自滅する地方 浜松と静岡 - シートン俗物記
なんだかなぁ。しょうも無い事を書くのは、日経の連中のお得意技ではあるが、これはヒドイ。 ショッピングモールが商店街を潰したというのはウソ？「地方」の真相を読み解くための1冊 http://anngc.jp/archives/4800 つーか、ほぼ人口条件が同等で、かつ産業においては規模に劣る静岡市の方を比較してみない段階で、しょうもないのが丸わかりなわけだが。 前から述べているように、静岡市の人口規模は浜松市とほぼ同等。産業では浜松に劣るだろう。実際、80年代には、バンバンと公共事業や区画整理等の開発事業や「規制緩和」を行う浜松に対して、静岡市では、住民の反対活動や利害関係の調整に手間を取られ、土木事業も区画整理も進まなかった。 それを揶揄して「やらまいかの浜松、やらないかやめまいかの静岡」という言葉まであったほどだ*1。 で、積極的取り組みだ、と評価されていた浜松市が静岡市に比べてどうな
クロニクルを触った霜見誠さんが拉致、殺害された件で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
こういう結末でしたか。最近こういう未遂事件も含めてとても多いですね。 資産家夫婦不明:埼玉で夫の遺体発見、女性遺体は妻か http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000e040148000c.html どう考えてもクロニクル案件、アーティストハウス経由のアンティコルム（競売会社）の事案ですね。セブンシーズだのオープンループだのそっち方面の事件銘柄がてんこ盛りになっています。これ、ちゃんと事件化して下手人挙げないと次々と人が死んでいく可能性もあると思いますし、単にクソ株転がして大穴開けて詰められたってレベルの話じゃないと思います。 で、闇株おじさんこと阪中彰夫さんがあれこれ書いておりますが、暴力団のタマリをゲロった人が報復で殺されましたとかそういうお話を披露してくれるのでありましょうか。なぜか有料メルマガへの釣り誘導がなされておりまして、そこで商売に
Aaron Swartz自殺の背景事情
Aaron Swartzが自殺したというニュースが世界に衝撃をもって伝えられた。Aaron Swartzは誰か。一体何をしたのか。何が彼を自殺に追い詰めたのか。 強欲な著作権である。 科学や技術はもちろんのこと、およそ学問は、論文に書かれて発表されている。 通常、論文の筆者は著作権を維持しない。論文を査読した者も権利を主張しない。実に、論文は多くの者に読まれるべきである。しかし、今日、その論文の閲覧を妨げている勢力が存在する。旧態依然の出版社である。 インターネットが普及した今日、情報の公開のコストは極端に下がった。しかし、論文は依然としてペイウォールの向こう側に隠されている。なぜか。旧態依然の出版社のためである。 昔の論文は、紙に印刷されている。ほとんどの論文は、すでにスキャンされ、少なくとも画像という形で電子化されている。しかし、その論文を簡単に読むことは出来ない。何故か。旧態依然の出
イノベーションのメインストリーム化という最強のほこ×たて - アンカテ
ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> ワークシフトという本を読み始めましたが、評判通りいい本だと思います。これから20〜30年の間に「仕事」というものがどう変わっていくか、広い視野で見通してよくまとめてあると思いました。 しかし、一方で、もし自分が10年後にこの本をもう一度読んで再評価したら、たぶん、それほど納得しないだろうな、とも思いました。 それは、これから10年で自分の考え方や感じ方は、すごく変わるだろうなと予想するからです。 もし、今の自分が2012年をうまく総括したと思う本を見つけて、タイムマシンで10年前の自分に送ったとしたら、10年前の自分には理解できないし納得できないでしょう。その本には、たとえばスマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの普及について書いてあると思いますが、10年前の自分は「アップルや携帯電話のことは後でいいから、それよ
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
日本人の大半は所得税を殆ど払ってない
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 所得税収は、H3年の26.7兆円をピークに下がり続け現在では13.5兆円とほぼ半減。但しよく内訳を見ると事業給与等の総合課税分の減収よりも、当時10.7兆円あった不動産、株式、配当利子の分離課税分が現在2.6兆円に激減したのが主要因。結局税収へのインパクトは資産価値下落が大きい 2012-12-19 09:49:26 哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 給与所得者4552万人の分布を見ると、200-400万円が最も多く35.7％、1000万円超は3.8％、2000万円超はなんと0.4％の18万人。で、最も多い層を含む年収554万円以下に適用される所得税率はたった5％だけど税収3.3兆円。税率1％引上の増収は6500億円 2012-12-19 09:56:56
日本版ポリティカルコンパス(ドラフト3)
