英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト（The Economist）掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで｢新たな外貨流出源｣が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。 直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す｢貿易収支｣が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。 一方、海外とのサービスの取引状況を示す｢サービス収支｣は
なぜ小山田圭吾は『週刊文春』での独占インタビューに応じたのか？“音楽ロッキン村”問題を今考える
西山 里緒 ［編集部］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 14, 2021, 11:05 AM 国内 147,416 コーネリアスとして活動していた小山田圭吾氏が、過去の｢障がい者いじめ｣の告白によってオリンピックの開会式の作曲担当を辞任してから、3カ月が経とうとしている。 9月には、経緯を説明した謝罪文を出すと同時に『週刊文春』からの取材も受け、騒動について語ったが、現在に至るまで表立った活動はできていない。 その一方で、当該のいじめ記事を掲載した『ROCKIN'ON JAPAN（以下、ロッキング・オン）』と『QUICK JAPAN（以下、クイック・ジャパン）』の出版元であるロッキング・オンと太田出版は、7月に公式声明を出した後、第三者からの取材には応えていない（太田出版は9月、当該のいじめ記事の取材・執筆を担当し
｢学長暴走｣容認システムをどう変えるか。国立大学法人化後｢17年間で“150度”変わった｣制度の歪み【国会審議中】
2004年にそれまでの国立大学が法人（国立大学法人）化されたあと、次の重要な国立大学法人法（以下、国大法）改正・施行が行われる2015年までの間、学長選考のあり方は大きく様変わりし、新たに｢学長選考会議｣が設置されています。 学長選考会議の委員は、学内の｢教育研究評議会｣と、法人化で新設された｢経営協議会｣からそれぞれ同数ずつ選び、また｢役員会｣からも数名が加わることになりました。 ここで重要なポイントは、以下の5点にまとめられます。 ほとんどの大学で国立大学時代の｢教職員投票｣は｢意向投票｣という形で残ったものの、その投票結果を学長選考会議がくつがえす事例が徐々に増えてきた 学長選考会議の委員を送り出す｢教育研究評議会｣の評議員の何割かが、学長が指名した理事から選ばれるようになった ｢経営協議会｣の委員は、政官財界出身者など外部人材が半数とされ、外部委員については学長が教育研究評議会の意
東大ブランドの危機、林香里新理事が語るステレオタイプの罠
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Apr. 14, 2021, 06:20 AM 45,605 この春スタートした東京大学の新執行部で、理事の過半数が女性になったことが大きな反響を呼んでいる。先ごろ発表されたジェンダーギャップ指数で相変わらず120位と低迷する日本。大学のトップに立つ東京大学の決断は、他大学だけでなく、企業や団体の意思決定層におけるジェンダー平等を考える大きな契機にもなる。 一方、東大はこの春、合格者に占める女性の割合が過去最高になったものの、それでも2割という状況だ。教授の9割、学部生の8割が男性という現状をどう変えていくのか。 新たに理事となった林香里教授（ダイバーシティ、国際担当）に、今回の人事の背景や、理事として東大のダイバーシティにどう取り組むのかを聞いた。 男性教授からも｢この状態ちょっとまずいよね｣ ——
【速報・アメリカ大統領選】激戦州の結果はいつ判明？バイデン氏は過半数に迫り、トランプ陣営は訴訟へ。このまま“泥沼”の可能性も…（随時更新）
アメリカ大統領選は開票作業が進んでいる。Business Insider US版によると11月5日午前9時56分現在（日本時間）、共和党のトランプ大統領が214人、民主党のバイデン候補が253人の選挙人を獲得している。 今回の選挙では｢スイングステート｣と呼ばれる激戦州での勝敗が、大統領選の結果を左右すると見られている。 これまでに最大の激戦州フロリダ州や｢共和党の牙城｣のテキサス州、｢アメリカの縮図｣と呼ばれるオハイオ州でトランプ氏が勝利した。 一方で、｢ラストベルト｣の一角ウィスコンシン州やミシガン州でバイデン氏が勝利。バイデン氏は過半数まで残り17人となった。共和党の支持基盤だったジョージア州やアリゾナ州、ネバダ州、ラストベルトの一つペンシルベニア州などの趨勢に注目が集まっている。これらを確保できればバイデン氏は270人の過半数が見えてくる。 開票が続く6州は以下の通り（※かっこ内は
格差拡大を食い止めろ…超富裕層への増税を要請した億万長者たち
