請求権協定で合意したのは「補償」、大法院が命じたのは「賠償」。「補償」と「賠償」は法的に全く意味が違う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存
性犯罪関連の現行刑法には改正の余地があると思うが、当事者団体が要求している要件にも賛同できないので、個人的な対案を出してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな記事がありましたので。 ●「相手からの不同意のみを要件に」 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。 「3年後見直し」が来年に迫る中、署名では以下の要件を盛り込んだ新たな改正案を2020年の国会に提出することを求めた。 ・強制性交等罪における暴行脅迫、心身喪失、抗拒不能の要件を撤廃し、相手からの「不同意」のみを要件として性犯罪が成立するよう刑法を改正する ・監護者性交等罪の適用範囲を18歳以上に拡大し、処罰を重くする ・親族、指導的立場にある者（教師・施設職員等）や上司など地位や関係性を利用した性行為に対する処罰類型を設ける ・性交同意年齢を引き上げ、抜本的に見直す https://www.bengo4.com/c_1009/n_9801/ まず、「強制性交
だから判決文をまず読めと言ってるのに。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まだこんなブコメをつけてくるんですね。 判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた、という韓国系新聞の報道からも韓国の裁判制度の独自性が見えています。土台が覆ればこの判決も覆る、という事です。 chuka123のコメント2019/02/27 02:00 http://b.hatena.ne.jp/entry/4665130260108514689/comment/chuka123 色々事実誤認があるんですが、一つずつ確認しましょう。 「判決の土台である併合の不法性は裁判官の間でも二分し、一票差で可決、裁判長は反対票に入れた」 間違いです。 裁判官の間で判断が割れたのは、1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請求権行使が制限されるか否かです。「併合の不法性」で判断が割れたのではありません。 1965年請求権協定によって原告らの訴訟による請
南千島（北方領土）領土問題に関する個人的見解 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍政権が２島（のみ）返還でプーチン政権と合意するのでは的な意見が散見され、常日頃、安倍政権支持を主張している連中が静かだという点以外は、概ね批判的なのですが、個人的には２島返還での日露平和条約締結という流れであれば支持しています。 ２島さえ厳しい？ 簡単とは思わないもののロシア側の態度は外交交渉上のブラフと見れる部分が多々ありますし、ロシアでの反対デモについても強権国家であることを考慮すれば妥結を阻害する決定的要因になるとも思えません。したがって、安倍政権が２島で決着させるという判断を下せるなら妥結の見込みは少なくないと見ています。 「北方4島返還「非現実的」」なんて半世紀以上前からわかりきった話 メディアが今さらこんなことを言っても安倍政権によるプロパガンダの一環くらいにしか思えないのは確かですが。 安倍政権、2島決着案を検討 北方4島返還「非現実的」 2019/1/21 05:27
立憲民主党が安倍政権による消費増税実施表明を批判した論理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株
外交的修辞としての2015年日韓政府間合意と1972年日中共同声明 - 誰かの妄想・はてなブログ版
広辞苑の「日中共同声明」の項目に「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述があることが少し前に問題視されました。 「読者の皆様へ――『広辞苑 第六版』「台湾」に関連する項目の記述について」 日中共同声明（1972年）にはこう書かれています。 三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html 台湾が中華人民共和国の一部であることを日本政府は理解し尊重すると書かれています。これは日本政府が、台湾が中華人民共和国の一部であることを認めたのと同義でしょうか。 普通はそうではなく外交的修辞
文政権新方針に関する朝日社説に対する批判 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年1月10日の朝日新聞社説です。 まあ、朴裕河路線に絡めとられている朝日では、この程度の社説しか出せないだろうという感じ。 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html のっけからこれですが、今回の韓国政府の対応って結構わかりやすいと思うんですけどね。なぜ「理解に苦しむ」のか、そっちの方こそ理解に苦しみます。まあ、これは別途記事を挙げたいと思いますので、ここでは保留。 「合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針」 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営に
