町田市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて排出抑制を進めるため、「ごみ処理施設で生じる燃焼ガス中のCO2有効利用技術の実証試験」をイオン直営農場の運営および農産物の生産委託に取り組むイオンアグリ創造株式会社（社長：福永庸明、以下「イオンアグリ創造」）と株式会社タクマ（社長：南條博昭、以下「タクマ」）と共同実施します。 一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化をめざし、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行います。この技術の実現により、一般廃棄物処理施設で生み出される電気、熱、CO2を大規模施設園芸に利用するトリジェネレーションシステム※の実用化を目指します。 ※トリジェネレーションシステムとは、発電において発生する電力、熱に加えて、燃焼ガスに含まれる二酸化炭

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地球規模の問題解決を目指すSDGs(持続可能な開発目標)。 ワインを作る際に出る大量の搾りかすを生かした農家の取り組みが、持続可能な循環型農業として注目を集めています。

ドール初「バナナの量り売り」量販店で開始 “バナナの皮”はLFCコンポストで堆肥化 Photo by Dole 株式会社ドールが「バナナエシカルバリューチェーンプログラム」を開始。バナナが産地で生産され、消費者が食べる過程で、人や社会、地域、環境などにやさしいエシカルな取り組みを行い、その価値をつないでいくことを目指す。第一弾は「バナナの量り売り企画」と「コンポスト企画」を実施する。 ELEMINIST Press 最新ニュース配信（毎日更新） サステナブルに関わる国内外のニュース、ブランド紹介、イベントや製品発売などの最新情報をお届けします。

スペインのアリカンテ大学（University of Alicante）分析化学・栄養・食品科学（Department of Analytical Chemistry, Nutrition and Food Sciences）の研究者チームは、パイナップルの芯や皮など、通常、捨てられる部分を活用し、抗酸化作用のある新素材を開発した。この素材は、容器包装として使うことができ、食品の酸化を防いで、保存する食品の保存期間を延長することができる。 このプロジェクトは「生鮮食品の保存期間を延ばし、食品廃棄物を削減するための天然バイオアロマの開発」と題し、2021年末から始まった。研究者グループは、最終的には「食べられるフィルム」「天然由来の持続可能なプラスチック材料」の実現を目指している。 パイナップルの芯や皮は総重量の50%以上 国連FAOによれば、世界の食品ロス・食品廃棄物は年間13億トンと推定

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「子どもや家族が口にする物には誰でも気を配る。それを、身内だけでなくすべての人に対して誠実であることがサステナブルだと思います」。完全無農薬で栽培したブドウで完全無添加のワインをつくる「武蔵ワイナリー」（小川町）代表の福島有造さん（53）は、自らの理念をそう語る。 福島さんが手がけるのは、ブドウの栽培から醸造過程まで一切の添加物を使わないワイン。2011年にブドウの苗を植え、19年に自前の醸造所を建設し、20年に完全自家製造のワインが完成した。 農園では、農薬や殺虫剤だけでなく、農林水産省の有機JAS規格で許容されているボルドー液（硫酸銅と生石灰を混合した殺菌剤）も使わない。醸造所では、酸化防止剤の亜硫酸も、一定の味にしやすい培養酵母も、一切添加しない。

行政院（内閣）農業委員会林業試験所は22日、廃棄処分されるパイナップルの葉を使った白黒印画紙を開発したと発表した。劣化に強く、品質の良さが特徴だという。葉の再利用によって、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の推進を図る。

菅義偉首相が表明した２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標や、３０年度に１３年度比で４６％削減する政府目標など、脱炭素の動きが加速している。製造業、運輸、エネルギー分野での対応が話題の中心だが、農業分野の脱炭素として「４パーミル・イニシアチブ」という手法が世界的にも注目を集め、日本では山梨県がトップランナーだ。果樹栽培との親和性が高い特性を生かし、「果樹王国やまなし」として認定制度やロゴ策定など際立った取り組みをみせている。 土壌に炭素をためるパーミルとは１千分の１で、４パーミルとは１千分の４、つまり０・４％のこと。農地などの地表から３０～４０センチの土壌の炭素量を年間で０・４％増やすことができれば、人間による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の影響を帳消しにでき、温室効果ガスの削減につながるという、フランスが２０１５年のＣＯＰ２１で提唱した農業の脱炭素手法だ。 具体的には、土壌を耕さないことで

○発表者： 酒井 雄也（東京大学 生産技術研究所 准教授） 町田 紘太（研究当時：東京大学 工学部 社会基盤学科 ４年） ○発表のポイント： ◆コンクリートの４倍近い曲げ強度を有する、完全植物由来の新素材の製造技術を、世界で初めて開発しました。 ◆この素材は、原料の野菜や果物の色、香りや味を残すことも可能です。 ◆不可食部を含む植物性資源の有効活用や、地球温暖化ガスの抑制に繋がると期待されます。 ○発表内容： 東京大学 工学部 社会基盤学科 ４年の町田 紘太 学部生（研究当時）と同 生産技術研究所の酒井 雄也 准教授は、同 生産技術研究所 豊島ライフスタイル寄付研究部門（注１）での作製に着想を得て（注２）、野菜や果物など廃棄食材を乾燥後に粉砕し、適量の水を加えて熱圧縮成形することで、建設材料としても十分な強度を有する素材製造の技術を開発しました。本研究成果は２０２１年５月２８日（金）～３０