実業家のマーク・キューバンも増税を訴える大金持ちの一人だ。 Steven Ferdman/Getty Images マーク・キューバン、マーク・ベニオフ、レイ・ダリオ、ジョージ・ソロスなどの億万長者が、富裕層に増税するようアメリカ政府に呼びかけている。 ソロスは、6月に大統領候補者に対して｢中程度の富裕税｣の創設を求める公開書簡を送った18人の超裕福なアメリカ人の中の一人だ。 大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員が提案したような富裕税は、超富裕なアメリカ人が連邦政府に毎年純資産からわずかな割合を支払うようにするもの。 以下は、2017年以降に富裕税の創設を要求した、有名で超富裕なアメリカ人のリスト。 アメリカの非常に裕福な人々の中には、超富裕層への増税を求めて運動している人たちがいる。 ウォーレン・バフェット（Warren Buffett）やジョージ・ソロス（George Soros
｢中学・高校は運動部に入って最後までやれ｣菅官房長官が語った“子育て”とは…【自民党総裁選】
自民党青年局と女性局は9月9日、総裁選の立候補者討論会を開いた。女性活躍や子育て政策が議論された中、自民党石川県連の安居知世・女性局長が｢自身の子育てを振り返って、子どもたちに伝えたかったことは？｣と質問した。 3人の総裁候補はどう答えたのか。その言葉からは三者三様の｢子育て観｣が垣間見えた。 私には3人の息子がおります。息子たちにとっては、厳しい父親であったと思います。小さい頃、土日はほとんど家にいることができませんでした。 ただ私、子どもたちに言ってきたことは、とにかく中学校、高校では運動部に入って最後までやれということです。やはり運動部の中で育ててもらう、そうしたことを子どもたちには伝えました。 勉強しなくてもいいから、人と人との関係を講じることができるのは、そうした部活だと思っています。子どもたちもそのことはみんな感謝してくれているようです。 岸田氏｢自分の道を選び、悔いなき人生を
スパイク・リーはなぜ席を立ったのか。アメリカの黒人差別を理解する上で見るべき映画
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
女性政治家が晒されたここまでのネットハラスメント──なぜTwitter社はネトハラを放置するのか
日本人女性の3人に1人が経験していると言われる Twitterなど SNS上でのハラスメント。Business Insider Japanでは被害の実態とデマや中傷に対する法的措置、特にTwitter社に対する発信者情報開示請求などの民事訴訟の難しさを報じたが、中には刑事告訴に踏み切り、投稿者が脅迫や名誉毀損の疑いで書類送検されるケースも出てきている。 参考記事：｢デマ、殺害・レイプ予告…日本人女性3人に1人がネットハラスメント被害。日常生活奪われても高い法律の壁｣ 講演会の司会をきっかけに始まった 6月に4件の刑事告訴を行ったのは、北九州市議の村上さとこさん（52）だ。4月14日に前文部科学事務次官・前川喜平さんらの講演会で司会を務めたのをきっかけに、Twitterなどでデマを流され、誹謗中傷や脅迫を受け続けてきた。 村上さんによると、講演会の数日後、市の教育委員会が名義後援をしたことな
20万円の｢特例貸付｣を申請してみた。｢コロナショック｣どう生き延びるか
（2020年4月8日追記） 2020年3月31日に掲載した本記事に対し、多くの方からさまざまなコメントやご質問をいただいている。その中で｢75歳でパート労働をされている方が、“緊急小口資金の貸付には75歳未満との年齢制限がある”という理由で貸付を受けられなかった｣という事例が寄せられた。 こうした年齢制限は実際に存在するのか、確認を進めた。 一例として東京都社会福祉協議会作成の案内によると、貸付対象は｢新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯｣とあり、年齢による制限は記載されていない。 さらに、今回の特例貸付に関して厚生労働省が発表している｢生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（Vol.6）｣によると、｢新型コロナウイルス感染症による収入の減少による家計への影響は様々であるこ
｢女性専用車両は戦場｣報道に批判の声。TBS取材に答えた女性が｢誤解｣と告白、局は謝罪
相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った
パンデミックの場合、最善でもGDP損失は2.3兆ドル。米シンクタンク試算
世界保健機関（WHO）は3月11日（米東部時間）、新型コロナウイルスの拡大を｢パンデミック（世界的流行）｣と表明した。 アメリカ国内でも、ウイルス拡大の先行きについて、厳しい見方をする報告書や専門家の発言が相次いでいる。企業や学校の閉鎖が続き、状況が一変してきた。 トランプ米大統領（右）と新型コロナウイルス対策チームのメンバーであるアンソニー・ファウチ博士（左）（2020年3月3日撮影）。ファウチ氏はトランプ氏の楽観論に警鐘を鳴らしている。 REUTERS/Leah Millis 3月11日のダウ平均株価の終値は、トランプ政権が新型コロナウイルス拡大にうまく対応していないという懸念から、1400ドル以上暴落した。 11日朝までは｢落ち着け。すぐに状況は良くなる｣と発言していたトランプ米大統領だったが、夜にはテレビ演説し、アメリカ国内での感染の拡大を抑えるためイギリスを除くヨーロッパからの渡