こういう連中が何に怒っているのかさっぱりわからない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2018年1月9日の韓国外交部報道官の記者会見と今後の雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版 合意は誤りだったけど破棄しないけど10億返さないけど追加要求はしないけどすべては前政権せいだけど自発的真正性ある謝罪したら感謝するって責任逃れなだけの曖昧すぎる対応への批判もないんじゃ溝が埋まる訳もなし2018/01/15 11:51 b.hatena.ne.jp 「合意は誤りだったけど」 納得してない被害当事者がいるのに、合意は正しかったと公言して戦時性暴力被害者に沈黙を強いろと？ 「破棄しないけど」 破棄してほしかったの？ 「10億返さないけど」 10億返せという主張なの？ 一応言っとくけど韓国政府は自国の予算から同額出すと言ってるわけで、日本政府が返せと言ったら返せる状態なんだけどね。 「追加要求はしないけど」 追加要求してほしかったの？ 「すべては前政権せいだけど」 当事者を無視した合意を結
日韓政府間合意では「“全ての”元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行う」義務が明記されているのであって、「47人中36人の方々」に受け入れられたら終了という話ではないんですよね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ニューヨークタイムズが従軍慰安婦問題を報道：「韓国の追加謝罪要求を安倍首相が拒否」 – お役立ち情報の杜（もり） 当事者47人中36人の方々に受入れて頂いた事を無視し、挺対協の要求を被害者の要求とする時点で記者が政治的にミスリードを狙ってるのは明白。首相の「心からおわびと反省の気持ちを表明」もスルー？2018/01/15 09:47 b.hatena.ne.jp こういう輩が山ほどいるわけですが、日韓政府間合意文中には「全ての元慰安婦の方々」と明記されています。 （1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 （2）日本政府
完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ、民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下している - 誰かの妄想・はてなブログ版
ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以
日本が核武装したら北朝鮮問題が解決するという理路がわからない - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ビートたけし 北朝鮮問題の一番簡単な解決方法は「日本の核武装」と指摘（2017年9月24日 13時50分） ビートたけし氏がこういうことを言ったらしいです。 24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、ビートたけしが、北朝鮮をめぐる問題解決において「日本の核武装」の可能性に言及した。 番組では、「北朝鮮は止まらない!? 対話か？圧力か？ 日本はど～する!?SP」と題して、出演者が緊迫を増す北朝鮮問題の打開策を議論していた。 番組終了直前、この問題解決についてたけしは「あんまりテレビで言っちゃいけないんだけど」と断った上で、一番簡単な方法として「『日本も核武装すればいいじゃないか』となる」としたのだ。根拠としてたけしは、日本には原子力発電所があり、プルトニウムを備えているだけではなく、H-IIロケットの開発にも成功しているというのだ。 ここまで語ると、たけしは苦笑
「国民生活に関する世論調査」の満足度は民主政権期に61.0%から67.3%まで上昇してるんだよね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 8月26日 17時24分 内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 （略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113661000.html ちなみに、村山政権期の1995年5月の調査で現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、72.8%だったりします。これ阪神大震災（1995年1月17日）の直後なんですよね。 1988年から2016年までの推移（2017年はまだデータがアップされてない）を見るとこんな感じ*1。 満足と不満の関係を見るとこう。 政権支持率とも景気動向とも特に関連しているよ
実践重視自体は正しいと思うけど、理念を軽視して良いわけではないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「若者の怒りに応えてない」ブラックバイトユニオン代表に聞いた"日本のリベラル"（The Huffington Post | 執筆者： 泉谷由梨子） 実務的に取り組んでいること自体は評価できるんですけど、理念を軽視するのはやはり良くないと思うんだよね。そういう実務的な運動が権利として守られているのは憲法という理念があってのことだし。 具体的にはこの部分。 ——「SEALDs」の学生のデモはどう評価しますか？ リスペクトしている部分もあります。僕も何度かデモには行きました。学生を中心に、国会前に10万人集めるっていうのは、そう簡単にできることではないので、すごいなって思います。 ただ、デモ自体はとても重要なことだとは思うんですけど、それだけではやっぱり変わらないわけですよね。普通の学生が集ってああやって声を上げていくっていうことは新しかったと思うんですが、結局主張している内容自体は旧
