日本人はすでに新型コロナの集団免疫をもっている？ : 池田信夫 blog
2020年03月26日13:11 カテゴリ科学/文化 日本人はすでに新型コロナの集団免疫をもっている？ イギリスのボリス・ジョンソン首相は集団免疫戦略を撤回したが、その根拠となったインペリアル・カレッジの報告書には重大な疑問がある、とオクスフォード大学の8人の研究者が指摘している。 インペリアル・カレッジの報告書は、これからイギリスで国民の81％が感染し、25万人が死亡すると予測して大きな反響を呼んだ。これはイギリスで死者が初めて出た3月から新型コロナの感染が始まったと想定しているが、これはおかしい。感染の開始から死者が出るまでには、タイムラグがあるからだ。 この論文では1月下旬に新型コロナウイルスがイギリスに入ったと想定して、感染の拡大をSIRモデルと呼ばれる疫学モデルでシミュレーションした結果、図のように、すでにイギリス国民の半分以上が免疫をもっている可能性がある、というインペリアル・
宗教改革の意図せざる結果 : 池田信夫 blog
2014年06月15日13:21 カテゴリ本 宗教改革の意図せざる結果 宗教改革は、一般には1517年にルターが「95ヶ条の論題」を教会の扉に掲示したことから始まったとされ、免罪符の販売などで腐敗したカトリック教会を改革する運動だったと思われている。佐藤優氏のような理解がその典型だが、本書はこうした俗説を歴史的証拠にもとづいて否定する。 教会改革のような政治的紛争は、社会のもっと深い層で起こっていた変化の帰結にすぎない。それは中世末期に始まったヨーロッパのキリスト教化である――というと日本人には奇異に思われるだろう。ヨーロッパはローマ帝国の時代から、キリスト教文化圏だと思われているからだ。 しかしローマ帝国の支配はきわめてゆるやかなもので、各属州の自治を認め、納税すれば内政には干渉しなかった。民衆の文盲率は90％以上で、聖書なんか読めなかった。各地には民俗信仰があり、カトリシズムはそういう
統帥権はなぜ独立したのか : 池田信夫 blog
2013年12月29日00:23 カテゴリ法/政治 統帥権はなぜ独立したのか 靖国参拝に対する反応は、最初から立場が決まっている人が多い。「私はリベラルだから反対だ」という人がいる一方、「私は保守派だから賛成しなければならない」と思い込んでいる人も多い。そういう人は「国の誇り」とやらを振り回す前に、本書を読んでほしい。 保守派の論客だった山本七平は日本軍の狂気を詳細に分析し、その根底に明治憲法の致命的な欠陥があることをきびしく批判した。本書の308～10ページから引用しておこう（一部略）。なぜこの民権派・人権派が統帥権の独立──いわば兵権と政権を分離し、政府に兵権をもたせず、これを天皇の直轄とせよ──と主張したのか。言うまでもなくそれを主張した前提は、明治の新政府が、軍事政権とはいえないまでも、軍事力で反対勢力を圧服して全国を統一した新政府、いわば軍事的政権であったという事実に基づく。 こ
NOTTVの謎 : 池田信夫 blog
2013年06月22日20:45 カテゴリメディア NOTTVの謎 久しぶりにNOTTVの話を聞いたので、なぜこういう（携帯端末なのに通信できない）変なサービスができたのか、非常にわかりにくい経緯を簡単に解説しておこう。 NOTTVの使っている周波数帯は、昔アナログ放送をやっていたVHF帯である。それを無理やり2011年に停波したため、電波が余ってしまった。この帯域は普通の携帯端末が使えず、特に送信ができないので、「マルチメディア放送」をやることになった。最初は60社ぐらいが参入を申請した（私もその1社のコンサルをやった）のだが、役所の「一本化工作」で民放連のISDB-Tmmという方式でまとまる方向になった。 ところが外資系のクアルコムは、本国でスタートしていたMediaFLOをこの帯域でやろうとし、「放送局だけでは全国に数百の基地局を建てるのは不可能だ」と主張した。困った電波部は通信業者
がん保険のカラクリ : 池田信夫 blog
