日本沈没の危機！原発の新安全基準を明示せよ | 実践ビジネススクール

「国策民営方式」の大きな問題点は、原子力発電をめぐって国と民間電力会社のあいだに「もたれ合い」が生じ、両者間で責任の所在が不明確になっていることである。 一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文 平良 徹＝図版作成 PANA＝写真 東日本大震災をうけて、現在、日本の3分の2以上の原発が運転を停止している。原発の運転停止による産業の空洞化を懸念する筆者が、今後の原発のあり方について議論を展開する。 来年5月にすべての原発がストップする 映画「今そこにある危機（Clear and Present Danger）」。ハリソン・フォード主演の1994年のアメリカ映画で、国家を危機に陥れたコロンビアの麻薬カルテルとアメリカ大統領の双方に対して敢然と戦うCIA情報担当官の姿を描いた好作品だった。 現在の日本にも「今そこにある危機」は存在する。それは、「日本沈没」の最悪シナリオだ。映画「日本沈没」。