民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2

ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ

「はしごを外された気分だ」 米国の下院で、公的資金を投じて不良資産を買い取る金融安定化法案が否決された翌9月30日。前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上最大の777ドルの下げを記録したのを目の当たりにして、日本の株式市場関係者はこううめいた。 リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融危機の連鎖が加速してからわずか2週間。米政府は公的資金を使った対策を議会に提出した。「危機の震度も大きいが、解決に向けての動きも早い」──そんな市場関係者の期待は、議会の反乱であっさりと裏切られた。 その直前、世界の金融市場は再び大荒れの様相にあった。米シティグループが大手銀行ワコビアの救済買収を決め、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス3国政府が金融大手フォルティスの国有化を発表するなど、金融危機が米国から欧州に飛び火した。 29日、日本時間午後11時半には白川方明・日本銀行総裁

いや、まさか$700 billion bailoutが否決されるとは。さすが共和党。自分の党が作ったプランを自ら否決。さすが「政府は何もしないのが正しい保守」の国の保守党であります。 それにしても90年代の日本の株・住宅バブル崩壊、アジア・クライシス、アメリカのドットコムバブル崩壊、９－１１と来て、また世紀の大住宅バブル崩壊。これは、歴史史上に残る激動の20年なのか、それとも、時代が変化してもはやこういうスイングが当然のことになるのか。 個人的には人類史上にデフレの金字塔を打ち立てた比類なき日本のバブル崩壊と、たかがインターネットベンチャーごときで国全体の経済が失速したドットコムバブル崩壊をそれぞれ震源地で体験し、 「やれやれまたか」 という感じではありますが。 ま、でも、私、資本主義モデルが今のところ世界にある中で最良のシステムであると今でも心の底から信じております。はい。（「完全無欠に

2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され

米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案だそうだ。やっぱりはてなーにはちょっと難しそうなので、前回に引き続き解説を試みるよ*1。 先日、ここで書いたとおり、いま起こっているのは金融機関が保有する「捏造された信用」が突然紙くず同然になってしまい、資金繰りが立ち行かなくて困った、という話である。 今回発表された、政府による買取機構というのは、要はこれらの紙くずを政府が一旦買い取りましょうという話で、これがそれなりに市場からの評価を得ている。 なぜならそれらの紙くずは一時的に紙くずになっているだけで、時間をかけてぐちゃぐちゃになってるのをほどいたり、しわを延ばしたり、破れたのをくっつけたりしたら、ある程度価値のある紙くずではないものが出てくる可能性があるからだ。例えば、サブプライムローンの例で言えば、もとをただせばただの担保付の住宅ローンなわけであって、理論的には、土地の値段がゼロに

朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村　オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃　法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20

■iPhoneがとうとう日本へ iPhoneが発売されて、取り合えず、導入フィーバーは一段落し、ネット系のメディアでも、比較的冷静な評価記事が出てきている。*1　私が６日１５月のブログエントリーで少し書いたようなiPhoneは日本で売れる？ 売れない？ - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る、日本の既存の携帯電話との比較での使いにくさについても、実際に手に取ることによって、気づく人が出てきている。　しかし、それでも尚、美しいガジェットとして、あるいは今まで経験したことのないインターフェース等高く評価する人は多い。日本でも、 iPod Touchという形で市場には出ていたわけだから、電話機能を除けば、そのテーストを先んじて感じた人も沢山いるが、今回のように携帯電話のカテゴリーのセンターラインに、訴求することによって、広く日本市場全体に、それがいったいどういうものなのかをこれから知らし

http://mojix.org/2008/06/03/what_if_fluid_employment http://mojix.org/2008/06/04/fluidity_of_employment_for_you http://mojix.org/2008/06/13/no_more_regulation http://mojix.org/2008/06/14/break_employment_hierarchy http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice http://mojix.org/2009/01/21/donokurai_kaiko 一言で言えば机上の空論．*1 そもそも「成果主義」の失敗と就職氷河期の顛末を見れば，この理論が荒唐無稽なことくらいはすぐに理解できるだろうに． 経営者も管理職も合理的に動くのでは

6．ビジネス分析フレームワークを学ぶ ビジネス分析フレームワークの学習と使い方 ビジネス分析 フレームワークや 経営学 の学習をどうビジネスリサーチに役立てるか、その考え方と留意点について解説します。… 2021.05.08 2021.05.09 115 view 3．ビジネスリサーチの報告書作成 ファクト、ファクト、ファクト〜事実に基づくこと 「What's Your Story?」という提案や提言がないレポートは意味がない、ということがよく言われますが、ビジネスリサーチの報告書は、内容の8〜9割は ファクト … 2021.01.19 2021.05.16 303 view 4．インプリケーションと提言 リサーチを通じて気付いたことは？公開情報から点と点を結ぶイン… インサイダー情報はそのままでは役に立たない！？ビジネスリサーチの依頼の中で、「業界の空気感はどうなっているか？」「この技術

アイヌは先住民族か。最近まで日本国政府はアイヌを少数民族としてすら認めていなかった。アイヌは同化されて完全に日本人になった、という主張だったのだ。アイヌを含んだ単一民族論というのは、アイヌが「日本人」に完全に同化された、という理解である。同化政策は１９世紀に始まり、明治維新以降は積極的に大々的に行われた。しかし注意すべき点は、完全に「日本人」にするのではなく、あくまでも劣等性を刻印した上での「同化」である。アイヌに対する法的差別の根拠となった「北海道旧土人保護法」が１９９７年まで存続したことに「日本」のマジョリティの意識が端的に現れているだろう。「アイヌ新法」の制定は一定の進歩ではあっても、先住権にはほど遠い。あくまでも少数民族として認められたに過ぎない。 いわゆる「アイヌ新法」の問題点とは何か。この法の正式名称は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した　2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…