2013年03月12日00:56 カテゴリ本 がん保険のカラクリ 著者（岩瀬大輔氏）は、ライフネット生命の創業者で副社長である。前著『生命保険のカラクリ』は、従来の生命保険が「マイナスの貯蓄商品」であることを暴露して、業界に衝撃を与えた。本書はその続きとして、医療保険を扱ったものだ。 実はがん保険は、日本と韓国・台湾以外にはほとんどない特殊な保険である。その歴史はアフラック（アメリカンファミリー生命保険）の歴史であり、アフラックの日本での利益は全世界の8割を占める。それだけ日本人に「がん保険」という金融商品がアピールしたのだろう。 しかし、がん治療だけを対象にする保険というのは奇妙な商品である。それはかつてのようにがんが不治の病で莫大な医療費がかかるというイメージに依存しているのだろうが、今ではがんの5年生存率は56.9％。日本人の最大の死因なので、よほど特殊な医療でない限り公的医療保険で
主食をやめると健康になる : 池田信夫 blog
2011年12月17日12:41 カテゴリ本 主食をやめると健康になる 3ヶ月ぐらい前に、健康診断で「血糖値が高い」といわれた。ウェブで調べると糖質ダイエットというのが評判なので、やってみた。結果は、3ヶ月で血糖値(ヘモグロビンA1C)は1割以上さがり、体重も3㎏近く減った。これはあまり厳格にやらなかったためで、徹底して糖質ゼロにすれば10kgぐらい体重が減った人もいるようだ。 血糖値が高くなったとき、医者は「甘いものをやめるのは意味がない。余分なカロリーが血糖になるので、カロリー摂取量を減らすことが大事だ」とよくいう。これが標準的な学説らしいが、本書は臨床的な経験から、むしろ糖分（炭水化物）の摂取を減らすことが糖尿病にもダイエットにも効果があるという。 この原因を著者はブドウ糖スパイクと呼んでいる。糖質は血中で血糖に変わるが、これが増えると膵臓からインシュリンが分泌され、血糖をエネルギー
ソフトウェアが世界を食う : 池田信夫 blog
2011年08月24日12:06 カテゴリIT ソフトウェアが世界を食う マーク・アンドリーセンのWSJインタビューが話題になっている。日本語版は有料なので、適当に（私見をまじえて）訳しておこう。HPはPC事業を売却する意向を固めた。グーグルはモトローラを買収したが、この二つの事件は同じことを示している：ソフトウェアが世界を食っているということだ。価値の源泉はソフトウェアにあり、ハードウェア産業は新興国に移ってゆく。この動きにそってすぐれたソフトウェアの開発に特化した企業だけが生き残り、そしてハードウェア企業を飲み込むのだ。 私の投資しているFacebook, Groupon, Skype, Twitter, Zynga, Foursquareなどは、株式市場で過大評価されているといわれるが、逆だ。そのポテンシャルはまだまだ大きく、市場はそれを過小評価している。アップルのPERは15.2で
中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか : 池田信夫 blog
2011年07月29日10:41 カテゴリ法/政治 中国で「レジーム・スイッチ」は起こるか 中国の鉄道事故は、中央電視台までが公然と政府を批判し、温家宝首相が現地へ行って謝罪するという異例の展開をみせてきた。これはちょっと前の「ジャスミン革命」を思い起こさせるが、こういう状況は、以前の記事でも書いたように、複数均衡のもとでの均衡選択である。 複数均衡でどのナッシュ均衡が選ばれるのかというのは、ゲーム理論家を悩ませてきた厄介な問題だが、重要なのは共有知識が均衡選択に大きな役割を果たすことだ。ナッシュ均衡が成立するための十分条件は、ゲームの構造について全員が同じ知識をもっている 合理的であることを互いに知っている 全員の予想が共有知識であるという3つで、1と2の合理化可能性条件だけでは均衡が決まらない(Aumann-Brandenburger)。共有知識の代わりに「共産党は裏切り者を処罰する」
スマートフォンのいつか来た道 : 池田信夫 blog
