グロービス経営大学院 Graduate School of Management, GLOBIS University
GDPが世界の成長目標数値になってから100年近くたち、この間多くの国でその数値は大きく成長した。そして、資本主義の中でお金は、人の「Well-being=良い状態」に大きく寄与するものとして、常に追い求められている。 先進国において、Well-beingとお金はどのような関係があるのか?お金は重要な資源であることは間違いないが、目標とする指標にWell-beingを加えることの意義とは?などを楽天グループ株式会社 常務執行役員 CDO 北川 拓也氏にお話を聞いた。 講演の中では「資本主義とお金中心主義になりすぎた社会から、Well-beingを主軸に置いた社会への回帰が必要」「Well-being社会へ転換するための戦略として、Well-beingを計測し、因果関係を理解し、Well-beingの社会需要を高めることが大事」など、私たちが今後先進国社会においてよりよく生きていくうえで、多
新型コロナウィルスの影響やテクノロジーの進化によって、働き方は大きく変化した。より柔軟な働き方が可能になり、それに伴って組織のあり方も変わっていく中で、生産性を高めるカギとして注目をされているのが「ウェルビーイング(=幸福)」だ。「今後は、“幸せを生んでいるかどうか”があらゆることの物差しとなりうる」と話す幸福度計測アプリを開発した矢野 和男氏。 これまで幸福度を計測するには、アンケートやインタビューのみで実施していましたが、ウェアラブルセンサーを使い、無意識下で起きる身体の動きを記録し、心理検査と組み合わせることで、定量化を実現。このようなデータを用いて、企業の業績アップと幸福度の関係や、組織の幸福度を定量化して管理をする手法についてお話しいただいた。 講演の中では「幸福はスキル。訓練や体験によって向上する。」「前向きに1日を始めるには、自分の幸せをイメージし、ストーリーを描くことを習慣
1-1.定義 ある企業が別の企業から買収提案を受けたが、経営陣としては受け入れられない─。このような時、買収提案を受けた企業の側に立つと、「敵対的な買収者」が現れたということができます。 ポイズンピルは、企業が敵対的な買収者を除く既存株主に対し、新株を時価よりも安く取得する権利(新株予約権)を与える代表的な買収防衛・抑止策の1つです。買収防衛策とはその名の通り、企業がほかの企業に買収されるのを防ぐことを目的に導入するものです。 付与された新株予約権が行使された場合、新株が発行されるため発行済株式総数は増加します。敵対的な買収者にとって、支配権を獲得するにはより多くの株式を購入する必要に迫られます。持ち株比率も低下することになります。買収を巡るコストを高めることで敵対的買収の意欲を削ぐ効果が期待できます。 1-2.ポイズンピルの語源 ポイズンピル(Poison Pill)は毒薬条項とも呼ばれ
「読者が選ぶビジネス書グランプリ2022」にて、イノベーション部門賞を受賞した「プロセスエコノミー」。 世の中に商品やサービスが溢れ、あらゆる産業が成熟を迎えている現代。“良いモノを作れば売れる” という時代が終わり、機能・性能だけでは差別化が難しくなってきている。消費者から選ばれる商品・サービスを作り続けるために必要なものは何なのかなどについて、著者である尾原 和啓氏にお話いただいた。 尾原氏は、独自のこだわりや哲学が反映された「プロセス」こそが付加価値を生む源泉となり、差別化のポイントになると述べ、「プロセスエコノミー」という概念を紹介。「プロセスエコノミーは役に立つから選ばれるのではなく、あなたと一緒に冒険したいから選ばれる」「問題を解決するのではなく、ほんとうに大切なことを存在させようとするプロセスを楽しんで欲しい」などの意見が出た。 参加者からは「ビジネスだけではなく人生観のよう
「若手が育たない」という悩みを抱えている企業は多いのではないだろうか。 コロナ禍やVUCAの時代において、環境変化や未曾有の危機にスピーディに対応できる、より柔軟組織が求められている。そのためには自らの頭で考え意思決定できる、すなわち「自走できる若手」が欠かせない。サイバーエージェントの人事部門のトップとして、多くの若手と接してきた曽山哲人氏は「『育てる』のではなく『育つ』しくみをつくり、自信を持たせ、若手が自走する環境を整えることが必要」と話す。 講演の中では「最強の人材育成スキルは『抜擢』、抜擢とは期待をかけて任せること」「『決断・失敗・学習』のサイクルを自分で回せる社員を育成するには、強制ではなく、本人の主体性を引き出すことが大切」などの意見が出た。 参加者からは「日々の業務の中で、後輩や部下が働きやすいようにフォローしているつもりだったが、今後はそれぞれの考えや判断を引き出す進め方
規模の経済とは、 生産の規模が大きくなればなるほど製品1つあたりの平均コストが下がる状況 のことです。 「規模の経済性」とも呼ばれ、平均コストが下がるメリットのことを「スケールメリット」と呼びます。逆に、規模が拡大するほど平均コストが上がってしまう状況を表す「規模の不経済」という言葉も存在します。 経営学や経済学を勉強していると、必ず出てくるのが「規模の経済」(と「規模の不経済」)ですよね。 規模の経済(Economies of scale)とはミクロ経済学の考え方で、製品の生産量が増えれば増えるほど、製品1つあたりの平均費用が下がる状態のことです。これを「費用逓減(ひようていげん)」と呼びます。 ここでは具体例で際にどのように固定費が減るのか説明したいと思います。 規模の経済の具体例:お菓子工場 規模の経済性の説明では、 固定費が減る という表現を聞くことがあると思いますが、実際に固定費
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る 本連載「ストーリーで学ぶ経営戦略シリーズ」では様々な立場の現場のマネジャーのストーリーを基点に、古今東西の優れた戦略論から彼・彼女らの仕事をより良くするヒントが得られるかを具体的に考えていきます。 ストーリー概要 伊藤は食品容器メーカーであるライフスタイル・パッケージング社(以下、LP社)の資材調達担当課長を務めている。LP社は、ガラス瓶やプラスチック容器、外箱などの容器一般を製造、販売する企業で、伊藤はガラス資材やプラスチック容器に必要な原材料の調達を主な責務としている。 原材料の調達現場において、仕入先との交渉条件は年々厳しくなるばかりだった。原料高騰やその他様々な理由をつけられ、購入価格の引き上げを毎年のように迫られていた。かたや、容器の販
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