「雇用断層」の研究 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
みずほ総合研究所の皆様から『「雇用断層」の研究－脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』（東洋経済）をお送りいただきました。有り難うございます。 執筆されたのは、同研究所の堀江奈保子さん、大嶋寧子さん、岡田豊さん、大和香織さんの４人です。このうち、大嶋寧子さんについては、本ブログで何回か取り上げてきたので、ご記憶の方も多いでしょう。 >雇用に何が起こっているのか。生起する断層をとらえ、特に根が深いいくつかの分断の構造を示すとともに、分断された日本の「働き方」を再構築するための処方箋を提示する。 目次を見ると、 第1章 日本の雇用に広がった複雑な「断層」 1.正社員と非正社員の雇用断層 2.正社員のなかの雇用断層 3.非正社員のなかの雇用断層 4.卒業年次による雇用断層 5.地域間の雇用断層 6.職業の違いによる雇用断層 第2章 雇用断層と総中流社会の崩壊 1.失われる中流の可能性 2.能力
『週刊金曜日』のベーシックインカム礼賛 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊金曜日』が「貧困脱出の切り札 ベーシックインカム」とか言ってます。 http://www.kinyobi.co.jp/ >ベーシック・インカムというはじまり あるいは「銭ゲバ」=新自由主義からの決別 白石 嘉治 「ベーシック・インカム」を知っていますか? 労働と関係なく、すべての人に、無条件で保障する所得である。 夢物語? そうだろうか。働きたくても職がない。 職があっても、選択肢がないから、低賃金・重労働を余儀なくされる。 いま必要とされているのは、そんな社会を根底から見直すための 全く新しい考え方ではないだろうか。 いや、だから、ベーシックインカムという発想こそが、新自由主義と親和的なんじゃないのか？という反省はないのですかね。 金曜日な皆様は、法人税廃止、公的年金廃止、職業免許廃止、教育バウチャーとか主張するたぐいのとってもフリードマンな人と共闘するつもりか知らん。 あえていえ
経済財政諮問会議新民間議員の雇用提案 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の経済財政諮問会議に、新しい民間議員（岩田一政、張富士夫、三村明夫、吉川洋）による「雇用問題について」という文書が示されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item6.pdf いろいろな意味で興味深い記述が多く、ほとんどそのまま引用しておきます。 >世界主要国の景況が急速に悪化する中で、米国の雇用情勢が過去に例を見ないペースで悪化しており、各国もそれに続くことが予想される。わが国においては、輸出型製造業における派遣労働者の解雇・雇い止めの問題や、新規学卒の内定取り消し、期間工の失業問題などが社会問題化している。 雇用問題は、政府が昀優先して対応すべき課題であるが、問題によっては、事態の急迫性のみを重視した対応により、かえって将来における多様な雇用機会を狭めたり、失業問題を悪化させる懸念もある。経済全体の大きな流れ
水口弁護士の整理解雇法理修正論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働弁護士の水口洋介氏がブログで大竹先生の例の毎日新聞の論説を取り上げています。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2009/01/post-3f93.html（ちょっと意外な、大竹文雄先生の「非正規雇用問題」） 私や労務屋さんも取り上げていますが、労働に関わる人間にとってはそれほど関心を惹かれる論説であったということでしょう。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-ab34.html（大竹先生「企業の内部留保活用を」） http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090113（雇用確保に企業の内部留保活用をby大竹文雄先生） さて、水口氏にとって大竹先生のこの論説は意外なものであったようですが、私にとっては実はこの水口氏のエントリ
労働者派遣システムについての基本認識 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近のマスコミや政界の動きを見るにつけ、労働者派遣システムに関する基本的な認識が歪んだまま、あたかも派遣労働者のためになるという思いこみで規制強化が進められようとしているように思われます。 このあたりについて、昨年ある雑誌に書いた論文の一節を引用しておきます。せめて、これくらいの認識は持った上で、議論を展開して欲しいものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/21seiki02haken01.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章 労働者派遣システムを再考する(1) >その後、日本でもヨーロッパと同様、高度成長期にアメリカから労働者派遣事業が進出してきて、やがてその影響で規制緩和が進んでいくことになるのであるが、その緩和の仕方に無視し得ない差があった。即ち、ヨーロッパでは、労働者派遣事業を認める以上は、特段に対象業務を限定す
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