紙の繊維を千分の１まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。　紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の１という１５ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。　これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維

中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟制度”や、特定のテーマに絞り込んだ修士論文の廃止などを盛り込む大学院教育改革策を高木義明文部科学相に答申した。　博士課程修了者が民間企業で敬遠される傾向があり、国際社会で活躍できる人材育成も不十分という批判が出ていることから、幅広い分野の研究をさせることで、企業などが求める人材育成を目指す。答申を受け、文科省は具体的な制度改革の検討に入る方針。　答申では、博士課程の院生が、１つの研究室にだけ属して１人の教員から指導を受ける現行制度からの転換を提言。複数の研究室で指導を受けながら学位を取得するように求めている。　また、５年制の博士課程の２年修了時点で、特定の研究テーマについてまとめる修士論文を原則的に廃止。代わりに幅広い分野についてテストやリポート審査を行う「クォリファイング・イグザム」の

温室効果ガスの代表的存在として厄介者扱いされている二酸化炭素（ＣＯ２）。省エネなどの努力もむなしく、新興国の経済発展もあって排出量は一向に減らず、削減だけでは追いつかないとの指摘も聞かれる。そんな中、にわかに注目され始めているのがＣＯ２からエネルギーや素材を生み出す「資源化」の技術。なかでも工場の排ガスなどからメタノールを製造する三井化学の技術は、早期の実用化が期待される資源化技術の一つだ。　メタノールは樹脂をはじめ、医薬品や燃料電池、繊維などの原料として幅広く使われ、世界生産量は年間４０００万トンに達する。その約９割は天然ガスを改質して得た一酸化炭素（ＣＯ）と水素から作られている。　これに対し、三井化学の技術は高温・高圧下でＣＯ２と水素を反応させる。ＣＯ２は他の物質と反応しにくく、工業利用が難しい。そこで特殊な金属触媒に反応を仲立ちさせる。仮に２０万トンのＣＯ２と３万トンの水素があれば、

鈴木光司さんの新刊『鋼鉄の叫び』（角川書店）を読んだ。私は科学作家だが、科学ジャーナリズム関係の人とのつきあいもなく、かといって作家仲間とのつきあいもほとんどない。文字通りの一匹狼なのだが、鈴木光司さんとは妙に馬が合い、月に一度は食事をしながら、四方山話をする。　鈴木光司さんの前作『エッジ』は、現代物理学がテーマの作品だったが、『鋼鉄の叫び』は１９４５年と１９９６年を舞台に、自らの意思で特攻から生還することを選んだ男と、その人生を追うテレビ・ディレクターの運命が息もつかせぬ展開で描かれる。　なんで、そのような「戦争物」の小説をこのコラムで取り上げているかというと、この作品に底流するテーマが、どう考えても「科学的合理主義」としか思えないからである。いつも２人で、物理学から日本が抱える諸問題まで、あらゆることを論じているから分かるのだが、鈴木光司という作家は、ひたすら「合理的」に思考し、不合理

電気自動車（ＥＶ）などのエコカーや携帯電話の基幹部品となるリチウムイオン電池の２０１０年世界シェアで、これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、２位に陥落する見通しとなったことが１９日、分かった。かつては日本企業が計９割以上のシェアを占めたが、液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。　■かつてシェア９割　調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％で、三洋は１９・９％とわずかに下回る。日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。　現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車

高齢化が進む農業従事者向けに、体に装着して作業負担を軽くする「パワーアシストスーツ」を開発している東京農工大の遠山茂樹研究室が１６日、山梨県甲州市のブドウ畑で実際にスーツの効果を確かめる実験を公開した。　スーツは主要部分がアルミ製で、重さ約１２キロ。下半身に装着して膝を曲げると、膝下部分に組み込んだバネが反発し、脚や腰を支える。実験ではスーツを着けた人が顔の高さのブドウ棚で、腕を伸ばして枝を切る作業をした。スーツのない場合と比べ、エネルギー消費量が約５０％になる。　協力したブドウ農家坂本浩二さん（４３）は「ちょっと重たいが、腰をかがめるときに脚の負担が軽くなる。イスに座っているようだ」と話した。　研究室は軽量化を進めて来年春には試験販売する予定で、価格は５０万円前後になる見込み。

密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。ＬＥＤ（発光ダイオード）や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。　「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、ＩＤＥＣ（大阪市淀川区）の舩木俊之会長兼社長はそう語った。　同社は旧富山事業所（富山市）の敷地内に、約３２０平方メートルのビニールハウスを建て、昨年９月からイチゴ栽培の実証実験を始めた。産業現場向けに約３０年間の実績があるＬＥＤ照明、水質浄化に有効な独自のＧＡＬＦ（超微細気泡発生技術）を内部に設置した。　ＬＥＤは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさや色調を調節すること

