3 備蓄米の販売が5日から大手コンビニで始まり、小泉進次郎農水大臣が視察に訪れた。備蓄米が各地に出回っているなかでネット上では、「ガラガラだったスーパーの棚に銘柄米が山積みになっている」という声が出ている。 ■「スーパーで銘柄米が山積み」相次ぐ投稿

閣議後記者会見に臨む小泉進次郎農相=東京都千代田区の農林水産省で2025年6月6日午前9時1分、中津川甫撮影 小泉進次郎農相は6日の閣議後記者会見で、高騰するコメ価格を抑えるため、放出している政府備蓄米が尽きた場合、外国産米の緊急輸入も検討していることを明らかにした。緊急輸入は記録的な冷夏となり、国産米が不作となった1993年度に行ったこともある。 小泉氏は残る約30万トンの備蓄米を放出しても価格が落ち着かなければ、外国産米を無関税で政府が輸入する「ミニマムアクセス(MA)米」の活用検討について既に言及している。 会見ではMA米に加え、政府による緊急輸入もあり得るとの認識を示し、「聖域なくあらゆることを考えて、コメの価格安定を実現していく」と述べた。 また小泉氏は、5日に初開催したコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で、コメの価格変動によって農家の経営が危機に陥らない「セーフティーネット作り
農林水産省の資料によると、営農型太陽光発電において太陽光パネルの下部農地に何らかの支障が起こる割合は、約2割。支障要因のうち7割弱が「営農者に起因する単収減少・作物の生育不良」である。今回は営農型の申請・許可数が多い前橋市と千葉市の農業委員会の議事録から、最新の営農実態を分析。その結果は、「支障率は2割よりはるかに多い」かもしれず、また「収穫ゼロでも支障がない案件」が多いという驚くべきものだった。 前回の連載「土地代が激安で済む営農型太陽光、農水省が規制強化する理由」では、営農型太陽光発電の制度上の構造と、規制の変遷について見てきた。今回は実例を基に、リアルな「営農の実態」について考察する。結果として、「支障率は“定説”とされる2割よりずっと多そう」と思うとともに、制度上は問題がない「収穫量ゼロでも支障がない案件」の多さに驚き、改めて注意を向けるようになった。 営農実態の実例を調べるには、
「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:堀内 寛、以下「当社」)は、株式会社クボタ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:北尾 裕一、以下「クボタ」)と、2025年5月1日付で連携協定を締結しました。 本協定は、日本の農業の持続的な発展に向けて、両社が保有する技術・ネットワーク・情報・ノウハウを活用し、農業分野での新たな価値の共創を目指すものです。 本協定では以下の2点を中心に、両社のリソースを活かした協業を推進します。 1.農機シェアリング事業における連携 クボタが展開する農機シェアリング事業※はすでに複数地域で導入が進んでいますが、当社との連携による初のシェアリングステーションを、埼玉県深谷市の当社集荷場に設置しました。 生産者の
小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益500%ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく!お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が5日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比500%くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。4200円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ
全国的に流通し、特に消費が多い重要な野菜「指定野菜」に、2026年度からブロッコリーが加わることになった。指定野菜の追加は52年ぶり。特定野菜から指定野菜への仲間入りで価格が大幅に下がった場合、農家への補填(ほてん)が手厚くなる。一大産地のある山陰両県では、農家が新規就農や栽培者の増加を期待する声が上がる。栄養満点の野菜に健康を気遣う消費者も歓迎した。 (森みずき) 指定野菜は現在14品目あり、野菜全体の栽培面積、購入量の7割、出荷量の8割と大部分を占める。新たな指定野菜は1974年のバレイショ以来となる。 消費量の増加で、山陰両県でもブロッコリーの栽培面積が近年増加。2022年の栽培面積は島根県が12年比14%増の122ヘクタール、鳥取県が同7%増の805ヘクタールある。 西日本有数のブロッコリーの産地・鳥取県大山町を含む計約290ヘクタール栽培するJA鳥取西部ブロッコリー部会の山本宜司
筆者は植物が大好きだが、育てるのが得意なわけではない。家にある多くの植物は、元気に育つというより「生き延びている」状態に近い。それでも世話をするのは楽しくて、気がつけば数え切れないほどの植物を収集していた。 自宅に複数の植物育成ライトや、それを操作するスマートプラグ、南向きの窓のそばに植物を置いておくための道具を持っている人間として筆者は、スマート植木鉢を開発するカナダのスタートアップPlantaformなどが製品に注いでいる努力を評価している。同社の最新モデル「Rejuvenate」も例外ではない。 Rejuvenateは室内用のスマートガーデンで、専用のライトと霧を組み合わせて種子ポッドから植物を育てるというもの。さまざまな植物を育てることができ、テーマ別のポッドパックが販売されている。例えば、レタスミックス、チェリートマトミックス、カクテル用ハーブミックス、基本のハーブ、レタスのリー
