ安価に安定供給を求める企業。この狭間で活躍するのがJAほこただ。生産者と企業が、いかにWin-Winの関係を築いていくか。その交渉力・調整力に迫る。 茨城県の太平洋側、鹿島灘を望む鉾田(ほこた)。温暖な気候と肥沃な大地に恵まれ、生産量日本一のメロンはもとより、イチゴといった果実や、馬鈴薯（ジャガイモ）、甘藷（サツマイモ）、ニンジン、トマト、葉物野菜などの野菜を栽培する全国有数の産地である。実際、令和3年の「市町村別農業産出額」は641億円と全国4位だ。そんな“日本の台所”を支えているのがJAほこたである。 農業王国をサポートするJAほこたは、市場出荷だけでなく、食品

大企業に比べ、農業のICT化はなかなか難しい。農業従事者は、ビジネスパーソンに比べ、就労年齢の幅もある一方で、ICTへの対応も個人差があるのが実情だ。しかし現在、農業の現場では、データに基づく新たなシステムの構築が必要とされている。福岡県久留米市にあるJAみづま いちご部会はクラウドサービスを活用し、紙からデジタルへのシフトにより、営農効率化、情報活用の高度化に取り組む。部会員総数60人の同部会において、スマートフォンを使える部会員数は2/3。導入当初は各農家から賛否を含め異論噴出。いかに理解を得て、利用拡大を図るか。データ活用による地域農業の底上げを目指し、農家とともに歩む姿に迫る。 秋には稲穂で黄金色に染まる筑後平野は南西部に位置する三潴町（みづままち）。JAみづま管内では、米、麦、大豆や、いちご、タマネギなどの栽培が盛んだ。また、ハトムギを使ったオリジナル商品の販売にも力を入れる。

週末は約5000人、平日は約3000人が訪れるJA農畜産物直売所「伊都(いと)菜(さい)彩(さい)」。開業16年目となる2023年、来店客数は2000万人を突破した。人気の秘密は、運営するJA糸島の地元産農畜産物へのこだわり。農畜産物の実に97%が糸島産だという。出荷者約1500人の“思い”が店内のそこかしこに満ちあふれている。地域のレストランも「伊都菜彩」で仕入れた食材のメニューを掲げるという。「伊都菜彩」は、いったい何がスゴイのか？ JA全中（全国農業協同組合中央会）などが行った調査によると、2020年度のJAファーマーズマーケットの売上高でJA糸島の「伊都菜彩」が1位になった。販売高は39億6000万円と群を抜く。しかし、この数字はコロナ禍の影響を受けたものだ。2017年度のピーク時は販売高42億円、来店客数137万人を記録している。「伊都菜彩」の商圏は、糸島市、福岡市を中心とするエ

野菜工場「出雲vege」のハウス内観。奥に見えるのは循環扇。グリーンオーク（左）はしっとりした食感で、日持ちが良く変色しにくい特徴がある。グリーンクリスピー（右）は食べるとほんのりと甘く、シャキシャキした食感が美味しい ここはJAいずもアグリ開発（株）が島根県出雲市内で2019年2月に開設した野菜工場「出雲vege」。間口10ｍ近いハウスを横方向に16棟連ねた広大な空間だ。広さはサッカーコートに匹敵する約9200㎡に及ぶ。 この野菜工場、開設3年目で黒字化を達成したというから、驚きだ。 リスク覚悟で野菜工場に飛び込む理由 野菜工場と言えば、品質のよい野菜を安定して供給できることから一定のニーズが見込める。一方で、栽培環境を維持するため初期投資や生産コストがかさみ、販売単価は高くなりがちだ。稼働率・回転率を上げられず、赤字を抱える工場が少なくない。テクノロジーの力を借りて農業生産に参入しよう

盆栽の人気が海外で高まっている。日本を代表する産地の高松市。その輸出数量を見ると、2016年までの3年間は7000本前後で推移していたが、2019年には1万2800本まで急増。輸出相手は主に台湾だ。以降はコロナ禍の影響を受けるものの、明るい話題も多い。その一つが、新たに許可された黒松盆栽の欧州連合（EU）への輸出解禁だ。海外でも共通語として通用する「BONSAI」。世界はなぜ、魅了されるのか。 高松市は松盆栽の国内最大の産地で、約8割ものシェアを握る。市郊外の鬼無（きなし）地区と国分寺地区を中心に約60軒の生産者が、黒松、五葉松、錦松などの苗木を畑で栽培し、時期が来ると鉢に移していく。名付けて「高松盆栽」。約200年の歴史を持つと伝えられる。 海を渡るようになったのは、昭和50年代。以降、アジアや欧米を中心に受け入れが進み、「BONSAI」人気を押し上げてきた。2011年11月に地元で開催

