証拠が薄すぎる「小児病院の地下はハマスの拠点」...国際的支持を失いかねない、イスラエルの「苦しい言い訳」の中身とは？
＜病院への攻撃を世界や国際機関が非難するなか、イスラエルは「証拠」で「正当性」を誇示するが...。イスラエルを支持するバイデン大統領も苦しい立場に＞ イスラエル国防軍（IDF）は、ガザ市内にある小児病院の地下にハマス司令部が存在していた証拠を発見したと述べている。そこに人質が拘置されていた証拠も発見したという。 パレスチナのガザ地区における戦闘は、同地区を実効支配しているイスラム武装組織ハマスが10月7日に対イスラエル奇襲攻撃を仕かけて以来、激しさを増している。 またイスラエルは、同地区最大のシファ病院を攻撃したとして、厳しい非難を浴びている。今回の戦闘を巡る厄介な問題は、病院に対する攻撃だ。病院の地下にハマス司令部が本当に存在しているのか否かによって、イスラエルは国際的な支持を失いかねない。 また、イスラエルを支持する米大統領ジョー・バイデンは、難しい立場に置かれる可能性がある。 IDF
エリザベス女王、もう我慢の限界！ 医師を無視して乗馬を再開
＜女王は杖なしで歩く姿を目撃されたわずか数日後、医師のアドバイスを無視して鞍にまたがった＞ 大好きな乗馬をやめるよう医師に忠告されてから9ヶ月、エリザベス女王は遂に我慢の限界に達したようだ。 公務中に杖をついて歩くこともあり、今月行われたプラチナ・ジュビリーでは、健康上の問題でいくつか行事を欠席。女王の健康面を心配する声は常にある。愛犬のコーギーの散歩にゴルフバギーを使っていたこともあった。 しかし、6月21日にウィンザー城でカンタベリー大主教と会った際には杖なしで、登場。それからわずか数日後にウィンザーで乗馬を楽しむ姿が目撃された。 英デイリーメールによると、女王はまだ乗馬は控えるようにという医師のアドバイスを無視してまで乗馬を再開したという。女王が再び鞍にまたがったというのは嬉しいニュースだ。サン紙は「96歳で乗馬するとは、驚異的」と伝えている。 女王と馬の絆 コーギー好きとして知られ
【独占インタビュー】菅首相「五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった」
＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。 ──今後、日本の経済政策の優先順位は。 首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
トランプ、ツイッターなどテクノロジー大手を非難「米国を分断」
トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で撮影（２０２１年 ロイター/CARLOS BARRIA） トランプ米大統領は１２日、テクノロジー企業大手が「大変な過ち」を犯し、米国を二極化させていると非難した。 トランプ大統領は記者団に対し「ハイテク大手は米国にひどいことをしており、壊滅的な過ちを犯していると考える。米国を分断し、対立を招いている」と語った。 さらに、詳細には踏み込まなかったものの、ハイテク大手の取った行動に「逆行する動き」があると述べた。 ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディア各社は、トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入事件を受け、トランプ氏のアカウント凍結。アップルやアマゾン・ドット・コムなども、右派が集まる交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」をアプリストアやウェ
「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
感染者急増で陽性率は5割超える他、いまだに一部ロックダウンにも踏み切らず（11月7日、チューリヒ） Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞ スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、
アメリカ大統領選挙､敗残のトランプを待ち構える訴訟の山 検察による刑事捜査も
2017年1月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。写真は5日、ホワイトハウスで会見を終えたトランプ氏（2020年 ロイター／Carlos Barria） ２０１７年１月の就任以来、ドナルド・トランプ大統領の周囲では、民事訴訟や刑事捜査が相次いできた。米国内の主要テレビネットワークによれば、７日に民主党ジョー・バイデン候補が大統領選に勝利したことで、トランプ氏が抱える司法面でのトラブルはいっそう深刻になる可能性が高い、と複数の元検察官が語っている。 トランプ氏が１月に退任すれば、米国法のもとで現職大統領に与えられている保護を失うことになるからだ。 退任に伴ってトランプ氏を悩ませると思われる訴訟及び刑事捜査をいくつか見ていこう。 ニューヨーク州検察による捜査 ニューヨーク州法の執行に当たるマンハッタン地区検事長サイラス・バンス氏は、２年以上にわたり
