新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業意識の差を浮き彫りにする好機だった。リーマンショックや東日本大震災に学び、「危機は常に訪れるもの」という意識を持っていた企業は対応が素早かったが、変化に弱い企業・やるべきことを先延ばしにしてきた企業は、有事の対応でもやはり後れを取ったのだ。 では、私たちは平時からどんな危機管理を行うべきか。経営者として、有事の決断にはどんな軸を持つべきなのか。コロナを含む「不確実性の時代」を生き抜く企業戦略について、経営学者の入山章栄氏が語る。
ビジネスを止めるな。コロナという有事に見る日本企業の決断
新型コロナウイルス感染症の拡大は、企業意識の差を浮き彫りにする好機だった。リーマンショックや東日本大震災に学び、「危機は常に訪れるもの」という意識を持っていた企業は対応が素早かったが、変化に弱い企業・やるべきことを先延ばしにしてきた企業は、有事の対応でもやはり後れを取ったのだ。 では、私たちは平時からどんな危機管理を行うべきか。経営者として、有事の決断にはどんな軸を持つべきなのか。コロナを含む「不確実性の時代」を生き抜く企業戦略について、経営学者の入山章栄氏が語る。
Zoom、使い勝手向上へ25社連携 仮想ホワイトボードや採決 (日本経済新聞)
B向けのソリューションとの連携も注目ですね。弊社の投資先でもあるChorusは、Zoomでの商談や顧客問い合わせ対応の音声分析など行うツールですが、今回の連携方針の発表で、こういったB向け業務ツールの拡大も期待されます
【新】IoTのトップが語る、「モノ売らぬ」日立の勝算
そう語るのは、日立製作所の副社長、小島啓二氏だ。ハードウエアと、クラウドコンピューティング上のITサービスが融合する「サイバーフィジカルシステム（CPS）」の世界が訪れるからだという。 過去20年間は、液晶テレビをはじめ、商品が急速に値下りする「コモディティ化」が進む中、多くの企業が経営難に見舞われた。ビジネスモデルの変革が必要なことは何よりも明らかだった。カギを握るのは、製品を売って稼ぐのではなく、サービス化して稼ぐ「モノからコト」への脱皮。 日立はこれまで、2000年代後半に累計1兆円の最終赤字をたたき出し、「沈む巨艦」と揶揄されたが、その後、大手総合電機の中ではビジネス変革のトップを走ってきた。もともとは「何でも屋さん」と揶揄されるコングロマリット経営だったが、今や日立は黒字の事業でも、目指すべき方向と違うのなら、躊躇なく売却する。
月商1000万円から1億円になるまでにやったこと (note（ノート）)
スタートアップだと、報酬も多く出せないのでベンチャーでは、ミッション/バリューという軸足をしっかり作り共感させ、一つの目標を目指すのが近年のトレンドかつ王道な気がしています。 どこまで共感を得れるかは、浸透の仕方、頻度、内容次第ですが、一つ言えるのはメルカリとウォンテッドリー（ミッションでの採用）の２社の貢献が大きいように思います。 メルカリは徹底して、フリマアプリのイメージではなくミッションとバリューを広報・PRで浸透させた戦略をとっていました。社長ののインタビュー記事も多いですよね。 イチナナキログラムの方法は、このような記事での開示も含めて、時代の潮流にそってとてもうまいなぁと関心しました。
スタートアップは鍵となる従業員に何%の株を渡せばいいのか (TechCrunch Japan)
個人的に交流のある元外銀のCFO各位は、在籍期間にして概ね1-3年の短期間で上場しているような気がします。 その理由は、 ①彼らには目利きの力が一定あるのと、 ②CFOはレイターステージで求められることが多いのと、 ③転職時に複数の選択肢がある中でより良いオポチュニティを選んだからなのだと思います。 規模は会社と人によります。だいたい生株 + SOで0.5-2.0%程度を保有されているようなイメージです。ベスティング期間は本当にまちまち。 —— ただ、CFOに就いた会社が上場しないケースももちろん多くあります。 —— 良いケースでの極めつけは最近上場したFreeeの（タイトルはCFOではありませんが）執行役員財務担当VP氏。モルガン・スタンレーのExecutive Directorから転身して半年後にFreeeの上場企業。もちろんSOを意味ある規模で保有されています。
静岡にコネクティッド・シティ トヨタ社長が街づくり構想表明 (共同通信)