「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し… 小泉氏の農相就任後、ついに消費者の手元に届き始めた備蓄米。一方で、浮き彫りになったのが、これまで放出されていた備蓄米の流通速度の遅さと販売価格の高さだ。 その元凶にはJAグループの存在がある。JA側と関係が深い野村氏は小泉新農相に対して辛口だった。 「コメ担当大臣」となった小泉進次郎氏 ©時事通信社 「5月31日、鹿児島県内で行われた森山裕幹事長(80)の国政報告会で、随意契約による備蓄米販売を断行した小泉氏について『自分で決めて自分で発表してしまう』と苦言を呈したのです。その後、小泉氏も『大臣の裁量の範囲内で決められることは党に諮らずとも決めていく』と応酬。野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」(自民党関係者) JAとその関連団体からの資金の流れを精査 そんな野村氏の収支報告書(
「コメ高騰」も影響 カレー店の倒産が高水準、2024年度は過去最多に カレー物価は5年間で3割上昇、原材料高でカレー店の経営圧迫「カレー店」の倒産動向(2024年度) 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 SUMMARY 2024年度のカレー店の倒産件数は13件に達し、2年連続で過去最多を更新した。欧風スパイスカレーのブームなど追い風がある一方、デリバリー特需の一服や他業態との競争激化、原材料費や光熱費の高騰が経営を圧迫している。カレーライス物価は1食365円と過去10年で最高を更新し、コメや肉・野菜の価格が大幅に上昇。インバウンド客の増加や新規出店で対策を講じるも、スパイスや食材価格が不安定な状況が続き、カレー店の動向が注目される。 株式会社帝国データバンクは「カレー店」の倒産動向について調査・分析を行った。 集計期間:2000年4月1日~2025
農政の現場を熟知し、自民党内でも長年にわたり重責を担ってきた森山裕・自民党幹事長。その手腕は一定の評価を受ける一方で、いま新たな政治局面を迎える中、その存在が政権運営に与える影響について懸念する声も少なくない。経済誌プレジデント元編集長で作家の小倉健一氏は、森山氏の政治手法がもたらす構造的停滞のリスクについて警鐘を鳴らすーー。 目次 まるで西郷隆盛気取り…森山氏が見せる「減税への敵意」トラス・ショックを盾に改革を拒む森山財政論の“限界”非公認候補に2000万円。森山流「党勢拡大」は民主主義への逆行農業の弱体化を進めた森山氏の三大政策理念なき「守る政治」が農家を苦しめてきた森山幹事長が政権にとどまる限り、改革は進まない まるで西郷隆盛気取り…森山氏が見せる「減税への敵意」 「正しい改革はしなきゃいけませんが、小泉さん(小泉進次郎農水大臣)が現場の全てを知ってるわけではありません」(文春オンラ
環境相時代に脱プラスチックを掲げマイ箸を持ち歩いていることをアピールしていたが、今回の選挙中は普通に割り箸を使用(本人Xより) 「親子そろってクラッシャーですから、農協も郵便局と同じように壊されてしまうんじゃないか」 と、農業関係者は不安を吐露した。 5月21日、令和のコメ騒動の渦中で、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任。5キロ4000円台に跳ね上がったコメの価格を「5キロ2000円を目指す」と、備蓄米の放出に踏み切った。しかし、手放しで歓迎ムードというわけにはいかない。 環境大臣時代にレジ袋を有料化 「進次郎といえば、環境大臣時代にレジ袋を有料化させ国民を混乱させた張本人。何の役にも立っていない政策を次々に打ち出し、意味不明の『セクシー発言』まで飛び出して世界中から失笑を買ったことは記憶に新しい。 また独自色を打ち出そうとしているのでは、と気が気でない。父親の郵政民営化のように、農協民営化
オトクだし、おいしいし、ブログも書きたくなる。なんと、一石三鳥です🌱 リボベジとはリボーンベジタブルの略で、普段なら捨ててしまう野菜のヘタや根っこの部分を再栽培すること。一度食べた豆苗を育てて何度か再収穫したことがあるなんて人も多いのではないでしょうか。そう、あれがリボベジです。 リボベジをしているはてなブロガーのエントリーを見ていると、もう一度食べられるオトク感だけでなく、育っていくのを見る楽しみや、収穫のよろこびを感じている様子。 捨てるはずだったものから得られるものがたくさんあるなんて素晴らしすぎる! ということで今回は、読んだらきっとやってみたくなるリボベジに関するエントリーをご紹介します。 【ねぎ】空のペットボトルを利用して水耕栽培! 【小松菜】お菓子の空箱を使用してリボベジ 【パイナップル】石の上にも実がなるまでも3年! やっと収穫! 【玉ねぎ】時間はかかるけど達成感は「半端
【読売新聞】 水田にはイネの苗の列が100メートル超にわたり真っすぐ並んでいた。自動運転の農機は一度に8列の苗を植え、同時に農薬をまく。 農畜産業に先端技術を取り入れる「アグリテック」に積極的な農業法人「遠藤農産」(福岡県鞍手町)は
なぜ? お米品薄のはずが→突然店頭に「高い米が山積み」「ビックリ」「おかしいやろ」ネットで報告相次ぐ 今までどこに?と疑念も 拡大 小泉進次郎農水大臣が、小売価格2000円を想定して備蓄米を売却する随意契約に対する申し込みが、1500件を超えたことを明らかにした。3日夜のSNS投稿では「全銀協、地銀協に続き、備蓄米の随意契約の資金面でのサポートを全信協にも依頼。主に中小スーパーや町のお米屋さんが対象です」と全信協との面会写真をアップした。 就任翌日の5月23日には東京都内のスーパーなどを視察し、店頭に米が少なく、品薄状態の棚を見て説明を受けている様子もテレビなどで報じられていた。 一方で随意契約による備蓄米の売却開始後、ネットでは一部地域では「これまでコメ袋がゼロだったスーパーに突然コメ袋が山積みされていた」「うちの方は米、売り場に山積みで売ってる」「お米が山積みで売られていました」「こっ
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