米総領事館に亡命申請にきた十代活動家を香港当局が拘束、米側は亡命を拒絶？
Hong Kong Teen Activist Seeking U.S. Asylum Detained at Last Minute Near Consulate ＜香港独立派の19歳の活動家が、米総領事館の近くで香港当局に拘束された。亡命申請にきたがまだ閉まっていたという情報と、申請したが拒絶されたという情報がある＞ 亡命を求めて米総領事館を訪ねようとした10代の香港の活動家が10月27日、近くの喫茶店内にいたところを香港の公安当局に逮捕されたと地元メディアが報じた。 英国を拠点とする活動グループ「フレンズ・オブ・ホンコン」はニューズウィークに対し、19歳の鍾翰林（トニー・チョン）が警察に逮捕され、鍾の自宅が捜索を受けていることは確かだと述べた。 現在は解散している香港独立派活動団体「学生動源」の代表だった鍾は、現地時間の午前8時10分に米総領事館に到着したが、まだ開館前だった、と香港
変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増加する「排斥」の雰囲気
日本語排斥運動は年を重ねるごとにエスカレートしている...... Chung Sung-Jun/REUTERS ＜韓国で10月 9日は『ハングルの日』という名の公休日だ。毎年ハングルの日を迎えるたびに外来語、特に日本語排斥運動が盛り上がる...... ＞ 韓国において10月 9日は『ハングルの日』という名の公休日だ。ハングルは15世紀の朝鮮で開発された表音文字で、韓国が全世界に誇る文化遺産でもある。 日本では NHK教育テレビジョンの韓国語講座が『テレビでハングル講座』という名で放送されているが、これは厳密に言えば日本語講座を『かな講座』と名付けているのと同じことで、多少の違和感を感じる表現だ。韓国語を母国語とする人間にとって違和感があることは事実であるが、これは教育放送なりの苦肉の策だ。朝鮮半島で使用されている言語を北朝鮮は「朝鮮語」といい、韓国では「韓国語」と呼ぶ。従って、朝鮮語とすれ
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令
日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ（2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。） Issei Kato-REUTERS <「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本> ［ロンドン発］菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。 先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在
｢望ましい次期首相は菅氏が過半数、求める政策は財政再建」日本企業アンケート
ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。写真は９日、都内の自民党本部で討論会に臨む菅氏。代表撮影（２０２０年 ロイター） 9月ロイター企業調査によると、辞任を表明した安倍晋三首相の後任に望ましい人物として、菅義偉官房長官を推す声が過半数を超えた。昨年12月調査でトップだった石破茂・元自民幹事長は2割にとどまり、2位となった。河野太郎防衛相が3位、岸田文雄政調会長はその後塵を拝し、昨年末調査と比べ大きく後退した。 また、ポスト安倍政権に望む政策としては「財政再建」が3分の1を占め、最も多かった。新型コロナウイルス対策で膨張した財政への懸念が大きくなっている。このほか、海外との経済連携強化が2割、候補者が力を入れるデジタル化の支援は1割強にとどまった。 この調査は8月31日から9月9日に実施。485社に送付し、回答
トランプ、コロナ対応で高い支持のファウチ所長に嫉妬「誰も私のことを好きではないのだろう｣
トランプ米大統領は7月28日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が新型コロナウイルス対応で国民に信頼されていることについて、政権でコロナ対策に貢献しているのはファウチ氏だけではないなどと強調した。ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Carlos Barria) トランプ米大統領は28日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が新型コロナウイルス対応で国民に信頼されていることについて、政権でコロナ対策に貢献しているのはファウチ氏だけではないなどと強調した。自身の支持率が伸び悩むなか「嫉妬心」をあらわにした形だ。 ファウチ所長は政権のコロナ対策本部に参加。同所長が定期的に行うコロナから身を守るための助言に、米国民は真剣に耳を傾けている。 トランプ大統領は記者会見で、コロナへの対応では、ファウチ所長だけではなく自身や政権の他の担当者も評価されるべきだと主張した。 「ファウチ所
国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉
国際社会はチョウ（左）とウォンを見殺しにしたのか（写真は2019年8月、デモ扇動の疑いで逮捕され、釈放された2人） Anushree-REUTERS ＜香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した＞ 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト（香港衆志）」は、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）らによって2016年に結成された香港の代表的な民主化団体。国家安全維持法案が中国で可決された今、活動
白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら中国人差別と非難されて閉店に
＜シェフは「中華料理や寿司を食べた翌朝は足がむくむ」などとも書いていた＞ 「クリーンな中華料理」を謳ったニューヨークのレストラン「ラッキー・リーズ（Lucky Lee's）」が、開店からわずか8か月で閉店に追い込まれた。 同店は12月8日、インスタグラムの投稿で閉店を発表した。 シェフのアリエル・ハスペルと夫のリー・ハスペルという白人夫婦が開いた店は、開業以来、中国人の中華料理店に対して差別的、異文化に無神経、果ては文化の盗用とまで言われ非難を浴びてきた。 ラッキー・リーズは、「ツォ将軍のチキン」やローメン（焼きそば）などのアメリカ風ファストフード中華を提供していた。グルテンフリー、小麦フリー、ピーナッツやカシューナッツ、ピスタチオを使わないなど食事制限のある人に配慮し、GMO（遺伝子組み換え作物）や精製された糖や着色料は使わないなど、健康に配慮した料理を謳っていた。 しかし開店後間もなく
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
鳩山元首相「香港人権法」を批判 習近平と会見も
2009年、来日し歓迎夕食会に出席した時の習近平副主席と鳩山首相 Junko Kimura-REUTERS 1日、広州の従都国際フォーラムに出席した鳩山氏は米国の香港人権民主法は越権だと批判し、3日、参加者とともに習主席と会見。中国メディアは宣伝用に使った。習主席を国賓として招待すれば、こうして利用される。 鳩山由紀夫元首相、「香港人権民主法」は越権だとフォーラムで 12月1日、中国の広東省広州市の従都で、「多国間主義と持続可能な発展」をテーマにした「2019従都国際フォーラム」が開催された。従都というのは広州市従北区にあるリゾート地だ。そこには、外国の元政治家や、国際組織の関係者なども招聘されて、スピーチを行ったのだが、日本からは鳩山由紀夫元首相が出席している。 そのフォーラムで鳩山氏は「アメリカによる覇権時代は必ず終わらせなければならない」とか「アメリカの香港人権民主法は中国に対する越
「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が
＜GSOMIAをめぐって米韓関係に大きなしこりが残った今、日本との空軍力の格差を縮めるのは容易ではないという懸念が＞ 開発費に8兆ウォン（約7400億円）以上が投入される韓国の次期戦闘機（KF-X）事業に暗雲が立ち込めていると、韓国メディアが報じている。 2016年1月に開始され、昨年6月に基本設計が完了したKF-Xは、ハードウェアとソフトウェアの詳細設計を完了して部品製作が進行中とされる。試作1号機は2022年上半期の初飛行が目標で、2026年までに開発完了の予定となっている。 だが、果たして計画が予定通りに進むかは、きわめて怪しい。韓国紙・世界日報によれば、「KF-Xに装着する空対空、空対地兵装を機体と統合する問題が難航している。レーダーを潜り抜けるステルス機能も、KF-Xの開発主体である韓国航空宇宙産業（KAI）と防衛事業庁の予想を下回る可能性が提起されている」という。 このうち、兵
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速
モーリー・ロバートソン解説：日本人が中東を理解できない3つの理由
＜複雑な中東情勢を適切に読み解くには――モーリー・ロバートソンが伝授するイスラム社会を展望する上で押さえておくべきポイント＞ 中東情勢はとにかく分かりづらい、と嘆く人は多くいる。ただ、なぜそれほど分かりづらいのかについての明快な解説は多くない。モーリー流の中東情勢解説でその「なぜ」を探ると......。 編集部：日本人にとって中東情勢はとても複雑で理解が難しいようですが、なぜだと思いますか？ 私は大きく3つの理由があると思います。まず、中東メディアの問題。日本に入ってくる中東の情報は英語情報やアラビア語から翻訳された英語情報が中心ですけれど、陰謀論に始まるガセネタが結構ある。もっと言うと中東には信頼できるニュースソースがとても少ない。 というのも、各国政府や紛争を起こしているそれぞれの武装勢力がそれぞれの立場でプロパガンダ満載のニュースを流すからです。シリア紛争が始まって以降はロシアメディ
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