就活で採用抑える｢女子フィルター｣人事担当者が語る実態。医学部と同じ構図が企業にも
医学部の入試で女子や浪人生を不利に扱う不正入試問題が東京医科大学以外でも次々と明らかになり、批判を浴びている。 順天堂大学医学部の場合は2017～18年の1次と2次試験の合格ラインに達していた受験生165人（女子121人）を不合格にしていたことを公表した（順天堂第三者委員会｢緊急第一次報告書｣2018年12月3日）。 なぜ女子を差別するのか。 東京医科大学は、女性は結婚や出産で職場を離れるケースが多いこと、体力面や長時間労働に耐えられないことなどを理由に挙げていたが、順天堂大は別の新しい理由をひねり出してきた。 同大の新井一学長は記者会見（2018年12月10日）で、こう発言している。 ｢18歳ぐらいだと女性のほうがマチュリティ（精神的成熟度）が高いので入学試験で補正を行った｣ ｢女性はコミュニケーション力が高いので将来の男性の伸びしろを意識して補正した｣ つまり性差による差別の存在を認め
予期せぬ妊娠、責められるのはなぜいつも女子？男性の無知と無理解が｢生み捨て｣招く
短編映画｢まだ見ぬ あなたに｣の主人公、遥は予期せず妊娠してしまった17歳の女子高生。誰にも相談できずにいるうちに中絶できる時期を逃してしまい、追いつめられていく。 短編映画｢まだ見ぬ あなたに｣より©Foster Care Promotion Project 同級生との一時の性行為で妊娠してしまった17歳の女子高生、遥。父子家庭で誰にも相談できずにいるうちに、中絶できる時期も過ぎてしまった。いくつもの産婦人科を受診したが｢22週を過ぎたら立派な人間だから、おろしたら殺人になる｣などと断られ、追いつめられていく——。 これは短編映画｢まだ見ぬ あなたに｣の冒頭場面だが、予期せず妊娠し中絶の時期を逸してしまう少女は、現実にも少なくない。 岩手県では、19歳の少女が自宅のトイレで男児を出産後、窓の外に投げ捨てたとして2019年10月、殺人容疑で逮捕された。事件が起こると｢生み捨て｣した母親ばか
女性が死者の8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは
2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基
天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた
直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この
ダイソンが27億円投資した｢授業料ナシ、給料もらえる大学｣。本気で｢エンジニアを育成する｣
ロンドンから車で2時間ほど西に位置する人口5000人ほどの街、マルムズベリー。こぢんまりした中心街には、中世の趣をそのまま残したレンガ造りの家が立ち並び、見晴らし台に登れば眼下には広々とした田園風景が広がる。 そのマルムズベリーからさらに車で10分ほど走ると見えてくるのが、｢ダイソン インスティチュート オブ エンジニアリング アンド テクノロジー｣だ。 ダイソンが設立・運営するこの大学は、2017年設立。 イギリスの名門・ウォーリック大学と提携し、4年で学士号が取得できる大学だ。しかしその中身はいわゆるイギリスの普通の大学とは大きく異なる。 まず、授業料はすべてダイソン負担だ。代わりに、学生は週のうち3日は隣接するダイソンの研究・開発拠点で働き、2日を大学の授業などに充てる。 授業料の負担に加え、1年間で1万8000ポンド（約248万円、1年生の場合）の給料も学生に支払われるという。ダイ
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
｢日本人はなぜ席を譲らない？｣とツイートしたら｢レディーファーストって意味不明｣と猛反発された
1週間、ほぼ毎日地下鉄や電車を使い、混んだ車両に乗ることもあったが、2人とも席が空けばまずは私に座らせようとしてくれ、座っている自分の前に女性（年齢はさまざま）やお年寄り（男女問わず）、荷物を持った人などが立ったら、もれなく｢Would you like to sit?｣と言って、積極的に席を譲っていた。 そのたびに譲られた側の日本人は最初驚き、まずは遠慮する。それでも同僚たちが構わず立ち上がると、最後は嬉しそうに感謝する。｢外人さんは偉いねえ｣などと言って彼らをほれぼれと見つめ、降り際に深々と頭を下げるおばあちゃんもいたし、ベビーカーを押して肩身狭そうに乗ってきた若い女性も笑顔で喜んでくれていた。 椅子取りゲームのように我先に席に座る人たち 今回の2人に限らず、これまで出張で日本に連れて行った多くの（この10年以上で通算150人以上。主に欧米人だがそれ以外も）男性同僚たちの大多数が同じよ
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