【7月16日 AFP】欧米各地が熱波に見舞われている。16日には気温はさらに上昇し、危険な水準に達すると予想されている。 米国立気象局（NWS）によると、カリフォルニア州からテキサス州にかけての熱波は16日、「危険な」高温をもたらす見通し。西部では日中の最高気温は平年を6～12度上回るとみられている。 アリゾナ州の州都フェニックスでは最高気温は連日43度を超え、15日には44度を記録。16日には46度に達すると予想されている。 地球上で最も暑い場所の一つとして知られるカリフォルニア州デスバレー（Death Valley）では、16日に54度を上回り、観測史上最高を更新する見込み。 欧州ではイタリアが記録的な高温に見舞われており、保健省はローマ、ボローニャ（Bologna）、フィレンツェ（Florence）など16都市に警報を発した。ローマの最高気温は18日には43度に達し、2007年に記録

米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他

ウクライナ北東部ハルキウ州イジュームで、地雷への注意を呼び掛ける看板（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c)Juan BARRETO / AFP 【2月1日 AFP】国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は1月31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。 ウクライナ国防省は、同国軍は同条約で定められた義務を順守していると主張する一方、使用した兵器の種類については紛争終結まで公表しないとしている。 ロシア軍は昨年4月から北東部ハルキウ（Kharkiv）州イジューム（Izyum）を占領していたが、9月初旬にウクライナ軍が奪還した。 HRW武器部門のスティーブ・グース（Steve Goose）氏は、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

アイスクリームバー（2020年7月15日撮影、資料写真）。(c)Ida Marie Odgaard / Ritzau Scanpix / AFP 【7月7日 AFP】「アイスクリームのエルメス（Hermes）」とも呼ばれる中国の高級アイス「鍾薛高（Chicecream）」が、火を近づけても全く溶けないとインターネットで物議を醸している。 火であぶってもそのままの形を保っている鍾薛高のアイスバーの動画が拡散。室温31度の部屋に1時間放置しても全く溶けないという。 鍾薛高のアイスは最も高いもので66元（約1300円）することから、価格設定を疑問視する声や、添加物が過剰に使われているのではと懸念する声が上がっている。 鍾薛高は6日、自社の製品は国の安全基準に従っていると説明した。 同社は微博（ウェイボー、Weibo）に「焼いたり、乾燥させたり、温めたりしてアイスクリームの品質を評価するというのは

米カリフォルニア州ラグーナウッズの教会で銃撃事件を起こしたデビッド・チョウ容疑者。同州オレンジ郡保安官事務所提供（撮影日不明、2022年5月16日公開）。(c)AFP PHOTO / Orange County Sheriff Department 【5月17日 AFP】米捜査当局は16日、西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊ラグーナウッズ（Laguna Woods）の教会で1人が死亡、5人が負傷した銃撃事件について、中国系移民デビッド・チョウ（David Chou）容疑者（68）による台湾および台湾系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）との見方を明らかにした。 容疑者は中国出身で米市民権を取得済み。西部ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で警備員として働いている。 容疑者は15日、教会の周囲に火炎瓶や予備弾薬が入ったかばんを複数隠し、扉を鎖と瞬間接着剤でふさいだ後、拳銃2丁を使って銃撃

米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会でビデオ演説したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年4月5日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【4月6日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、米ニューヨークの国連（UN）本部で開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）会合でビデオ演説し、ロシアのウクライナ侵攻に対して「即座に行動」しないなら、国連は「解体」すべきだと訴えた。 ゼレンスキー氏は、ロシアを安保理から排除し、同国が「自らの侵略や戦争に関する（安保理の）決定を阻止できないようにする」べきだと主張。それができないなら「次の選択肢は丸ごと解体することだ」と断じた。 「皆さんは国連を閉鎖する用意があるのか」と問い掛けた上で、「その答えがノー

ウクライナ軍が奪還したハリコフの東にあるマラロハニに入った兵士（2022年3月28日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【4月1日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は3月31日、ネットで拡散されたウクライナ兵が捕虜となったロシア兵の足を銃撃したとされる動画について、戦争犯罪の疑いがあるとしてウクライナ当局に調査を行うよう求めた。 27日から出回り始めた動画には、後ろ手に縛られた男性3人が、武装した別の男たちに地面に投げ飛ばされる様子が映っている。その後、男たちは3人の足を撃った。 動画の真偽に関して第三者の確認は得られていない。しかしAFPは、撮影場所が、東部ハリコフ（Kharkiv）近くにあり、ウクライナ軍が奪還したばかりのマラロハニ（Mala Rogan）であることを特定した。 AFPの取材チームは先月28日にマラロハニ入りし、村の大部分が戦

ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP

イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科

中国・深センにある騰訊控股（テンセント）本社（2021年5月28日撮影、資料写真）。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月9日 AFP】中国当局は、ゲーム大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）や網易（ネットイース、NetEase）などに対し、利益重視の姿勢をやめ、「女々しさ」を助長しているとみなされるコンテンツを削除するよう命じた。中国政府は、若者文化やジェンダーの理想、IT大手の影響力に対する指導を強めている。 中国当局は8日、巨額の利益を生むゲーム市場をけん引するテンセントやネットイースをはじめとするゲーム会社を呼び出し、今後の業界に対する規制強化について伝えた。すでに当局は、未成年のゲームのプレー時間を週3時間までに制限するよう命じている。 苦境に立たされているゲーム業界への新たな規制の動きを受け、9日のゲーム関連株は急落した。 国営新華社（Xinhua）通信は8日夜、

コロンビア・メデジンの公園で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人（2021年8月5日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【9月1日 AFP】世界保健機関（WHO）は8月31日、1月にコロンビアで最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」を注視していると明らかにした。 WHOは新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に関する週次報告で、「B.1.621」系統のミュー株を「注目すべき変異株（VOI）」に分類したと明らかにした。 WHOは、ミュー株にワクチン耐性を持つ恐れのある変異があると説明した上で、さらなる研究によって理解を深める必要があると強調した。 WHOは現在、「懸念される変異株（VOC）」にアルファ株とベータ株、ガンマ株、デルタ株の4種を、その次に警戒されるVOIにミュー株を含む5種を分類している。 ミュー株は、コロンビア以外の南米諸国と

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2021年3月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / IOC / GREG MARTIN 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、中国におけるイスラム系少数民族ウイグル人の扱いをめぐり2022年北京冬季五輪のボイコット論が出ていることについて、アスリートが犠牲になるだけだと訴えた。 【関連記事】元国連大使も米の北京五輪ボイコット主張 共和党の要求高まる 中国政府は現在、同国北西部にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人などの少数民族に対してジェノサイド（大量虐殺）が行われているとして、人権団体や一部の国の政府から高まる批判の声にさらされている。 人権団体は、同自治区ではウイグル人をはじめとするイ

バレーボール女子、韓国代表の李在英（左）と李多英（2021年1月26日撮影）。(c)various sources / AFP 【2月15日 AFP】韓国女子バレーボール界で人気を誇る双子の姉妹選手が、中学時代のいじめを告発されたことを受け、代表チームから無期限の追放処分を科された。同国メディアが15日、報じた。 【関連記事】韓国にまん延する職場のパワハラ、解決のゴールは遠く 処分を受けたのは、Vリーグの興国生命ピンクスパイダーズ（Heungkuk Life Insurance Pink Spiders）に所属する李在英（イ・ジェヨン、Lee Jae-yeong）と李多英（イ・ダヨン、Lee Da-yeong）で、24歳の二人は韓国代表として東京五輪の出場権獲得にも大きく貢献していた。 姉妹は前週、中学時代のチームメートにオンラインでいじめを告発され、その中で身体的な暴力や金銭の窃盗などを

中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの

【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ

米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏

地球近傍小惑星「ベンヌ」の地表でサンプルを採取する無人探査機「オシリス・レックス」を再現した画像。米航空宇宙局（NASA）提供（2020年10月23日提供）。(c)AFP PHOTO /University of Arizona/NASA Goddard Space Flight Center/HANDOUT 【10月24日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は23日、無人探査機「オシリス・レックス（OSIRIS-Rex）」が今週、地球近傍小惑星「ベンヌ（Bennu）」から多くの粒子のサンプルを採取することに成功したものの、サンプルが容器から大量に流出していることを明らかにした。 担当チームは現在、残ったサンプルを直ちに格納するよう努めている。 ミッションの主任研究員ダンテ・ローレッタ（Dante Laurett）氏は報道陣との電話会見で、「必要となる採取物質のうち、かなりの量がこぼれ出して

モンゴル帝国の創始者チンギスハンの騎馬像。モンゴルのウランバートル近郊のトゥブ県エルデネ村、ツォンジンボルドグで（2016年7月16日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【10月14日 AFP】モンゴル帝国の創始者チンギスハン（Genghis Khan）に関する展覧会を計画していたフランスの博物館が12日、中国当局が検閲を試みたとして展覧会を延期すると発表した。 仏西部ナント（Nantes）にある歴史博物館は、中国・内モンゴル（Inner Mongolia）自治区フフホト（Hohhot）にある内モンゴル博物館（Inner Mongolia Museum）の協力を得てこの企画展を準備してきたが、中国国家文物局が当初の案に変更を求めてきたために問題が生じた。 ナントの博物館によると、要求された変更点には「新たな国家観にとって有利となる、モンゴル文化に関する偏った書き換えが