2011年06月18日09:26 カテゴリIT スマートフォンのいつか来た道 地味なニュースだが、最近ちょっと注目されたのは、RIMが業績不振でレイオフを行ない、株価が暴落したという事件だ。日本ではほとんど知られていないが、RIMのBlackberryはアメリカではビジネスマンの必需品で、オバマ大統領もヘビーユーザーだ。かつては「スマートフォン」といえば、Blackberryのことだった。ところがここ1年でアップル(iOS)に抜かれ、さらにグーグル(Android)に抜かれて4位に転落し、シェアが急落している（ITmediaより）。 世界スマートフォンシェア（2010年第4四半期） 順位 OSベンダーシェア（％） 成長率（前年比％） 1 グーグル 32.9 615.1 2 ノキア 30.6 30.0 3 アップル 16.0 85.9 4 RIM 14.4 36.0 5マイクロソフト 3.1
円高の謎 : 池田信夫 blog
2011年03月21日23:14 カテゴリ経済 円高の謎 「もしフリ」は完結し、日経BP社から夏にコミックとして出ることになった。そこでメルマガも、もとの「オンデマンド経済学」に戻ったので、その内容を簡単に紹介しよう。 震災の直後に起こった円高は多くの人を驚かせた。当初は保険会社が保険金支払いのために海外へ投資していた資金を自国に戻す「レパトリ」が原因だとか、もっともらしい解説があったが、阪神大震災のときの地震保険の総額は783億円。生命保険などを合わせても、2000億円にもならない。今回はそれよりかなり大きいが、国内損保業界の支払い総額は6000億円前後というのがゴールドマン・サックスの推計だ。毎日10兆ドルが動く為替市場では問題にならない。 図1：名目為替レート（赤：左目盛）と実質実効為替レート（青：右目盛） これは明らかに投機筋の仕掛けで、最初に80円を切ったのがニューヨーク市場だっ
啓蒙された経済（アーカイブ記事） : 池田信夫 blog
2024年08月17日00:03 カテゴリ本経済 啓蒙された経済（アーカイブ記事） 産業革命は、一般には多くの発明によって経済が爆発的に成長した時期だと思われているが、最近の研究では18世紀のイギリスで初めて生まれた技術というのは少なく、成長率もそれほど高くなかった。 当時のイギリスに特徴的なのは、このようなイノベーションが長期にわたって続き、ビジネスに応用されたこと、そしてそれが奨励されたことである。これは当たり前のようだが、キリスト教では人間はアダムとイブの時代から堕落を続けており、社会が進歩するという思想は異端だった。 Innovationというのは非難の言葉であり、スコットランド啓蒙思想の中心人物ヒュームは、無神論者とみなされて一生アカデミックな地位を得られなかった。啓蒙は、神に代わって人間が自然をコントロールする思想だったからだ。 本書が強調するのは、イノベーションにとって重要な
途上国化する日本 : 池田信夫 blog
2010年12月23日22:12 カテゴリ本経済 途上国化する日本 いま「イノベーションの法則」というメールマガジンの連載を本にまとめているのだが、関連する文献を読んでいるうちに、だんだんわからなくなってきた。日本が高度成長を遂げた原因は、トヨタ生産方式などのイノベーションだということになっているが、最近の実証研究ではトヨタの工程はフォードのまねらしい。「日本的経営」がすぐれているという神話も否定され、高度成長は技術移転と人口増加と人口移動でほぼ説明がつく。 特に90年代以降の日本の長期停滞を考える場合、イノベーションでそれを解決するというのは絵空事だろう。成長理論でいうイノベーションは、生産可能フロンティア上で生産しているとき、そのフロンティアをさらに上げることだが、ワイルもいうように、経済がフロンティア上にあることはまれだ。途上国の問題は、さまざまな制約によってフロンティアからはるかに
高度成長は奇蹟だったのか : 池田信夫 blog
