「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
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朝日新聞デジタル：橋下氏「占領期、米は日本人女性活用」 米の非難に反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
政治家の「外遊中の失言」はどうして「マズイ」のか？
少し以前の話になりますが、猪瀬直樹東京都知事の「イスラム世界はケンカばかり」という失言には驚かされました。同時に、先週に飛び出した麻生太郎副総理兼財務相の「中国とスムーズに行った歴史はない」という発言も、同じように「行き当たりばったり」と言わざるを得ません。 麻生発言に関しては、もしかしたら「中国の反応を試す」という外交上の目的があった可能性も数パーセントあるのかもしれませんが、仮にそうであっても「1500年間の日中関係がずっとダメだった」というのは、トンデモ発言であることには変わりはありません。 それにしても、どうして政治家が「外遊」するとこの種の失言が起きてしまうのでしょう？ またどうして、この種の発言は「マズイ」のでしょう？ どうしてマズイのかということでは、それぞれに理由は明らかです。猪瀬発言に関しては後日に安倍首相の「フォロー」が必要になるほどに「東京五輪招致」における対外的イメ
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ビッグバードも失業？テレビ討論でのロムニー氏の発言に反響
米子供向け教育番組「セサミストリート（Sesame Street）」の放映40周年を記念して、米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に一時的に設置された道路標識前に集合したビッグバード（Big Bird、左）など番組のキャラクターたち（2009年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Stan Honda 【10月5日 AFP】11月の米大統領選でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に挑戦する共和党候補のミット・ロムニー（Mitt Romney）前マサチューセッツ（Massachusetts）州知事が3日夜に行われた第1回目のテレビ討論で行った発言が話題を呼んでいる。 テレビ討論会でロムニー氏は、米公共放送PBSの予算も削減すると断言。討論の司会を務めたPBSのニュースキャスター、ジム・レーラー（Jim Lehrer）氏に向かって、「
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米国大統領：ロムニー氏の信念とは何ぞや？
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 共和党の大統領候補に関しては、あまりにも多くのことが、あまりにも不可解だ。 リベラルなマサチューセッツ州の知事時代、ミット・ロムニー氏は人工妊娠中絶と銃規制を支持し、気候変動問題に取り組み、州民全員に医療保険加入を義務づけ、その余裕がない人のために寛大な補助金を用意した。 だが、8月30日に大統領候補の指名を受けるべく、共和党全国大会が開かれるタンパに向かう準備をしている今、ロムニー氏はそのすべてに反対している。 1年前には、所得税を現行水準で維持する方がいいと思っていた。今では、全国民の所得税を減税し、最富裕層の税率を35％から28％に引き下げることを望んでいる。 態度の豹変にかけては五輪メダリスト級 どんな政治家でも、時には態度を翻す。だが、ロムニー氏は、その点にかけてはオリンピックのメダリスト級だ。 そして、それは残念なことだ。というのも
橋下よ、安倍晋三は総理大臣時代「河野談話の継承」を明言したんだぜ - kojitakenの日記
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082401001614.html（注：リンク切れ） 「河野談話、最大の元凶」 慰安婦問題で橋下氏 橋下徹大阪市長は２４日、戦時中の従軍慰安婦問題で、旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と批判、安倍晋三内閣が２００７年に閣議決定した答弁書を重視する考えを表明した。市役所で記者団に述べた。 安倍内閣の答弁書は「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」としている。 ただ安倍氏は答弁書や、これに先立つ自身の発言をめぐり中韓両国や米国の批判を受け「誤解され伝わったのは遺憾だ」と釈明、河野談話を継承する立場を強調しており、橋下氏の認識とは食い違いもみられる。 （共同） （東京新聞 2012年
「おバカで結構」米共和党綱領の呆れた中身
厄介な戦い 共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（右）と副大統領候補のポール・ライアン下院予算委員長にとって、各州の共和党綱領は党員のマインドを読み取る重要な材料だが Shannon Stapleton-Reuters 誰にだって「理想の楽園」がある。私が夢見ている楽園は、無料のビールを飲みながら、カントリー界の大御所ウィリー・ネルソンの歌が聴けるコンサートだ。 ジョン・レノンの歌のように人は私を夢想家と呼ぶかもしれないが、これは私に限った話ではない。全米各州の熱意にあふれる政治活動家たちも、綱領で地上の楽園を描いている。 まずは愛すべきテキサス州から見てみよう。ここはアメリカで最も共和党が勢力を誇る州だ。選挙で選ばれる州当局のポストに就いている人は、１人残らず共和党員。州下院の定員１５０人中、１０１人が共和党議員だ。 テキサス州の共和党勢は「大きな政府」による締め付
米国に「ポスト人種差別時代」は訪れているのか？
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）市内のハリエット・タブマン小学校（Harriet Tubman Elementary School）で、子どもたちから飢えと肥満をなくす法案に署名する前に、妻のミシェル（Michelle Obama）夫人のスピーチを聞くバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年12月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【4月21日 AFP】ジム・クロウ法と呼ばれた人種隔離政策や奴隷制、公民権運動の戦いの傷跡が残る米国に初の黒人大統領が誕生した時、それは「ポスト人種差別時代のアメリカ」の到来だと称賛された。 しかしここへ来て、フロリダ（Florida）州で武器を持たない黒人少年をヒスパニック系の白人自警団員が射殺した事件などいくつかの事件が、米国の人種格差に対する懸念を復活させている。 2008年の大統領選でバラク・オ
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キリスト保守派はなぜ、モルモン教徒・ロム二ーを嫌うのか：日経ビジネスオンライン