今回訪れたのは横浜市内の団地。いつもの取材時に見られる田畑が周囲に見当たらない。そこにやってきた一台の車が今日の主役、移動販売車「ハマッ子マルシェ」だ。高齢化社会の進展に伴い、都市にも現れた買い物弱者を支援し、同時に横浜産の農畜産物のブランド「ハマッ子」の認知度も高める。時に宅地と農地が近接する都市農業では、地域住民の理解も重要だ。大消費地のど真ん中で営まれる都市農業の姿を、その販売戦略とともに追った。 戸塚駅近く、緑が映えるUR賃貸住宅「コンフォール上倉田」。火曜日の午前9時半に訪れると、団地内の広場に住民が集まってきた。お目当ては、JA横浜の移動販売車「ハマッ子マルシェ」。横浜産を表す「ハマッ子」をキャラクターにした男の子（大地）と女の子（みのり）の暖簾が風になびく中、買い物客は旬の野菜を次々と買い物カゴに入れていく。特長を記したPOPに目を止め、販売員と会話を楽しむ人も多い。 「駅近

農業は儲からないと言われてきた。なかでも米作りで高い利益を上げるのは難しい。米の消費量減少や米価下落に見舞われ、経営環境は厳しさを増すばかりだ。儲からないため、離農者が増え、耕作放棄地が拡大していく。「負のスパイラル」をいかに断ち切るか。石川県にあるJAはくいは農業支援の枠を超え、JA自らが土地を借り受けて耕作する農業生産法人「株式会社JAアグリはくい」を起ち上げた。だが、耕作放棄地再生に向けた道のりは険しかった。破綻寸前を大逆転したターニングポイントとは？ 理念、戦略、情熱の三位一体で持続可能な地域農業を築くその軌跡に迫る。 緑輝く田園風景の向こうに広がる日本海。石川県羽咋（はくい）市滝地区の景観は、2011年に国連食糧農業機関（FAO）が世界農業遺産に認定した「能登の里山里海」の玄関口にふさわしい。現在の美しい風景から、数年前まで耕作放棄地として一面が荒地だったとは想像しがたい。耕作放

「地産地消」を旗印に、地元JAと連携した商品を開発する山崎製パン。創業の地、千葉県市川市では10年以上前から、JAいちかわと連携し、「市川のなし」を活用した商品を製造・販売する。開発商品は季節限定商品だけで30点。ほかにも、「梨ウォーター」「和梨バウム」といった定番商品も生み出してきた。10年以上にわたる連携関係を成り立たせているものは、何なのか――。山崎製パンがJAいちかわと手を組む理由を探る。 特産品を活用した地産地消の商品開発 今年もまた、みずみずしい梨の季節がやって来た。旬は、夏から秋にかけて。季節限定は果実の魅力である半面、食べる期間が限られるものである。 その梨を通年で味わえるのが、山崎製パン松戸工場が開発したコラボレーション商品である。グループ会社がJR市川駅北口で運営する「ヤマザキプラザ市川」には特設コーナーを置き、梨の風味を味わえる350ml缶の清涼飲料水「梨ウォーター」

伝統野菜が「産地消滅」の危機に瀕している。伝統野菜は日本固有の遺伝資源だ。食料の多くを輸入に頼る日本にとって、将来の食料自給を考えるうえでも重要な資産となる。550年の歴史を持つ「日野菜（ひのな）」もその1つ。2000年代初頭に生産者が8名まで減り、消滅の危機に直面した。そこから生産者とJA、商工会、自治体が連携し、復活に向けて着実に歩を進めている。伝統野菜「日野菜」をオール日野町で守る活動の最前線を追った。 伝統野菜は「唯一無二」の地域資源 「持続可能な社会」の追求が世界的な潮流となっている。多くを輸入に頼る日本の食料事情は、持続可能とは言いがたい。今年3月に内閣府食育推進会議が策定した「第4次食育推進基本計画」でも、その重点事項に「持続可能な食を支える食育の推進（社会・環境・文化の視点）」を盛り込んだ。SDGsの観点から連携と協働を訴えている。 日本の伝統野菜が失われる「産地消滅」の危

シャインマスカットの平均販売単価は7年前の約2倍、新規就農者は年間100人──。そんな他の地域がうらやむような実績を、JAフルーツ山梨（山梨県甲州市）はなぜたたき出せたのか。その一助となったのが、ぶどう栽培におけるスマート農業の取り組みだ。「儲かる農業」実現の舞台裏をプロジェクトの推進者に聞いた。 5房で3万円の高級フルーツ 5房、3キロで3万円──。山梨産シャインマスカットの最高級品の価格だ。JAフルーツ山梨が管轄する山梨県甲州市、山梨市、旧春日居町の地域は、シャインマスカットの一大産地。県内の半数、全国でも約25％のシェアを持ち、平均販売単価は年々右肩上がりで上昇している。 ここ数年、JAフルーツ山梨管内ではUターンやIターン・定年帰農者などの新規就農者が増加。その数は年間100人ほどであり、山梨県の中でも、後述するIoTを活用したぶどう栽培が「儲かる農業」であることを認知され始めた証