死刑廃止論者なのでちょっと書いておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件ね。 モトケン@motoken_tw なんの落ち度もない善良な市民を１００人虐殺した人でも死刑にしてはいけない、と言えない人は死刑廃止論者ではない。 17:02 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783094879916216320 モトケン@motoken_tw さらに言えば、何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰り返す人間であっても死刑にしてはいけないと言えなければ死刑廃止論者ではない。 17:08 - 2016年10月3日 https://twitter.com/motoken_tw/status/783096537081536512 いずれの場合も死刑にすべきではないと考えてますよ、もちろん。 ところで死刑容認論者が特に気にすべきことと思いますが、例えば後者（何回有罪判決を受けても機会があれば殺人を繰
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
都知事選雑感２ - 誰かの妄想・はてなブログ版
当落については中盤の情勢あたりで予想できた結果でしたね。 自民色・タカ派色を消した女性候補が自民党と対立しているかのように偽装したことで無党派層や野党支持層の票を奪われたことが主たる敗因でしょうが、それらの票を取れなかったのは鳥越氏の準備不足と鳥越氏に対するネガキャンが原因ですね。ちなみに準備不足と言っても政策や公約の話ではなく、野党間の政策調整の話です。都知事選自体が突然の辞任で生じた以上、政策や公約に準備期間が無かったのはどの候補も一緒です（鳥越氏の出馬表明と小池氏の出馬表明は2週間弱の差しかありません）。 もちろん宇都宮氏が立候補を取りやめなかったら勝てたかというと、まあ野党が分裂する分、善戦はしたかもしれませんが勝てはしなかったでしょうね。宇都宮氏に統一できていたとしても、準備不足やネガキャン被害は避けられたかも知れませんが、反共産傾向の野党支持層の離反はあったでしょうし小池氏に対
2016年7月12日中比仲裁裁判判決全体に関する感想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
全体的に、どちらかをとっちめてやろう、みたいな感じではなく南沙諸島の領有権紛争を解決させるための道筋を苦心して作った感じです。 無数の島岩礁のあちこちを中国、台湾、フィリピン、ベトナム等が領有権を主張し、実効支配している状況を解きほぐすのが容易ではないことは間違いありません。歴史的経緯も複雑ですし、半世紀の間に積み重ねられた既成事実も無視できません。さらには中国と台湾は公式には「一つの中国」を考慮する必要がありながら、当事者としては二つに分裂しているわけで、混乱にさらに拍車をかけています。 歴史的経緯を踏まえれば中国・台湾に有利となる一方で、実効支配を考慮すればフィリピン・ベトナムに有利になります。しかし、歴史的経緯を優先しても中国と台湾のいずれに帰属されるべきかの判断は極めて困難になりますし、実効支配を優先しても複雑に錯綜するEEZや大陸棚をどう区切るのかが難題となりますし、そもそも実効
仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
今回の参院選で自民党に投票するような有権者が国民投票では反対票をわざわざ投票するとも思えないんだよね - 誰かの妄想・はてなブログ版
こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ
あるネトウヨの一笑 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2016年1月13日に、朴裕河「帝国の慰安婦」裁判の民事部分の地裁判決が出て、朝日新聞も以下の記事で報じています。 「「帝国の慰安婦」著者に賠償命令 地裁「人格権を侵害」」（ソウル＝東岡徹2016年1月13日19時28分） これに対して、あるネトウヨがつけたコメントがこれです。 （修正前） ひどい判決だねぇ。個人を名指ししない学術的な文で賠償させるのもひどいが金額が880万円✕9人＝7920万円だって？他の慰安婦も同様の裁判を起こすと4億円になる。この裁判は「言論弾圧」といえるね。控訴は当然。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/14 08:37 http://b.hatena.ne.jp/entry/276275294/comment/the_sun_also_rises ろくに記事を読まずにコメントしたためか、賠償額について明らかに誤認しています。 （修正後
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