朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村　どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留　どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの

１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の争点に、「大阪都構想」への再挑戦を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹市長は３日、定例会見で「住民の声を聞きながら（特別区の）区割りや名称などの問題点を変えていく」と述べ、５月の住民投票で反対多数となった都構想の協定書（設計図）を改訂する考えを示した。 橋下氏は、新しい都構想は「大阪維新のメンバーでやり遂げてほしい」と述べて１２月の任期満了後の政界復帰について「ない」と断言した一方、来夏の参院選出馬の可能性を問われると「将来のことを言うのはやめる。自由にする」とも話し、将来的な政界復帰に含みも持たせた。 橋下氏が５月の住民投票で掲げた都構想では、大阪市の２４行政区を５つの特別区に再編することを盛り込んだが、自民党などの野党が反発。一部住民からも住所名が変わることなどへ不満の声が上がっていた。 新しい都構想ではこうした点に配慮し、住民の意見を吸い上げた上で「

ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ

さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局　谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長

衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、人選ミスで墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活

Ｑ　共働きなので妻と家事・育児を分担しています。保育園のママ友から「イクメン中のイクメン」と褒められるほど頑張っているのに、妻からは「家事を手伝え」と要求が高まるばかり。少し手伝うだけで喜ばれている男性陣を見ると、複雑な気持ちになります。 Ａ　「夫婦で参加」がルールの、とある講演会で、「夫に望むこと」「妻に望むこと」というテーマで、それぞれからアンケートを取ったことがありました。妻側からは「もっと早く帰ってきて」「もっと子供に関わって」「ごはんに文句を言わないで」など、いろんな要求が書かれていました。その欄が空欄の人はほとんどおらず、中には欄からはみ出すほど書かれたものもありました。 夫の「妻への要求」を見て私は驚きました。およそ半数の方が空欄になっているか、「何もありません」「今のままでいいです」と書かれていたのです。 夫婦と言うのは、総じて夫よりも妻の方が相手への要求水準が高く、満足度

家電を求める外国人旅行者でにぎわう平日の東京・秋葉原。電力ビジネスに悩む大手企業が日立製作所のエネルギーソリューション事業統括本部を訪れる。同本部には電力事業やインフラ事業の最前線で活躍する約２００人の精鋭エンジニアが集う。日立社長の東原敏昭が営業のキーワードとして掲げた「マーケット・イン」を具現化するため、直轄組織として昨年１０月に設立した部署だ。 「発電した電力を送電線を使い、自社の商業施設などに使うためにはどうするのが最善か」 ある鉄道事業者からは、こんな相談が持ち込まれた。同本部は、これまでに培ったノウハウを生かし、大型蓄電池で余剰電力を有効活用するシステムや、鉄道と商業施設の需給に応じて、効率的に電力を制御する仕組みなどを提案したもようだ。 顧客と一緒になって課題に向き合い、システム構築や製品開発を進めて問題を解決する。顧客目線の提案の取り組みは、口コミで広がった。執行役常務の苅

共産党の志位和夫委員長が１７日の衆院本会議で代表質問した際、議場から「テロ政党」とのやじが飛んだ。共産党は問題視し、林幹雄衆院議院運営委員長に事実関係の究明を申し入れた。　問題のやじは、志位氏が過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関する認識や、テロ組織をどう解体に追い込むかを安倍晋三首相にただした際に飛んだ。「さすがテロ政党」との内容だった。　共産党によると、どの位置から声がしたか、はっきりしなかったという。やじが聞こえなかった共産党議員もいるといい、議場は一瞬ざわついたが、混乱は起きなかった。

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

「古代進」小野さん、新キャラ「桐生美影」中村さん、ＰＤ郡司さんが語った“真実”　一昨年春と昨春の本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」（１９７４年１０月～７５年３月、全２６話）のリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。まず２０１２年４月、映画館で先行上映を始め、それを順次ＤＶＤ化し、最後に昨春からテレビアニメ化をスタートさせるというこれまでとは真逆のビジネスモデルで大成功を収めました。 映画の最終章（第７章）の上映とテレビ放映をオーバーラップさせる形でフィナーレを迎えるという盛り上げ方も見事で、映画全７章もヒット。テレビ放送の方も予想以上の高視聴率を上げた局も少なくなく、推定４００万人が視聴。当時熱狂した団塊ジュニア世代以上はもちろん、小学生を中心に若い世代のファンの開拓にも成功しました。 全７章のＤＶＤとブルーレイは累計５０万本を売り上げ、プラモデルなど関連商品の

「誰のおかげで教育委員でいられるのか」。橋下徹大阪市長の「盟友」で、大阪の教育改革を推進してきた中原徹大阪府教育長（４４）が思わぬ落とし穴にはまった。高圧的な発言による「パワハラ」を受けたとして、府教委の女性教育委員から公の場で内部告発されたのだ。事態は進退問題に発展。中原氏が府教委の幹部職員を集めた会議で本音の意見を求めると、「部下が教育長を怖がっている」といった暴露が続出し、１３項目に上る〝改善要求〟まで出されてしまう始末だ。進退は留任でいったん決着した後、府教委が第三者委員会を設置して真相究明に乗り出し、橋下氏率いる大阪維新の会と対立する府議会の野党会派も「政局」に絡めて責任追及の構えをみせる。結論の見えない〝泥沼〟に入り込んだ様相だが、問題長期化による教育行政の機能不全を懸念する声も上がっている。（大宮健司） 女性教育委員「涙」の訴え 問題が発覚したのは１０月２９日。府民に公開され

大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお

７日の参院予算委員会で、有村治子女性活躍担当相と民主党の蓮舫元行政刷新担当相が「子育て」をめぐり“バトル”を繰り広げた。 蓮舫氏「あなたが過去に書いたエッセーには、どんなに読み込んでも『共働きの両親の子供は数十年後におかしくなる』と書いている」 有村氏「蓮舫委員、よく読んでいただきたい。共働きの家庭を否定するような発言は今まで一度もしていない。私自身が共働きだ」 蓮舫氏「あなたが副会長を務める団体は『主婦が働くことで夜遅くまで預けられる子供が増え、社会を殺伐とさせる』と主張している」 有村氏「それは団体の主張で、私の考えと全て一致するわけではない」 蓮舫氏の執拗（しつよう）な攻勢に、ひるむことなく反論し続けた有村氏。両氏はいずれも共働きで子育ても経験している。果たして軍配は？