トップページ > ドラフト3版 質問の意味がよくわからないという方は、用語解説(作成中。別窓で開きます)を参照してください。 未回答があると結果が判定できないので、ご注意ください。 Q1-1. 子どもは三歳までは母親の手で育てるべき Q1-2. 夫婦は同姓であるべき Q1-3. 既婚女性は働くとしても、家族に迷惑をかけない範囲で働くべき Q1-4. 改憲して自衛隊を防衛戦力として正式に位置づけるべき Q1-5. 移民の受け入れには積極的になるべきだ Q1-6. 行政職の公務員に採用していいのは日本国籍を持つものだけだ Q1-7. 食料自給率は上げるべきである Q1-8. 夫婦仲が修復できないまでに悪化しても、婚姻関係を継続すべきだ Q1-9. 既婚者は配偶者以外の者と肉体関係を持ってもよい Q1-10. 結婚可能年齢以前の者も、性交して良い Q1-11. 子どもの人権を重視する風潮が、子ど
就活市場を一発で適正化できるミラクル解決法 - Chikirinの日記
2014年3月に大学を卒業する学生向けの就活イベントが、今日から解禁とのこと。 私が就活に関心があるのは、それが“最も機能していない市場の例”として典型的だからです。 ご存じのように、私はたいていの場合、市場原理を支持しています。 → “There is no alternative to market” ちなみに、この“市場原理”がもっとも極端に機能しているのが（皮肉なことに）弱者保護の世界です。 → “私的援助市場に見る市場原理” 現在の就活市場は、“最も巧くいっていない市場例”と言えるほど滑稽な状態になっています。 もし私が（今）大学生なら、こんな市場にはまず参加しないだろうと思えるほどのヒドさです。 なぜこの市場は、こんなにも機能していないのでしょう？？ その理由は、大学入試と比べれば明確です。今、大学受験市場は、就活市場よりは遥かに巧くまわっています。 「100社受けたけど、どこ
家電業界が誇る経営軽視の歴史 - Chikirinの日記
シャープ、パナソニック、ソニーと、今は亡き三洋電機に続き、日本を代表する家電メーカーが揃って大変な状況に陥っています。今日は、彼らがここまで落ちてきた歴史について、まとめておきましょう。 １．流通に価格決定権を明け渡し、その状態を放置した 振り返れば家電各社の凋落は、20年以上前、いわゆる量販店に価格決定権を握られ、その状況を長らく放置してきたことから始まっています。 その昔、家電製品の大幅な値引き販売をするダイエーに怒ったパナソニック(当時は松下）が、ダイエーへの商品供給をストップするという事件もありました。けれど全体としては、メーカーは量販店の販売力の巨大さにひれ伏し、主力商品の価格決定権を易々と流通に明け渡してしまいました。 この時から、商品が飛ぶように売れても、そこから厚い利益を得て、次の画期的商品の開発原資とする、というサイクルが回らなくなったのです。 流通に価格決定権を握られな
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた ｜ ガジェット通信 GetNews
2030年までに技術革新によって全ての仕事の50%が消滅する!!社会の変化と「消える仕事」「新しい仕事」をまとめてみた 技術というもの進歩は目覚しく、その影響はあらゆる分野に及んでいます。そして、技術革新によって多くの仕事が機械化・自動化され人間の仕事はなくなっていきます。 トルコのイスタンブールで開催された「TEDxReset」の講演の中で披露されたトーマス・フレイ氏のスピーチに、技術革新によって2030年までに現在存在している仕事の50%が消えてしまうという衝撃的なものがありました。今後、消える仕事、新たに生まれる仕事とはいったい何なのでしょうか。 １．電力業界 現在の発電は、高価な上に非効率で一方向へのエネルギー供給しか行えません。しかし2030年では、既存の大規模発電所からの送電電力にほとんど依存せずに、エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク「マイクログリ
「モテと遺伝と国民性」…NHK番組、さりげなく「タブー中のタブー」に触れてるんだが！ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
オリンピック前に放送された、NHKの「視点・論点」。はてなブックマークが600以上ついてるから、すっごく話題になったと言えるが、実はそんなもんじゃない大問題を･･･タブー破りの「不都合な真実」を論じた、勇敢な？一大問題番組であった。 読んだときから驚きはあったが、論じる時間が無かった。今論じ始めよう。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/125618.html 視点・論点 「黒人選手は本当に"速く""強い"のか」 2012年07月05日 (木) 武蔵大学教授 川島浩平 「黒人の身体能力は生まれつき優れている」私達の多くは、そう考えています。 実際、オリンピックの陸上競技などでは、「黒人」選手が圧倒していようにみえます。 1984年のロサンゼルスオリンピックから、2008年の北京オリンピックまでの、過去7大会の男子100M決勝で、スタートラインに立っ
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
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閉鎖します。: 2010年からみた日本