カメムシから稲穂を守れ　ドローンで農薬一斉散布　裾野でＪＡ ＪＡふじ伊豆なんすん地区本部（沼津市）は２８日、稲作のカメムシ類防除を目的にしたドローンによる農薬散布を裾野市深良で実施した。農家が個別に防除すると、農薬をまいていない近くの田んぼにカメムシ類が移動して稲穂を狙うため、生産者１２人の田んぼ計約７万平方メートルに一斉で広域散布した。 ドローンで農薬を散布するＪＡ職員＝裾野市 ＪＡ職員がドローンを操縦し、収穫を控えた田んぼに２メートル前後の高さから農薬をまいた。散布のために人が田んぼの中に入る必要はなく、生産者の志村重利さん（７７）は「作業効率がよくとても便利」と話した。 カメムシ類が稲穂の中の栄養分を吸うと、一部が黒く変色する「斑点米」になってしまう。ドローンによる一斉散布により収量増加や品質向上につながると期待され、同ＪＡは収穫後の選別で過去のデータと比較して斑点米がどれだけ減った

夏栽培に強いワサビ　「ふじみどり」品種出願　伊豆農業研究センター 静岡県農林技術研究所伊豆農業研究センターは３０日、夏場の耐用性が高いワサビの新品種「ふじみどり」を育成し、品種登録出願したと発表した。２０２３年度に県内のワサビ生産者団体と栽培許諾契約を結び、２４年春に栽培を始める予定。 新たに品種登録出願したふじみどり（左）。右は既存品種の伊づま（県農林技術研究所伊豆農業研究センター提供） 県内特産の水ワサビは、湧き水が豊富な地域にワサビ田を設えて栽培する。県内産地の河川下流域では、夏に水量が減少したり水温が上昇したりすることで栽培困難になるワサビ田が増えている。 同センターは種の交配の組み合わせを検討することで、夏場の生存率が高いふじみどりの育成につなげた。植えてから１年ほどで収穫でき、既存品種「伊づま」と比べて茎が長く生育する。 同センターの担当者は「多様な環境条件に適した品種の育成で

静岡農業高（静岡市葵区）環境科学科の１年生がこのほど、校内で栽培する８品目全てで農産物の安全性を示す静岡県独自の認証「静岡県版ＧＡＰ（ギャップ）」を取得した。９月の台風による浸水被害に対応しつつ、認証付きの秋冬野菜の収穫を進めている。 ＧＡＰ取得後初となる秋冬野菜の収穫作業。台風被害を乗り越えることができた＝１０月、静岡市葵区 県版ＧＡＰは生産履歴の記録や保管、廃棄物の衛生管理といった、各種農作業の工程に関する約８０の基準項目を満たすことで取得できる。 同科は２０２１年、「農業と環境」の授業で小玉スイカ、枝豆、スイートコーンの３品目で県版ＧＡＰを取得した。２２年はキャベツ、ブロッコリー、白菜、大根、レタスの５品目で挑戦。朝のほ場観察や授業中での記録を通して、施肥や清掃などの各工程を再確認した。前年までの履歴なども踏まえて書類を作成し、県職員らによる現地審査を受けた。 ＧＡＰは、安全・安心な

秋篠宮さま　沼津・アオイパーク視察　最新の農業研究に理解 秋篠宮さまは２０日午後、御殿場市で開幕した全日本高校馬術競技大会の観覧後、地方視察のため沼津市西野の県農業技術産学官連携研究開発センター「ＡＯＩ－ＰＡＲＣ（アオイパーク）」を訪問された。施設内の栽培室や実験装置を見学し、最新技術を活用した農業分野の研究開発に理解を深めた。

富士市のＪＡふじ伊豆富士地区本部営農販売課はこのほど、同市中里の梨園で自走型の農業用無人車を使用した農薬散布を実演した。 農業用無人車の作業を確認する地元農家＝富士市中里 梨栽培は人工授粉や摘果、病害虫防除、袋掛けなど年間を通じた作業負担が大きい。農家が高齢化する中、高級品として知られる「富士梨」の安定生産のため作業効率化の検討材料として企画した。富士地区梨部会や須津地区の農家、ＪＡ職員ら約２０人が見学した。 充電式バッテリーを搭載し、自動や手動で走行する量産型無人車を園内で動かし、農薬散布の作業を試した。スマートフォンで操作して試験的に水を噴霧し、水滴の大きさや噴射の強さが各８段階で切り替わる様子を確認した。農家は薬液に見立てた水がどこまで達したかなど性能を見定めた。梨農家の松浦健一さん（４３）は「これからのスマート農業に向け情報収集が必要。性能を確かめ導入を検討したい」と話した。 同地

