円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）

野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田健太郎、以下「野村證券」）と野村ファーム北海道株式会社（取締役社長：堀田稔、以下「野村ファーム北海道」）は、株式会社TOWING（代表取締役：西田宏平、以下「TOWING」）とサグリ株式会社（代表取締役CEO：坪井俊輔、以下「サグリ」）のテクノロジーを活用した農業分野の脱炭素に関する実証（以下「本実証」）を北海道で開始しました。 野村グループでは、野村ファーム北海道を2011年9月に設立し、約20haの露地・施設での大規模栽培および6次産業化による農業経営を通じた地域社会貢献とフード・アグリ産業支援を実践してきました。昨今、世界的に気候変動が深刻化し、農業分野における脱炭素の課題解決が求められる中、社会・環境課題の解決と持続的な経済成長を目指すインパクトスタートアップが持つ先端テクノロジーに着目して本実証に取り組むこととなりました。本実証では、テクノロ

竹林の整備活動をやっている地方を見つけますボランティア登録して竹林伐採に協力します伐採したらチッパーで竹を粉砕します。 粉砕した竹を軽トラ一杯もらってきます 庭に詰んでおきます勝手にいい感じに乳酸菌発酵して超優秀なカブトムシ・クワガタムシの寝床になります 1年から2年放置します勝手にカブトムシが生えてくるのでゲットします 後は毎年2番から繰り返すだけで一生カブトムシ・クワガタに困らない生活が送れます時間が無い場合には竹林整備してるおっちゃん（俺とか）にくれくれとか場所効いて待ち伏せとかしていただいても結構ですが できたら竹林整備にご協力をお願いいたします。 竹林整備した後みんなで食うバーベキューはかくべつです。

私もあの紙ストローの張り付く感じがすごく苦手。かといって、マイストローを持ち歩くのも面倒くさいのよね…。

理化学研究所（理研）環境資源科学研究センター バイオ高分子研究チームの沼田 圭司 チームリーダー（京都大学 大学院工学研究科 教授）、シャミタ・ラオ・モレ-ヤギ 客員研究員（京都大学 大学院工学研究科 特定助教）、京都大学 大学院農学研究科の木下 有羽 助教、元木 航 助教（研究当時）らの共同研究グループは、破砕・乾燥処理した海洋性の非硫黄紅色光合成細菌[1]のバイオマス[2]が作物栽培の窒素肥料として利用可能であることを明らかにしました。 本研究成果は、既存の窒素肥料に替わる持続可能な窒素肥料の開発に貢献すると期待できます。 海洋性の非硫黄紅色光合成細菌であるRhodovulum sulfidophilumは窒素と二酸化炭素の固定が可能であり、これを破砕・乾燥処理したバイオマスは11％（重量比）もの窒素を含有しています。共同研究グループはそのバイオマスを肥料として利用し、植物がバイオマス

国内最大のソバ産地の北海道ＪＡきたそらちや幌加内町などは、そば殻を活用した次世代燃料「バイオコークス」の製造を始めた。大量のそば殻を燃料化する全国初の試みで、脱炭素への貢献をＰＲし、産地のブランド力... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（無料）が必要です＞＞ 会員登録（無料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

肥料原料の輸入価格上昇で国内資源の活用が課題となる中、下水汚泥の肥料利用の動きが活発化してきた。下水汚泥の発生量が多い東京都や横浜市など大都市の自治体が、相次いで肥料利用に乗り出すと表明。国は、関係... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

窓などに使用されるガラスは、透明度の高い便利な素材ですが、「重くて脆い」という欠点があります。 最近、中国の中南林業科技大学（Central South University of Forestry and Technology）に所属するイーチアン・ウー氏ら研究チームは、竹を用いた透明な素材を開発することに成功しました。 ガラスのように透明でありながら、軽く、耐火性や防水性も備えており、新たな材料として注目されています。 研究の詳細は、2024年2月14日付の学術誌『Research』に掲載されました。 Transparent bamboo: A fireproof and waterproof alternative to glass https://newatlas.com/materials/transparent-bamboo-fireproof-waterproof/ CSUF

