三菱重工エンジニアリング（横浜市）と三菱重工パワーインダストリー（同）、太平電業は2022年8月24日、太平電業が保有する「西風新都バイオマス発電所」（広島市）内に新設したCO2回収装置と農業ハウスを報道機関に向けて披露した（図1、2）。バイオマス発電において燃料の燃焼過程で発生するCO2を回収し、農業ハウス内に放つ（図3）。 CO2回収装置は、三菱重工エンジニアリング製の最も小型のタイプで、設置面積は10m2。1日300kgのCO2の回収能力がある。定格出力7100kWの今回のバイオマス発電設備から排出されるCO2のうち85～95％を回収し、純度99.9％のCO2を得る。 バイオマス発電は、大気中のCO2を吸収して成長した植物を燃料に用いるため、それを燃やしてもCO2が増えない「カーボンニュートラル」な発電と言える。加えて今回は、発電時に発生したCO2を直ちに農業ハウスの植物に吸収させて

花王株式会社（社長・長谷部佳宏）と花王インダストリアル（タイランド）（社長・清水祐二）が進める、キャッサバ残渣（ざんさ）をバイオマスとして利活用する新たな取り組み※1が、このたび、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の2022年度 「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」 第1回公募に採択されました。これを受け、花王と花王インダストリアル（タイランド）は、本事業に関する実証要件適合性等調査を開始します。 ※1　技術実証事業名　「キャッサバ残渣用酵素オンサイト製造システムを用いた非可食バイオノニオン活性剤の製造モデル事業（タイ）／実証要件適合性等調査」 ■NEDOエネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業とは NEDOは、持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じてイノベーションを創出する、国立研究開発

ことし、三菱地所や竹中工務店などが木材加工の工場を設立しました。 地域の山から調達した国産材を100％利用しています。 後押ししているのは、「CLT」と呼ばれる新技術です。 CLTはCross Laminated Timber の略称で、日本語では「直交集成板」と呼ばれます。板の繊維の方向が交互に「クロス」するように、幾重にも貼り合わせることで、強度を確保したパネルとなります。 いま注目を集めているのが、このCLTを床と天井に使った住宅の製造です。原木の調達から加工、住宅パーツの製造まで工場で一手に行います。建築現場での組み立ても容易で、大幅なコスト削減も実現しています。 100平方メートルの住宅の価格は、平均的な新築住宅の価格より20％ほど抑えられるといいます。

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

畜産・酪農家と、その地域が抱えるさまざまな課題に対する解決策として、NTT東日本は、バイオマス発電（メタン発酵）の専門家集団であるバイオマスリサーチ株式会社と“持続可能な畜産・酪農業の実現”と”地域活性化”をめざし、2020年7月、畜産・酪農分野の専業会社である「株式会社ビオストック」を設立しました。 課題である「長時間労働・担い手の不足」「ふん尿処理負担の増加」「悪臭・水質汚染」を解決するには、バイオガスプラントの導入が有効。新たに設立したビオストックは、より多くの畜産・酪農家の皆さまが導入しやすいよう、バイオガスプラントの「小型化」「低コスト化」に加え、初期費用不要の「月額利用モデル」で提供。導入したバイオガスプラントから生み出されるクリーンエネルギーや、有機質液肥を活用し、地域循環エコシステムを実現します。 また、NTT東日本グループの強みを活かし、IoT・AIを駆使したバイオガスプ

今年、運転を開始した下関バイオマス発電所。政府はバイオマス発電所の発電容量を2030年度までに現在の約1・5倍にする目標を掲げる＝山口県下関市彦島迫町で2022年4月18日、部坂有香撮影 脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。 「コスト増、採算見込めない」 日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。 2017年から県条例に基づく環境影響評価（アセスメント

自然や風景をいかに回復・再生させるか、「リジェネラティブ」の時代を象徴する新しいビジネスや、そこで奮闘する仕事人の思いに迫る本連載。第3回は岡山県西粟倉村の「森のうなぎ」を取り上げる。豊かな森林を無駄なく生かし切る循環モデルが地域経済を潤し、自然環境の再生に役立っている。そこに至るには、数々の苦難と思いを持った仕事人たちの活躍があった。 鳥取県との県境に位置する岡山県西粟倉村は、人口1400人余の小さな山村である。ここの特産品の一つに「森のうなぎ」がある。菓子や置物の類ではない。れっきとしたニホンウナギである。道の駅では「森のうなぎ」と書かれたかば焼きの冷凍パックが売られ、オンラインショップやふるさと納税の返礼品にもそれらが並ぶ。「森のうなぎ」は、西粟倉村産のウナギを西粟倉村の職人がさばき、手焼きでかば焼きにした逸品である。 森のうなぎという商品名からは、「豊かな森に囲まれた川で捕れた天然