沼津市西部の原地区に２６日、葉物野菜を量産する「ブロックファーム植物工場」が完成、生産を開始する。植物工場としては世界最大級の規模。生産や加工、冷凍の一体型施設で、事業者は販売面も加えた多角的な計画を描いているため、雇用面や地元経済への幅広い効果が見込まれる。県、市、地元は工場を柱に一帯を農業の一大先進地にと構想し、農業を核にした地域活性化を図る考え。衰退が進む地区全体に波及させる取り組みが欠かせない。 沼津市の原地区に今月２６日完成する予定の植物工場「ブロックファーム」予想図 都内の三菱電機グループの菱電商事と農業ベンチャーのファームシップが合弁会社「ブロックファーム」を設立した。世界で初めて水耕栽培によるホウレンソウの量産を手掛けるほか、環境や省エネに配慮したシステムを導入するなど次世代型の施設を整備する。 原地区は県が先端科学技術を活用した農業イノベーション創出エリアに認定している。

森林再生のために導入した「森林（もり）づくり県民税」を利用した静岡県の「森の力再生事業」で、県が所有者の意に反する伐採を行ったとして謝罪していることが、１４日までの関係者への取材で分かった。県と実務を担った静岡市森林組合は「説明不足と確認不足があった」としている。 同市葵区の不動産賃貸業安池倫成さん（５６）が父から受け継いだ市北部の同区口仙俣にあるヒノキ林。弟で林業家の勘司さん（５２）と共同で所有している。父の時代に市内の中学生が植林体験をしたこともある。 倫成さんは昨年６月、間伐することで山林の水土保全機能などを維持したいとの思いから、県に整備者の森林組合と補助金の交付を申請。ところが今年１月の事業実績書では、間伐とは思えない大規模伐採が行われていたことが判明した。 「列状間伐」と呼ばれる斜面方向に沿って直線的に伐採する間伐は通常５メートル幅程度なのに対し、現場では１５メートル幅で伐採さ

静岡県は茶業振興計画案（２０２２～２５年度）で、県内の有機茶栽培面積を２０年の約２倍の４００ヘクタールとする方針を示した。目標到達に向け、農家の生産意欲向上につながるような生産・販売戦略づくりが求められる。 県が目標設定の参考としたのは、国が２１年に策定した「みどりの食料システム戦略」だ。有機農業は化学的に合成された肥料や農薬を使わず、生物多様性の維持や環境負荷軽減につながる期待がある。国は現状１％未満の有機農業の国内耕作面積を、５０年までに全体の２５％まで広げる構想を掲げる。 県が有機栽培の重点品目に茶を選ぶ背景には、海外輸出の好調さがある。国内リーフ茶需要の減少傾向に歯止めがかからず、生産量・販売価格の両面で低迷が続く一方、海外での健康意識の高まりにより、輸出は右肩上がりだ。２１年の輸出量は前年比１７・１％増の６１７８トン、金額ベースは２６・１％増の２０４億１８２４万円と過去最高を更新

静岡大防災総合センターの小山真人教授（火山学）らの研究グループが、伊東市の大室山で宇宙線を使った山体の透視研究を行い、詳細な立体構造を明らかにすることに成功した。火山の内部を全方向から解析する研究は世界で初めて。今後、活火山の内部をリアルタイムで観測できるようになれば、的確な避難行動にもつながるため、科学者だけでなく防災関係者も研究の進展に期待を寄せる。 研究グループは大室山を囲むように１０カ所の観測点を設けて「原子核乾板」と呼ばれる特殊なフィルムを地中に設置した。フィルムは宇宙から降り注ぐ素粒子「ミューオン」を記録でき、名古屋大が独自開発した高速フィルムスキャン装置を用いて山体の内部をエックス線撮影のように解析した。過去に他の山で観測点を３カ所設けた事例はあったが、小山教授は今回の観測結果について「驚異的な解像度。火山学者の夢が一つかなった」と成果を強調する。 解析によると、山頂火口の真

富士川汚泥、発生源は山梨　投棄の凝集剤と一致　生態系への影響深刻【サクラエビ異変　母なる富士川】 サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、富士川に流入する山梨県の雨畑川で採石業者が約８年にわたり不法投棄していた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したことが１７日、東京海洋大と静岡新聞社が協力して行った分析で判明した。山梨県は２０１９年６月、行政指導で採石業者に野積みの汚泥を撤去させ、事態の幕引きを図ったが、対応の検証を迫られるのは必至だ。 少なくとも２０１１年９月から続けられていた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の不法投棄の瞬間＝１９年４月、山梨県早川町の雨畑川（静岡新聞社ヘリ「ジェリコ１号」から） 研究者は、粘着性汚泥が富士川の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘。採石業者は魚毒性物質を含む複数の凝集剤を使用していたことが判明し