貧困世帯から東大数学博士に 型破り27歳が学費値上げに賛成の理由 | 毎日新聞
東京大で数学博士を取得した島田了輔さん。香港からオンライン取材に応じた＝2024年6月26日撮影（スクリーンショットより） 生活保護世帯から東京大に現役合格し、史上初という「文系から数学科」への進級を経て、数学の博士号を取得した。そんな経歴を持つ20代の研究者の目に、国公立大の学費引き上げを巡る議論はどう映っているのだろう。値上げの是非を問うと、返ってきたのは意外にも「条件付きで賛成」だった。 「給食だけがまともな食事」 「移住の手続きは落ち着きましたが、早速研究で忙しくて」 香港大博士研究員の島田了輔さん（27）は、3月に東大大学院数理科学研究科で博士号を取得した後、2カ月間の特任研究員のポストを経て、5月に香港大の博士研究員に就いたばかり。6月下旬、オンライン取材で近況を明かしつつ、生い立ちから国立大の学費まで語ってくれた。 島田さんは高知県生まれ。覚えている限り、家庭はずっと貧しかっ
「悪名高い」フロッピーディスク全廃へ 行政手続きのアナログ規制 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】
完成したはずのトンネルは「張りぼて」 ほぼ全工程やり直しに | 毎日新聞
完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。
「ごみ置き場まで行けない…」高齢者につらいごみ出し 自治体支援は | 毎日新聞
ごみ袋の重さに耐えきれず、路上に置く動作を繰り返しながらゆっくりと進む女性＝北九州市で2023年9月29日午前8時28分、宗岡敬介撮影 ごみ置き場までごみを持っていくのがつらい――。高齢で体が不自由になり、自宅からごみ袋を持ち出せない高齢者が各地で増えている。高齢化が今後ピークを迎える中、国や自治体も支援に乗り出すが、人手や財源は限られており、支援のあり方をめぐって試行錯誤が続いている。 午前8時半前、北九州市小倉南区の女性（80）がごみ袋を手に一軒家の自宅から外に出た。地域で決められたごみ置き場までの距離は10メートル程度だが、2、3歩進んでは、重さに耐えられずにごみ袋を路上に置く動作を繰り返した。 女性は、生活の一部で手助けが必要な「要介護1」の夫（88）と2人暮らし。週2回の「家庭ごみ」など、ごみ出しは女性が担うが、足腰が弱っていて楽ではない。夫が使ったおむつもごみ袋を重くしている。
札幌市が30年冬季五輪招致を断念 34年以降に切り替え方針 | 毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
長嶋一茂 スシロー6700万円提訴に「少年に皿洗い、掃除など裏方の業務をさせるのも1つの手」（スポニチ） | 毎日新聞
1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった
私が思う日本：「細かすぎ？」 外国人を悩ませる「日本式」ごみ分別を考えた | 毎日新聞
徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている
ごみ箱ではありません！自販機隣 あの「ボックス」の窮状 | 毎日新聞
自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原
2030年冬季五輪の開催都市決定を延期 IOC、五輪汚職は言及せず | 毎日新聞
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。
疑惑続出なら「札幌は終わる」五輪組織委元理事の捜査、関係者に衝撃 | 毎日新聞
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
松村邦洋さん新型コロナ感染 所属事務所が発表 | 毎日新聞
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