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

じっとりと湿気をまとう暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？本日は、猛暑続きで体力も削がれてきつつある毎日に、少し元気になれそうな、アダル社員と家族でつくったサスティナブルな「無農薬にんにく」の話題をお届けします。 アダルでは、家具製造の過程で排出される廃棄物削減の試みとして、2021年10月より、アダル総合工場で排出された木端材を細かく粉砕し、それに乳酸菌群や米ぬかなどを混ぜて発酵させ作った、「微生物資材」をつくる取り組みを行っています。その第1弾として、その資材を使用し、化学肥料や農薬を使わない「無農薬にんにく」の9万株の栽培をスタート。アダル総合工場の裏手にあった雑草だらけの土地を社員自ら開墾し、植付・収穫・梱包まで社員と家族総出で行いました。 昨今「SDGs」や「サスティナブル」といった考え方は、企業だけではなく、小学校の授業でも学ぶ機会が増えてきているほど身近な

土の中に普通に存在しているというある“微生物”が、にわかに注目されています。 驚くべき特性をもつとされる、この微生物。ものづくりのあり方を変える可能性を秘めているだけでなく、脱炭素社会の実現に向けたカギも握っているというのです。 いったい何がすごいのでしょうか？ （経済部記者 野中夕加）

地球を救うエコ燃料なのか、健康被害を及ぼす問題燃料なのか――。発電用素材として日本でも利用が急激に増えている「木質バイオマス」をめぐって、生産工場が多くあるアメリカ南部では、健康被害を訴える声が増えており、地元NGOやメディアが問題視し始めている。 木質バイオマス燃料の1つである木質ペレットは、国産より輸入の方が安く調達しやすく、現在は主にベトナムやカナダから輸入されており、その輸入量は2012年の7万トンから2021年には311万トンに拡大。日本が脱炭素を急ぐ中、輸入量は今後も増える公算だ。 アメリカ南部からの輸入が増える公算 こうした中、日本の大手企業や電力会社はアメリカの木質ペレット大手、エンビバとすでに提携し、今後年間最大850万トンの木質ペレットを調達する予定だ。これは、エンビバの現在年間総合生産量の620万トンを超える量である。 エンビバなど木質ペレットを生産する企業の多くは、

魚の養殖と野菜の水耕栽培を一体化する農法「アクアポニックス」の産業化への動きが加速している。魚のフンを野菜の肥料として利用することで水の汚染を防げる。ただ養殖対象の淡水魚は日本では市場価値が低いことなどから、実験的利用にとどまっていた。ここにきて高級海水魚に応用するなど各所で課題解決への動きがある。2050年には有機農業の中心的手法になっているかもしれない。アクアポニックスは魚の養殖に使う飼育

脱炭素の取り組みを進めるため、廃棄された油などを使った代替燃料を活用する動きが企業の間で広がっています。 このうち埼玉県のバス会社は家庭で使われた食用油などから作った代替燃料で、今月からバスの運行を始めています。 埼玉県所沢市に本社がある「西武バス」は、今月14日から所沢市と志木市を結ぶ路線で代替燃料を使ったバスの運行を始めました。 この燃料は、家庭で使われた食用油や廃棄された肉の油などから作られたもので、今の車両をそのまま使い、軽油の代わりの燃料にすることができるということです。 燃料費は軽油の3倍以上かかりますが、廃棄された油などを利用しているため、製造過程を含めたトータルでみれば、軽油を使った時と比べて二酸化炭素の排出量を削減できるということです。 この燃料で走るバスは、今のところ1台だけですが、会社ではさらに増やすことも検討するとしています。 西武バスの渡邊浩平主任は、「今のバスを

酪農が盛んな北海道で、多くの酪農家を悩ませてきた、牛の“ふん尿”。このやっかいものがいま、新たなエネルギー源として地域で注目を集めています。ふん尿から次世代のエネルギー、「水素」や「メタノール」を取り出し、活用しようという動きが広がっているのです。牛のふん尿、もしかしたら“宝の山”になるかも知れません。（帯広放送局記者 前嶋紗月 北見放送局記者 五十嵐菜希） 北海道 十勝地方の鹿追町の中心部近くにある、一見するとガソリンスタンドのような設備。ここでは、燃料電池車向けの水素の供給を行っています。 ことし4月から一般向けの利用が始まり、専用サイトで予約すれば、誰でも購入することができます。 実は、この水素。もとになっているのは、牛などが出す“ふん尿”です。

ホーム ニュース プレスリリース バイオ炭を活用した茶園土壌の炭素貯留に関する実証試験の開始 ～静岡のお茶畑で「CO2排出量の削減」と「茶葉の品質向上」の両立を目指します～ プレスリリース バイオ炭を活用した茶園土壌の炭素貯留に関する実証試験の開始 ～静岡のお茶畑で「CO2排出量の削減」と「茶葉の品質向上」の両立を目指します～ 2022年07月12日 中部電力株式会社 遠州夢咲農業協同組合 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾）、遠州夢咲農業協同組合（所在地：静岡県菊川市、代表理事組合長：河原﨑 友二、以下「JA遠州夢咲」）および国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（所在地：茨城県つくば市、理事長：久間 和生）の3者は、本日より、JA遠州夢咲の生産茶園において、バイオ炭を活用した土壌の炭素貯留に関する実証試

【白老】町内で肉牛牧場を経営する畜産業敷島ファーム（栃木県那須町）は、町飛生地区の自社農場で、ススキの一種「ジャイアントミスカンサス」の栽培を始めた。栽培面積１ヘクタール当たり年間約５０トンの二酸化...