東京オリンピックの開会式の楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾さん（52）が過去に雑誌インタビューで同級生へのいじめを告白したことを巡って本人が謝罪したことについて、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日、「引き続き貢献してもらいたい」との考えを示した。小山田さんの雑誌での発言について、武藤…

東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。個性豊かな記者たちがつづる「毎日新聞デジタル」の連載コラム「私が思う日本」を随時、掲載する。今回は朝鮮日報（韓国）で今春まで東京特派員を務めた李河遠・国際部長が「浴場」での経験から日本社会における女性の地位について考えた。

社会学者の上野千鶴子さん。日本が東京オリンピックの開催に突き進む背景として「無責任体制」を指摘する＝東京都千代田区で2019年10月18日、武市公孝撮影 東京オリンピックの開催まで23日で1カ月。新型コロナウイルスのワクチン接種はようやく進み始めたが、いまだ感染は収束せず、不安は消えない。それでも日本が開催に突き進むのはなぜなのか。社会学者の上野千鶴子さんは、政局化した五輪と長く続く日本の「無責任体制」を指摘する。 ◆最初に言いたい。これほど開催国や開催都市の人々に歓迎されない五輪は初めてではないでしょうか。世論調査を見れば、今も開催と中止で伯仲しています。大会ボランティアや聖火ランナーからも辞退者が相次いでいます。 開催しても「集まるな」「熱狂するな」、選手が来ても隔離されて「交流するな」。テレビ観戦するならどこでやっても同じ。渡航してきたアスリートや大会関係者は観光もショッピングもでき

衆院本会議後、記者団の質問に答え、陳謝する立憲民主党の本多平直氏＝国会内で2021年6月8日午後1時22分、竹内幹撮影 「50歳と14歳が同意（の上）性交して、捕まるのはおかしい」――。性犯罪の刑法改正を巡り、立憲民主党で5月に開かれた会合で出席議員からこんな発言が飛び出した。発言は不適切だったとして7日に撤回が公表されたが、SNS（ネット交流サービス）では「言語道断」など批判が渦巻き、議員の辞職を求める声も上がる。ただ、ここで改めて冷静に考えてみたい。この会合で議論していたのは「性交同意年齢」を引き上げるかどうかだった。「性交同意年齢」とは何で、問題の本質は何なのか。識者らと考えた。【菅野蘭/デジタル報道センター】 批判相次ぎ撤回、謝罪 まずは経緯を振り返りたい。発言は5月10日に開催された立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT、座長・寺田学衆院議員）の会合であった。座長の寺田

「ここを放り出されたら後がないんです」女性は必死に訴えたが、ある問題で失業に追い込まれた（写真はイメージです）＝ゲッティ 「ここを放り出されたら後がないんです」。コールセンター勤務のパート社員、山本里美さん（仮名、50代）は職場の面談で、必死に訴えた。しかし、願いはむなしく、山本さんは仕事を失った。多くの女性が直面しながら語られることの少ない、その理由とは――。【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 この会社に入れて良かった。2018年6月、パート社員としてコールセンターで働き始めた山本さんは、そう思った。それまで働いていたのは、雇用保険もなく、職場で寝泊まりするのも当たり前とされるエステサロン。体力の限界を感じ、転職先を探しても40代後半という「年齢の壁」に直面した末に、ようやく見つけた転職先だった。 コールセンターの仕事は携帯電話に関する問い合わせに答えるもので、週3日の勤務だった。山本

＜１面から続く＞ 老後にも不安覚え 仕事一筋で走り続けてきた教師人生への確信が揺らいだのは、５０歳の頃だ。 父親に先立たれ、母親が近くで１人暮らしをしていた。ある日、介護をしてくれているヘルパーから母の様子を聞かされた。 「もう３年くらい外へ出ていませんよ」 衝撃を受けた。母親の目が悪くなっているのは分かっていたが、教員の仕事に夢中で家族のことにまで気が回らなかった。 他人の子どもを見ている時間があるんやったら、親の世話をせなあかん――。

ナポレオンの没後200年を記念した式典で、ナポレオンの遺体が納められたひつぎのそばに立つマクロン仏大統領（奥側右から4人目）とブリジット夫人（同5人目）＝パリのアンバリッド（廃兵院）で2021年5月5日、AP フランスでナポレオン（1769～1821年）の没後200年を5月5日に迎え、記憶の継承を巡る論争が起きている。西ヨーロッパの大半を支配した英雄として称賛する声がある一方、奴隷制度の復活など負の側面には批判がつきまとう。「歴史上、最も問題のある女性差別主義者」との評価も出るなど、議論は尽きない。 「ナポレオンはわれわれの一部だ。その人生に不可能はない」 マクロン氏は5日、仏学術界の権威でナポレオンも会員だったパリの「学士院」で演説し、ひつぎが安置されたアンバリッド（廃兵院）で献花した。マクロン氏は「奴隷制の復活は誤りだった」と言及しつつ、ナポレオンを「欧州の指導者」としてたたえた。 ナ