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持続可能な有機培土から「農業がもっとラクに」するココカラ、年間約3万人以上の観光客が訪れる、「グリナリウム淡路島」でのいちご栽培事例を公開『空飛ぶいちごハウス』として人気を誇るグリナリウム淡路島では、今作よりココカラ ココピートグローバッグ（TP２）を導入し、この春初の収穫シーズンが到来。 農業における持続可能性を実現を目指し、施設園芸向け有機培土ココピートの製造販売するココカラ合同会社（本社：東京都中央区、CEO :大原秀基　以下ココカラ）は、『グリナリウム 淡路島』を運営する株式会社淡路の島菜園(本社：兵庫県淡路市／代表取締役社長：大森 一輝) での「ココカラココピート グローバッグ（TP２）」導入後、初の収穫シーズンを迎えました。 ココカラでは定植後のアフターサポートに力を入れており、生産者の皆様と共に品質や安定収量の確保を目指しております。この度、2020年初導入からの栽培の様子を

金剛院の千年ガヤ（京都の自然200選） 日本最大の万正寺の大カヤ カヤ（榧[4]、学名: Torreya nucifera） は、イチイ科カヤ属の常緑針葉樹である。材は最高級の碁盤、種子は食用油などの原料に利用される。 同属にシナガヤ Torreya grandis、アメリカガヤ Torreya californica などがある。 分布・生育地[編集] 日本の本州（宮城県以西）、四国、九州、屋久島にかけての地域[4][5]、朝鮮半島に分布する。これらの地域で暖帯林、山地[5]に散生する。 変種のチャボガヤは主に日本海側に自生し、低木で積雪地に適応する[6]。 特徴[編集] 常緑針葉樹の高木[6]。雌雄異株で[6]、幹は直立し樹高は25メートル（m）、周囲は2 mほどに[7]、樹冠は幅の広い円錐形になる。成長は極めて遅いが寿命は長い。耐陰性が強く樹林内部であまり日の当たらないところでも育つ

地球温暖化防止を目指し、山梨県は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑える農法を推進し、ＣＯ２削減に努力した農産物を認証する制度を作る。まず特産の果樹で、剪定（せんてい）枝を炭にして土壌に戻す技術などに取り組む。１２月にも実証試験を開始、２０２０年度内に認証制度の内容を固め、２１年７月には認証農産物を売り出したい考え。全国で初の試みだ。 ４パーミルイニシアチブ農産物ブランド化推進事業として取り組む。同イニシアチブは、世界の土壌の炭素量を年に０・４％（約４０億トン）ずつ増やすことができれば、人為的なＣＯ２排出量（約４０億トン）を帳消しにできるという考え。１５年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）でフランスが提唱した。活動には現在、５００近い国や国際機関が参加し、山梨県は４月に日本の都道府県で初めて加わった。 土壌の炭素量を増やす技術は、炭素を含む有機物を土に残す考え

アサヒバイオサイクル(株)は、同社グループのワイン製造会社であるサントネージュワイン(株)と連携し、グループ独自技術でビール製造工程で発生する副産物「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材（肥料）をぶどう栽培に活用している。2018年から北海道・山梨県・山形県で運用を始め、2019年の収穫時には一部畑で収穫量が増加したり、収穫したぶどうの良品率が向上するなどの効果が確認できた。 2018年9月（左）は一房あたりの粒数が少なかったが、 2019年8月（右）は粒張りがよく房数も多かった 同資材を散布した畑で収穫したぶどうは、アサヒビール(株)が販売するワイン「サントネージュ」の原料として使用。人気が高まっている日本ワイン生産において、収穫量アップへの貢献や環境に優しいワイン作りの一助となることを目指し、今後も同資材の活用拡大を進めていく考え。 サントネージュワイン契約畑で山形県上山市にある渡辺畑では

山形県かみのやま地区の契約ぶどう畑の2019年収穫量は前年の1.5倍に！　山梨県「サントネージュワイン」自社畑では腐敗果の廃棄量が6分の１に減少！ アサヒバイオサイクル株式会社（本社 東京、社長 千林紀子）は、アサヒグループのワイン製造会社であるサントネージュワイン（本社 山梨、社長 久光哲司）と連携し、アサヒグループの独自技術であり、ビール製造工程で発生する副産物「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材（肥料）※を、2018年から順次、北海道・山梨県・山形県のぶどう栽培に活用しています。2019年の収穫時に一部の畑で収穫量が増加したり、収穫したぶどうの良品率が向上するなどの効果が確認できました。 本資材を散布したぶどう畑で収穫したぶどうは、アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 塩澤賢一）が販売する日本ワイン「サントネージュ」ブランドの原料として使用されています。近年人気が高まる日本ワイン生産