2010年12月04日16:08 カテゴリ経済テクニカル 高度成長は奇蹟だったのか 今週のJBpressの記事に、専門家からコメントをいただいたので、細かい話だが少し補足しておく。 図はワイルの教科書のウェブサイトから借りたものだが、日本の高度成長が「戦前からのトレンドを延長したものに近い」というのは単純化しすぎだった。よく見ると、破線を引いたように戦前からのトレンドには1960年ごろに追いついており、そこからさらに成長して英米なみの成長率になって落ち着いている。これは新古典派成長理論でいう定常状態(steady state)に近い。資本/労働比率が一定になり、生産性上昇率≒成長率になっている。成長率が高かったのは、戦争でGDPが半減したためだ。 それでも戦前の1939年にアメリカの35％しかなかった一人あたりの所得が、わずか40年で先進国なみになった原因は、新古典派的に考えれば技術移転で
バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる : 池田信夫 blog
2010年12月23日11:50 カテゴリ本経済 バランスシートで考えれば、世界のしくみが分かる 著者（高橋洋一氏）とは経済産業研究所の同僚だったころからほとんど意見は同じで、『財投改革の経済学』は名著としてその年のベストワンに推した。本書の大部分もこの本の普及版で、バランスシートに弱い官僚諸氏には読んでほしい。 しかし問題は、あいかわらず金融政策の部分だ。本書の117ページと同じ記述がZAKZAKにも書かれているので、それを引用しよう（原文のまま）：中央銀行のバランスシートが拡大するということは、マネーベース（日銀は金融機関に供給するお金）が拡大しそれによる通貨発行益が増加することになる。その通貨発行益が財政当局を通じて世の中に流れるので、最終的には物価を押し上げる。 このため、古今東西、ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係があり、経済学では「貨幣数量理論」といわれている。も
ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 : 池田信夫 blog
2010年10月26日10:29 カテゴリIT ソフトバンクの仕掛けた史上最大のベンチャー事業 きのうソフトバンクの孫社長が「光の道」についての新提案を発表した。大筋はこれまでの提案と変わらないが、私が何度も質問した株主構成がやっと明示されたのが一歩前進だ。新会社を考えるときは、そのガバナンスを決めることが第一で、細かい技術的な計算はそのあとでいい。 しかし問題は、その株主構成である。図のように国が40％で通信各社が20％ずつとなっているが、これでは今の「半国営企業」のままだ。NTTの経営が非効率になっている最大の原因がこの中途半端な経営形態なので、新会社はその欠陥を継承することになる。しかも国が2000億円も出資するのを「税金ゼロ」というのは看板に偽りがある。 これはSBが4年前に提案した「ユニバーサル回線会社」構想とよく似ている。民間出資で政府が債務保証し、「光ファイバー公社」をつくれ
大卒はなぜ職にあぶれるのか : 池田信夫 blog
2010年08月07日13:31 カテゴリ本経済 大卒はなぜ職にあぶれるのか 茂木健一郎氏の新卒採用についてのツイートが話題になっているが、経営者に「新卒一括採用はよくない」などと説教したって始まらない。それは日本的雇用慣行の中核にある年功序列システムの一環であり、人事システム全体を変えないで新卒一括採用だけをやめることはできない。それより問題は、なぜ大卒労働者の超過供給がここまでひどくなったのかということだ。 本書も指摘するように、その最大の原因は大学の定員を増やしすぎたことにある。1985年に26.5％だった大学進学率は2009年には50.2％になり、学生数は184万人から284万人に増えた。90年代前半までは「団塊ジュニア」が増えたので大学の定員を増やしたのはやむをえないが、学齢人口の減った90年代後半以降も文科省は大学の認可を増やした。 それによって定員割れが起こると、「AO入試」
モバイル・ネイティブの若者たち : 池田信夫 blog