出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議が続く衆院法務委員会で、難民の認定方法を巡る議論が繰り広げられている。質疑応答の中で関係者が驚く発言があった。法務政務官経験者の議員が「納得がいかなくてサインを拒否した」と難民認定を拒んだ経験を明らかにしたのだ。2019年の日本の難民認定率は0・4％。その厳しさから国際的にも批判を浴びる日本の難民認定の当事者たちの意識とはどのようなものなのか。耳を傾けてみた。【木許はるみ、菅野蘭/デジタル報道センター】 「私自身どうしても納得いかなくて、サインを拒否した。法務省の役人から上がってきた段階では、この方は難民認定したいと思いますということで、事務方から上がってきたが、説明を聞いてもですね、この方がなぜ難民なのかが理解できない」 4月21日の参考人質疑で、こう発言したのは2016年発足の第3次安倍再改造内閣で法務政務官を経験した井野俊郎衆院議員（自民

政府が、英国に次ぎ世界2例目の孤独・孤立対策担当相を置いた（坂本哲志1億総活躍担当相が兼務）。コロナ禍での女性や若年層の自殺増加を受けたものだが、自殺者数は女性より男性の方が多い。中年以上の男性も従来、孤独を抱えているのだ。男性の孤独を論じてきた批評家の杉田俊介さんに、背景にある「強くなければならない」という「男らしさ」の呪縛と、雇用環境の変化やフェミニズムの台頭で揺らぐ心理などを聞いた。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 弱さ認められず、助けを求められず －－以前から、男性の孤独を論じられていますね。 ◆一般論として、差別や社会的排除の問題は、男性より厳しい状況にある女性やマイノリティーを優先して論じるべきです。けれど、男性たちも孤独や「生きづらさ」を抱えているし、それが広く議論されていないのは問題だと思ってきました。男性の孤独は、二つに大別できます。…

「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは？」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか？」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…

経団連総会に出席した麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区で2018年5月31日午後2時18分、和田大典撮影 麻生太郎財務相の問題発言が止まらない。今月、自派の自民党議員が野党議員を小突いて国会が空転した騒動があり、「（野党に）はめられた」と放言した。先月も福岡市長選の応援演説で、東京大出身の北九州市長を「人の税金で学校に行った」とこきおろした。そんな放言や失言を批判する声の一方で、許容する声も上がる。麻生氏の言いたい放題を許す空気を考える。【江畑佳明／統合デジタル取材センター】

経口中絶薬として各国で流通しているミフェプリストン（「MF」の刻印があるもの）とミソプロストール（「ML」の刻印があるもの）＝大須賀穣・東大教授提供 人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】 93・3％の確率で中絶が可能に 「副作用がほとんどなく極めて安全。医師による外科処置なしに、女性が主体的に中絶をおこなえるようになる」。中絶薬の治験に参加する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）はこう期待する。 日本での中絶はこれまで、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医の外科手術によって行われてきた。妊娠12週未満の初期中絶では、子宮内の内容物（胎児、胎盤など）を金属製の器具

首相官邸に入る自民党の稲田朋美前幹事長代行＝東京都千代田区で2021年2月18日午後2時58分、竹内幹撮影 政府の「女性活躍」をけん引してきた人たちの危うい言動に注目が集まっている。男女共同参画担当相の丸川珠代氏が選択的夫婦別姓制度に反対したことは記憶に新しい。一方、稲田朋美・元防衛相は選択的夫婦別姓に反対の立場を最近になって変え、自民党内でも女性の幹部登用などを求めている。両氏は立場が異なるようにも思えるが、「二人ともリーン・イン・フェミニズム（LEAN IN＝「寄りかかる」という意味の英語動詞から「体制の一員になる」フェミニズムという意味で使われる）を体現しており、言動に注意が必要です」と説くのが社会学者の菊地夏野さんだ。フェミニズムの新たな潮流として注目される「99％のためのフェミニズム宣言」（人文書院）の解説者でもある菊地さんに、「女性活躍」の中でも警戒すべき動きを読み解いてもらっ

日本学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立・元文部科学相らが16日、井上信治・科学技術担当相と会談した。学術会議がまとめようとしている組織改革の報告書について「現状維持のように見える。改革するつもりがあるのか」などと批判的な意見を伝え、井上氏は「自民党の意見を学術会議側にもしっかり尊重してもらうようにお願いしたい」と応じた。 学術会議は今月8日、「（国の機関である）現行の設置形態から変える積極的理由を見いだすことは困難」という報告書の素案を公表。井上氏は学術会議から素案を受け取った際に「最大限尊重したい」と話していた。塩谷氏らとの会談後、井上氏は「学術会議と与党・自民党の両方を尊重しなければいけない。（両者が）相当、乖離（かいり）しているのは事実。どのような答えを見いだすかよく考えていかなければならない」と述べた。