ヤマト運輸のEC事業者向け配送サービス「EAZY」が、これまでになかったサービスとして注目を集めている。EC利用者とのリアルタイムなコミュニケーションを可能にしたこのサービスは、システム基盤に Microsoft Azure を採用したからこそ実現できている。そこで、EAZYの開発、運用に携わるヤマト運輸 EC事業本部 ゼネラルマネージャーの齊藤泰裕氏と日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部 業務執行役員 運輸・サービス営業統括本部の及川智武氏に、EAZYが提供する価値や、Microsoft Azure の導入メリットなどについて語っていただいた。 受け取る直前まで、 いつでも配達方法の指定が可能に ――まずはヤマト運輸様が展開する「EAZY（イージー）」について、サービスの内容をご説明いただけますか？ ヤマト運輸株式会社 EC事業本部 ゼネラルマネージャー 齊藤 泰裕 氏 齊藤氏　

50歳の若さで黄綬褒章という名誉に輝いた組立師の平賀聡氏。25歳で時計技能競技全国大会第一部門優勝、45歳で「現代の名工」に選定されるなど、常に高い評価を得てきた。自身を不器用と語る平賀氏は、いかにして唯一無二の組立師となったのか。 平賀聡　ひらが・さとし 1989年にセイコー電子工業（現・セイコーウオッチ）に入社以来、機械式腕時計の組立を中心に携わる。95年、当時の最年少記録である25歳で時計技能競技全国大会第一部門にて優勝。2015年に「現代の名工」に選定される。20年には黄綬褒章を受章した。 50歳の若さで黄綬褒章という名誉に輝いた組立師の平賀聡氏。25歳で時計技能競技全国大会第一部門優勝、45歳で「現代の名工」に選定されるなど、常に高い評価を得てきた。自身を不器用と語る平賀氏は、いかにして唯一無二の組立師となったのか。 平賀聡　ひらが・さとし 1989年にセイコー電子工業（現・セイ

This content is brought to you by our partner. It does not necessarily reflect the views of National Geographic or its editorial staff. 「生命とは一体何か、そして生命でないものとの違いは何なのか？」このようなことを考えた経験はあるだろうか？明治大学の末松 J. 信彦准教授は約20年間、ひたすらこの問いに向き合い続けている。だが、先生は生物学者ではない。化学者として生体物質を使わずに、生物のようなパターンや行動を再現しようとしているのだ。そして興味深いことに、この研究は進めば進むほど、生きているものとそうでないものの境界線を曖昧にしていく。 自律運動を再現するための液滴を作る準備をしている末松先生photograph by daisuke miyagi 末松

コロナ禍により、重要性が再認識された物流。一方で物流を取り巻く環境は厳しい。EC市場の成長による取扱数の増加や人手不足、働き手の高齢化など課題は多い。環境規制への対応も必要だ。とりわけ関東圏や関西圏などの大消費地から遠い鹿児島県では物流の重要性が高く、JA物流かごしまでは様々な改善を行ってきた。物流業界の抱える課題、今、農畜産物の物流に求められているものとは何か。その取り組みを紹介する。 鹿児島県産の農畜産物を新鮮なうちに効率よく消費地へ輸送 鹿児島県内には13のJAがある。JA鹿児島県経済連は、これらのJAと連携して事業を行い、その傘下のJA物流かごしまが物流業務を担う。管内では黒牛、黒豚など畜産が盛んでブランド力も高い。水稲も種子島産を筆頭に超早場米産地として知られる。全国一の生産量を誇るさつまいもやオクラ、全国2位のジャガイモやお茶など特産品も多い。2019年の農業産出額は約5,00

温暖な気候に恵まれ、大消費地東京にも近い房総半島は花き（かき：観賞用の植物）の一大産地だ。2019年には台風15号、19号に襲われ約半数のビニールハウス（以下、ハウス）が損壊するなど大きな被害を受けた。復旧も道半ばの2020年には新型コロナが襲う。冠婚葬祭の縮小や花を飾る商業施設の多くが閉まり、需要減から価格が暴落。厳しい状況が続く。相次ぐ災厄に見舞われた花き産地は、どのような状況に追い込まれたのか。自然が相手の農業にBCM（事業継続マネジメント）は可能なのか？　JA安房の取り組みを追う。 ハウスが損壊。巨大台風が奪った花き農家の日常 JA安房は館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町の千葉県南部の3市1町で構成される。最大の産品は食用菜花で、ビワ、イチゴなどの果物生産も盛んだ。館山市の神戸（かんべ）支店管内では花き生産が盛んで、売上高の半分以上を占める。主要出荷先は大田花き市場をはじめとする首都

農業の現場では、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）やロボット農機など、先端ツールを取り入れる動きが広がる一方、上手く活用できなかったり、コスト面で見合わず導入を諦めたりする農業者も多い。そんな中、農業は“ものづくり”であるとの考えの下、日本の製造業で長年積み上げてきた「カイゼン」や「QCD管理」（QCDはQuality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を取ったもの）といった生産性・収益性向上のノウハウを適用しようと、10年以上にわたり農業関係者へのコンサルティングを進めているのが日本能率協会コンサルティング（JMAC）だ。同社で農業支援プロジェクトを率いる今井一義 生産コンサルティング事業本部 副本部長に、どのように製造業の手法を農業の現場に浸透させ、ICT化やロボティクス化を進めていけばいい