日本沈没の危機！原発の新安全基準を明示せよ | 実践ビジネススクール
「国策民営方式」の大きな問題点は、原子力発電をめぐって国と民間電力会社のあいだに「もたれ合い」が生じ、両者間で責任の所在が不明確になっていることである。 一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎＝文 平良 徹＝図版作成 PANA＝写真 東日本大震災をうけて、現在、日本の3分の2以上の原発が運転を停止している。原発の運転停止による産業の空洞化を懸念する筆者が、今後の原発のあり方について議論を展開する。 来年5月にすべての原発がストップする 映画「今そこにある危機（Clear and Present Danger）」。ハリソン・フォード主演の1994年のアメリカ映画で、国家を危機に陥れたコロンビアの麻薬カルテルとアメリカ大統領の双方に対して敢然と戦うCIA情報担当官の姿を描いた好作品だった。 現在の日本にも「今そこにある危機」は存在する。それは、「日本沈没」の最悪シナリオだ。映画「日本沈没」。
【主張】伊も脱原発 日本から流れを変えよう - MSN産経ニュース
イタリアの脱原発が決まった。原子力発電再開の是非を問う国民投票で反対票が圧倒的多数を獲得したためである。 ドイツ、スイスの両国も、原発の順次閉鎖を決めたばかりだ。欧州全体でみれば、フランスや英国など原発堅持の国が多いとはいえ、東京電力福島第１原発の事故を引き金に欧州の一部で原発離れの潮流が勢いを増しつつある。 各国の意思は尊重したいが、正しい選択なのだろうか。持続可能なエネルギー政策であるのかどうか冷静な見極めが必要だ。 イタリアの事情はある面で、日本と似る。海に囲まれた地震火山国でエネルギー資源に乏しい。 だから原子力発電の有用性に着目し、１９６０年代の半ばから商業発電を開始したが、８６年のチェルノブイリ事故を受け、４基あった原発は９０年までに閉鎖された。その後、原子力発電の再開などを公約に掲げて当選したのが、現在のベルルスコーニ首相である。 イタリアの電力は、火力発電が８０％を占めてお
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