東京都内のある私立中学で、2年の男子生徒が3階の窓から転落する事故が起きた。2018年秋のことだ。男子生徒は半年間の闘病の末に死亡した。全国各地で相次ぐ学校事故を巡り、国は16年、「学校事故対応に関する指針」で、各事案の詳細な検証報告（詳細調査）を蓄積して事故防止に役立てる方針を示していた。しかし、この落下事故は国に報告されていなかった。調べていくと、文部科学省が概要を把握した20年度の死亡事故8件のうち、都道府県教委などから報告された詳細調査もゼロだった。運用が始まった16年までさかのぼっても、5年間で把握した死亡事故計110件のうち、詳細調査の報告は8件で、1割未満にとどまっていた。「息子の死を無駄にしないでほしい」という遺族の声はなぜ届かなかったのか。【宇多川はるか/デジタル報道センター】 元校長「防げたかはわからない」 男子生徒の名は、将顕（まさあき）さん（死亡時14歳）。所属して

2019年参院選における一票の格差訴訟の判決が言い渡された最高裁大法廷＝東京都千代田区で2020年11月18日午後2時58分（代表撮影） 15人いる最高裁判所判事のうち現在、女性判事は2人しかいない。だが今年、女性判事1人を含めた判事計4人が定年を迎えることをきっかけに、女性問題に取り組む市民グループ92団体が行動を始めた。4人の後任を全員女性にして判事の3分の1（5人）を女性にするよう求める要望書を3月、最高裁や内閣官房、最高検察庁、日本弁護士連合会などへ提出したのだ。ジェンダー平等に向けて司法の変革はなるか。これら市民グループでつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」の共同代表を担う浅倉むつ子・早大名誉教授（労働法、ジェンダー法）に聞いた。【大和田香織】 ――最高裁の女性判事を増やすことを求めています。 ◆まず問うべきなのは「女性を増やせば何か効果があるのか」ではなく、「なぜ男性ばかり

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」（WEF）は31日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。日本の順位は156カ国中120位。119位は長期独裁政権が敷かれていたアフリカのアンゴラだった。過去最低となった前回19年の121位よりは一つ向上したが、過去2番目に低い順位だった。政治、経済分野の格差が埋まらない現状に、上智大の三浦まり教授（政治学）は「日本は政治的意思の欠落によって世界のジェンダー平等の流れから取り残されている」と指摘する。詳しく聞いた。（記事末尾に日本の格差指数の詳細）【塩田彩/統合デジタル取材センター】 指数は各国の政治▽経済▽教育▽健康――の4分野14項目の男女間格差を総合して数値化し、順位付けしている。日本の120位は過去最低となった19年からは一つ改善したものの、過去ワースト2位。主要7カ国（G7）の中でも最低だった。 順

2017年の刑法改正は、性犯罪に対して厳罰化するとともに、女性のみに限られていたレイプの被害者の性別を、男性にも広げた。だが、LGBTQの当事者や識者からは、現在の法律は性的少数者の被害を含め現実の被害実態にはまだ遠く、そのことが一部のレイプ被害を過小視することにもつながっているとの指摘が出ている。多様な性のあり方を踏まえて、どう法整備を進めていくべきなのか。見過ごされてきた性犯罪法の問題点について考えた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 （※この記事には性暴力に関する具体的な記述があります） まずは、何が法律上レイプとされるのかを確認したい。2017年、刑法改正で「強姦（ごうかん）罪」は「強制性交等罪」に名称が変わ…

※福岡市は検討中、大阪市は対応を決めていない。神戸市は市立高が不要と判断し、北九州市は市教委が市立高と相談して不要と判断。熊本市は「現時点で不要」。相模原市は市立高がない。 １８歳選挙権の実現に伴い、文部科学省は高校生の校外での政治活動を容認した一方、「必要かつ合理的な範囲内」での制限や学校への事前届け出制も認めた。愛媛県では県教委が政治活動への参加を１週間前に担任に届け出る校則を例示し、５９ある全ての県立高校が校則を変更して届け出制を取り入れた。足並みをそろえて事前届け出制を導入した例は他になく、波紋を広げたが、背景には、生徒の管理を巡る学校と地域の関係もあるようだ。 「届け出制は思想信条の自由に反する。集会に参加することは届け出ていない」。憲法記念日の３日、松山市内であった護憲派の集会に参加したある県立校の男子生徒はそう断言した。 この記事は有料記事です。 残り1936文字（全文222

重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「