政府は１１日、沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」を導入する方針を固めた。環境ビジネスで雇用創出や外資の呼び込みも狙い、沖縄を日本の成長戦略のモデルと位置づける。膠着（こうちゃく）状態に陥った米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題を念頭に、政府が先進的な事業を沖縄をモデルとして進めることによって住民感情を和らげる狙いもある。菅直人首相が１７、１８両日の沖縄訪問時に表明する方向で県側と調整に入った。　プロジェクトは首相官邸を中心に半年近く極秘に検討されてきた。従来の沖縄振興策は基地負担の見返りにカネをばらまくという面が強く、県内の反基地感情とあいまって事態をより複雑にしてきた。普天間移設に関する県民の理解を得るために、まず、政府が沖縄の発展に全力を挙げているという姿勢を具体的に示すことが必要だと判断した。　資源を枯

晩婚化や少子化を防ごうと京都市が“婚活パーティー”を企画、参加者を募集したところ、男性の応募が約３００人だったのに対し、女性からは３倍以上の千人近い応募が寄せられていることが分かった。市の担当者は「恋愛に消極的な『草食系男子』が増えたというが、これほど応募数に差が出るとは…」と驚いている。　パーティーのタイトルは「京都婚活２０１０〜京都恋物語ｉｎ岡崎〜」。今月１９日に同市内で２５〜４０歳の男女各１００人が、動物園の散策や立食パーティーなどを行う。先月１７日から電話、電子メール、ファクスで応募を受け付けたところ、８日午前までの応募者は、男性２９５人、女性９６９人だった。　年齢別にみると、男性の応募者は半数が３５歳以上で、女性は２５〜２９歳が約２３％、３０〜３４歳が約４０％と分散していた。締め切りは９日午前０時。市は抽選で男女１００人を決める。　担当者は「自治体主催の婚活パーティーは女性の参加

関西電力の主要電源の一つ黒部ダム。黒部川水系で１０カ所の発電所、計約８９万キロワットの発電出力がある＝富山県立山町 電力各社が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のため水力発電の能力アップに取り組んでいる。政府のエネルギー基本計画で、発電時にＣＯ２排出のない「ゼロ・エミッション電源」の比率を現在の約３４％から２０２０年に５０％以上とすることを求められているからだ。ＣＯ２削減の主役は原子力で、太陽光や風力なども注目されているが、水力は自然エネルギーと比べ安定性で勝る。それぞれの増強計画は小規模で目立たないが、各社とも細かな工夫の積み上げで既存発電所の出力向上を図り、着実にＣＯ２排出削減に寄与している。　関西電力は、黒部川水系（富山県）で発電能力を継続的に拡大する。すでに１０カ所の発電所があり出力は計約８９万キロワットだが、さらに新黒薙第２発電所（出力１９００キロワット）を１２年５月に着工、同年１２

中国の大規模反日デモは１８日で３日連続の発生となったが、なんと成都市のデモでは「収回琉球、解放沖縄」と大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相（６４）が昨年９月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。中国のネット上では「菅氏はいいことを言う」ともちきりだ。（夕刊フジ）　中国湖北省武漢市で１８日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約２０００人が参加した。これで中国での反日デモは３日連続となった。　こうした中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。　沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう−。こうした暴論を勢いづかせてい

ノーベル化学賞の受賞が決まり、電話で話す根岸英一米パデュー大特別教授＝６日、米インディアナ州の自宅（ＡＰ） 【ウェストラファイエット（米インディアナ州）＝松尾理也】「たぶん、今日から人生が変わる」。ノーベル化学賞を受賞した米パデュー大特別教授の根岸英一氏（７５）は６日、同大で会見に臨み、受賞の喜びを語った。　「前日、家内に『百に一つくらいの確率で（受賞が）あるかもしれないぞ）』と話していたんです」。そう述べた根岸氏は、「実は数年前に（ノーベル賞受賞者でもある）恩師のハーバード・ブラウン教授に『ノーベル賞に推薦しておいたぞ』と言われていた。候補に上っていることはわかっていたので、まったくの驚きだったというわけではない」と、内幕を明かした。　「ノーベル賞をとるという、５０年来の夢が現実になった。これからの人生、喜びも責任も含めて、違ったものになると覚悟しています」　「頭脳流出組」の先駆けとして