持続可能な食と農の未来を考える公開セミナーを開催～農地炭素貯留と生産性向上を実現する新たな環境配慮農法の社会実装に向けて～ 株式会社ぐるなび（以下、「ぐるなび」）、全国農業協同組合連合会（以下、「全農」）、片倉コープアグリ株式会社（以下、「片倉コープアグリ」）、ヤンマーエネルギーシステム株式会社（以下、「ヤンマーエネルギーシステム」）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、「農研機構」）は、6月11日(火)に持続可能な食と農の未来を考える公開セミナーを東京都内で開催（オンライン併用）します。 世界的にも自然災害が頻発し、地球温暖化等の気候変動をもたらす温室効果ガスの削減は待ったなしの状況です。農業分野においても、農産物の生産性を高めつつ、農地が果たすCO₂等の吸収・固定能力を最大限に高めることで環境負荷を引き下げることが、食料の安定供給と地球環境保全の両面において重要となっ

新潟県新潟市は、雑草抑制などのため畑の畝を覆う「農業用マルチフィルム」について、県産の非食用米で作った製品を農業活性化研究センター（新潟市南区）で試験導入した。食用に適さないコメの有効活用や、環境負荷の低減が期待できる一方、新潟市内の土壌への適性は不明なため、まず同センターの試験ほ場で導入する。市特産の枝豆を栽培し、品質や収量のデータを集めて農家に公表する予定だ。 新潟市によると、マルチフィルム...

羽月政裕 大学でトマト栽培を研究。カゴメに入社後は、国内外のトマト栽培指導や調達、大型トマト菜園の経営などを歴任し、現在は家庭園芸事業をマネジメント。野菜づくりは毎日がワクワクドキドキの連続で、そこから得られる貴重な体験や気付きを「植育」というメッセージにのせて、人々の暮らしを豊かにしたいと語る。

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いている。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、6年ぶりに増えた。削減のカギはこれまで使わずに捨てていた「未利用食材」の活用だ。吉野家はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間250トン削減する。キリンビールやミツカンホールディングス（HD）も取り組みを進める。「まず素材を脱水機にかけることで乾燥させます」。作業員が食材の端材を銀色の機械の上部から投

新潟県内初、汚泥肥料をペレット化！長岡市の緑水工業が製造　粉状よりもまきやすさＵＰ、土壌環境改善で農薬の削減も 水処理施設の維持管理を手がける緑水工業（新潟県長岡市）は、下水汚泥から製造する肥料のペレット加工を始めた。従来のパウダー（粉）状に比べて畑に散布する際に舞いにくく、利便性を高めた。汚泥肥料のペレット化は県内で初めて。価格は１キロ５０円で、一般的な化学肥料より割安という。汚泥肥料の普及につなげ、循環型社会の実現に寄与する。 肥料を製造するコンポストセンター（長岡市）の敷地内に「ペレット加工場」を建...

環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で

ウクライナのキエフにある村落であるトリピーッリャ(トリポリ)は、ヨーロッパ最古の都市とされる先史時代の遺跡があることで知られています。当時の古代トリピーッリャには、非常に洗練された牧草地と食物があり、その社会システムの重要な部分を牛が占めていました。しかし、牛は食肉のためではなく、主に糞(ふん)を使用するために飼育されていたことを古生態学者の研究グループが示しています。 PNAS https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.2312962120 Europe's earliest cities relied on fertilizer and plant protein, isotope analysis shows https://phys.org/news/2023-12-europe-earliest-cities-fertilizer-protein

ポイント 食の窒素フットプリント1)を活用し、熱帯島嶼地域の窒素負荷の実態とその改善策を定量化・可視化 沖縄県石垣島では、有機資源（牛糞堆肥）の利用促進により、化学肥料使用量を30％低減でき、島内で発生する窒素負荷が18％削減 持続可能な開発目標（SDGs）や「みどりの食料システム戦略」の目標達成に向けた活用を期待 国際農研は、農研機構との共同研究により、食の窒素フットプリントを活用し、熱帯・亜熱帯島嶼における有機資源利用促進と化学肥料削減による食料システムから、窒素負荷削減効果の可視化に成功しました。 昨今の化学肥料や食料・飼料の価格変動は、世界中の農業に大きな打撃を与えています。特に、その多くを輸入に依存する熱帯・亜熱帯島嶼地域では、農家経営に深刻な影響が出ています。一方、島内の食料システム由来の様々な有機資源は、窒素などの栄養分を豊富に含みますが、未利用のまま環境中への窒素負荷となる