2010年05月21日09:29 カテゴリ本IT モバイル・ネイティブの若者たち 学生と話していて違和感を感じるのは、彼らの生活にケータイが圧倒的な影響を与えていることだ。『ネオ・デジタルネイティブの誕生』は電通の行なった実態調査だが、若者の実態を世代論の図式で無理に分類している。他方で『近頃の若者はなぜダメなのか』は博報堂の調査だが、おじさんの視点で若者を一方的に断罪する。どちらも分析が混乱していて、本質的な変化がわかりにくい。もう広告代理店もモバイル世代に追いついていないようだ。 どちらにも共通するのは、若者にとって主要なメディアはインターネット＝ケータイであり、PCやテレビは副次的なメディアになっているという指摘だ。ケータイは単に情報を「見る」端末ではなく、「書く」端末になっており、レポートや卒論までケータイで書く。ケータイの利用時間の半分以上は自宅で、PCはケータイで書いた文章を広
ジョブズがフラッシュをきらう本当の理由 : 池田信夫 blog
2010年05月05日16:33 カテゴリIT ジョブズがフラッシュをきらう本当の理由 iPadでフラッシュがサポートされないことは、開発者に大きな波紋を呼んでいる。アゴラブックスのAJAXリーダーはフラッシュなしで動くので、競争相手がいないのは歓迎だが、その理由はジョブズの公開書簡を読んでもよくわからない。Flash was created during the PC era – for PCs and mice. Flash is a successful business for Adobe, and we can understand why they want to push it beyond PCs. But the mobile era is about low power devices, touch interfaces and open web standards –
700MHz帯の干渉について* : 池田信夫 blog
2009年12月29日17:03 カテゴリITテクニカル 700MHz帯の干渉について* 未確認情報だが、事実とすれば重要なので書いておく。技術的に誤りがあるかもしれないので、訂正があればコメントしてください。 通信業界の関係者によれば、2012年から710～730MHzを使う予定のITSは、利用不可能になるおそれが強い。その原因は、地デジの受信機にITSの電波が飛び込んで干渉を起こすためだ。現在は700MHz帯を使ってアナログと地デジの放送が行なわれているが、2012年までにはアナログを停波し、地デジの電波も710MHz以下に移行して、干渉の問題は起こらないはずだった。しかし710MHz以上の放送が行なわれていない地域でも干渉が起こるらしい。 その原因は、地デジの受信機が770MHzまで受信する仕様になっているためだ。こういうノイズも、地デジ同士なら問題は起こらない。隣接する中継局の電波
もう「NTT問題」を卒業しよう : 池田信夫 blog
2009年11月27日00:45 カテゴリIT もう「NTT問題」を卒業しよう きのうの慶応のシンポジウムの3回目のテーマは「NTT再々編」。最初はいささか気が重かった。私は1985年にNTTが民営化されるとき「巨大企業への転進」というNHK特集を担当し、半年ぐらいNTTに出入りしていたので、「NTT問題」とはそれ以来20年以上のつきあいだが、こういう非生産的な政治問題に大きなエネルギーを費やしてきたことが、日本の通信業界をだめにした大きな原因だからである。 しかし始まってみると、出席者の意見は意外に似ていて、「もうこういう不毛な論争は卒業しよう」という点は一致していた。かといって、これは総務省の正副大臣がいうように、NTTを現状のまま放置することを意味しない。NTTに政府が出資して特殊会社として規制する変則的な経営形態をやめ、完全民営化するには、それなりの制度設計が必要だ。それが情報通信
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