樹木の構造に似た、綿密に計算された幾何学デザインで“人工木陰”をつくる日よけを、京大の酒井敏教授（地球流体力学）が開発、試作品を東京の大型商業施設の屋外広場に設置した。ヒートアイランド現象を抑える効果があるという。過去の実験で、地表面の温度を約１５度下げる効果を確認。樹脂加工メーカーが製品化を目指している。　日よけは、小さな三角すいをつなげて大きな三角すいをつくる「シェルピンスキー四面体」を採用。夏の午前１０時と午後２時ごろで日射の約７０％、正午前後だと約９０％を遮蔽（しゃへい）できる。平屋根と違い、個々の三角すいの表面積が木の葉のように小さく風通しが良いため効率よく熱を逃がす。平屋根の下より体感温度が２〜３度低いという。　昨年、東京・日本科学未来館で検証した結果、直射日光下の地面の温度に比べ、日よけの下は最大約１５度低かった。日よけ自体の温度は平屋根を最大約２０度下回った。

第３セクターの「山形鉄道」（山形県長井市）が今月、宮内駅に「うさぎ駅長」を迎えた。昨年４月、公募社長が誕生し、地味ながらも数々の話題を提供し続けている、「鉄ちゃん」にも人気の路線だ。新駅長に今後の展望を語ってもらった。　−−自己紹介をお願いします　「えーっと、３カ月前に近くの置賜（おきたま）農業高で生まれました。『もっちぃ』と申します。性別はまだ分からないですよ。便宜上、『ぼく』とは言ってますがね。同校ＯＧで山形鉄道に勤務する松山愛さん（２９）が譲り受けたんです。兄弟が２羽いるんですが、おてんばで食いしん坊なので駅員です。『ぴーたー』と『てん』です。おてんばは女の子のことですよね（笑）、あくまで便宜上です」　−−お仕事ぶりは？　「松山さんは、『いつもどっしりしていて、駅長らしい』とは言ってくれてますけどね、はい。生まれて３カ月、ここに来てまだ３週間でしょ、自己評価は勘弁してください。ただ、

政府が食料自給率を上げるため、コメの消費拡大に取り組む中、米粒からパンを作ることができるホームベーカリー（家庭用パン焼き器）が登場する。メーカーの間で“コメ”が開発の重要キーワードに浮上しつつある。　三洋電機は１３日、米粒からパンをつくることができるホームベーカリー「ゴパン」を１０月８日に発売すると発表した。これまでも米（こめ）粉（こ）でパンを作る機能はあったが、米粒からの製パン機能は世界で初めて。　この日、東京都内で記者会見した佐野精一郎社長は「今年度６万台を販売し、来年度は２０万台規模の事業にする」と強調。来年度から中国などアジア地域でも投入する方針を示した。　三洋のホームベーカリーの新製品は精米を投入すれば本体内で水に浸して柔らかくした後、ペースト状にし、砂糖などを加えて米粉パンをつくる仕組み。市場想定価格は５万円前後。　ホームベーカリーで国内シェアトップのパナソニックは昨年から、米

沖縄県では毎年、６月２３日の「慰霊の日」が近づくと、県内の各小中高校で、昭和２０年の沖縄地上戦を題材とした平和教育の特設授業が行われる。　だが、その内容たるや、「平和教育」から大きく逸れたものとなっている。　「実際は沖縄の民が公民化を強いられたなかで、いかに苦しんで死んでいったのかを教え込み、日本軍を悪として悲惨さだけをたたき込む。鬼畜日本兵、鬼畜日の丸、鬼畜君が代だ。その結果、愛国心のない子供を増やしてしまった」　かつて教壇に立った７０歳代の元県立高校校長は自戒を込め、こう語る。　３０歳代の県立高校教員も「戦争の悲惨さではなく、日本兵がどれだけ悪かったかを知らしめるビデオを流すことが多い。悲惨さを強調し、誤った歴史観をすり込むことで、反日感情と被害者感情を植え付け、それを闘争に利用しようとするのだ」と指摘する。　この教員によると、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に

環境にとっても優しい路面電車が実現間近だ。川崎重工業が開発した大容量蓄電池だけで走る路面電車「ＳＷＩＭＯ」だ。架線がない場所でも１０キロ以上走行でき、停止時に発生するエネルギーを有効利用することで、従来の路面電車に比べ、使用電力を３割削減できる。そのパワーは、高速充放電が可能な大容量ニッケル水素電池「ギガセル」が生み出した。　充電可能なニッケル水素電池は、三洋電機が２００５年に発売した充電池「エネループ」のような円筒型が主流だった。しかし、円筒型では電池の性能が低下する熱への対策が難しく、大容量化に限界があった。　このため、川崎重工では正極板と負極板を折り重ねるような形で板状の単セル（電池の一群）を開発。この単セル同士の間に放熱板を挟み、内部に装着した冷却ファンで空気を送り、大容量化の際の最大の弱点、放熱の問題を解消した。　大きさも最大で長さ１２８７ミリにとどまり、路面電車の座席にすっぽり