設計にビャルケ・インゲルス！ 楽しみ！ スマートホーム（呼称はいろいろとあるでしょうが）で、日本の住設メーカーが犯した愚（ユーザー無視、独自仕様で使いにくく拡張性がない等）を繰り返さないで、国内を前提とせずに世界を見据えた規格を作ってほしい。 https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/31170943.html 「街の建物は主にカーボンニュートラルな木材で作り、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境との調和やサステイナビリティを前提とした街作りを行います。」 個人的にはここに注目しています。 CLT工法の告示化や、木造耐火の認定が進んでいることにより、中高層木造建築は、技術的には普及の段階に入ってきていると思います。 ネックとなっているのは、法定耐用年数（減価償却に関係する耐用年数 木造は22年）とコストかなぁと。 これを機に、もっと柔軟
【図説】ヤフーLINEに抜かれる楽天。ITからインフラへ「賭け」
ヤフーとＬＩＮＥとの経営統合は、楽天を巻き込んで、金融サービスで再編をもたらすことを意味します。たとえば、ＬＩＮＥが野村證券とＬＩＮＥ証券を設立し、みずほ銀行とＬＩＮＥ銀行を設立してきた一方で、ヤフー側ではＳＢＩと金融事業において連携を強めていこうとしているなかでの今回の経営統合のニュース。この分野のこれらの企業だけでも戦略の練り直しや強化が求められ、さらに大きな再編につながる可能性も秘めているのです。そして、より直接的に気になるのは、国内でＥＣや金融事業を展開し、通信事業にも本格的に乗り出してくる楽天です。 日本の４大金融ディスラプターのうち、楽天は最も多くの金融サービスを提供している「総合金融プレイヤー」。楽天といえば、アマゾンやヤフーショッピングのような、ＥＣサイトのイメージが強い企業かもしれません。しかし実態を見れば、国内随一のフィンテック企業としての顔が明らかになります。楽天銀行
合従連衡の引き金 次なる再編候補はメルカリか ヤフーＬＩＮＥ統合 (産経ニュース)
「立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「１社では生き残れないと考えた競合企業が、業種を超えた連携や再編に乗り出すかもしれない」と指摘する。」笑笑 非常に強力な２社の連合ができることで、競合他社からすれば１社では勝ち残れないと危機感を高め、スマホ決済やネット通販などで業種を越えた形での連携や再編が起こる可能性もあるのではないかと考えられます。 ここで重要なのは、次世代自動車産業がクルマ・IT・電機・エネルギー電力・通信等の業界が融合する産業となり、金融産業にもQRコード決済サービスに多業種からの参入が相次いでいることなどから考えると、今回の2社の経営統合が再編を巻き起こす業界は多岐に及ぶ可能性が高いということなのです。 例えば、LINEが野村證券とLINE証券と設立し、みずほ銀行とLINE銀行設立してきた一方、ヤフー側ではSBIと金融事業において連携を強めていこうとしているなかでの今回の
頭の回転が速い人とそうでない人の圧倒的な差 (東洋経済オンライン)
なるほど。レスポンスが早くて的確、という意味なら、（抽象）概念理解力が高い、みたい言い方もできるんじゃないでしょうか。つまりこういうことだろうな、と概念化できる。で、この概念化のスピードが早い。 あと、的確に返すという意味では、多分こういうことを言うべきなんだろうな的な、いわゆる「感応性」もある。空気読める、気が利く、みたいなヤツですよね。もっともこれが利き過ぎると、逆にレス遅になったりするんですが。 この辺の差って、何がそうさせるのか。医学的見地からも知りたいですね。大室先生辺りから。きっといろんな情報を付加して教えてくれると思いますｗ
「IT界のサグラダファミリア」みずほのシステムついに「完成」 「スタッフロールとか出して賞賛したい」 (J-CASTニュース)
IT界のサグラダファミリア 笑 そしてまた数年後の経営統合で、構築し直し…ということもあり得そうですよね。 なんにせよおめでとうございます。 実際、「銀行」はとにかく全てにおいて安全第一ですし、それが役割でもありますから、これだけ時間がかかるのもある意味仕方がないかなとは思います。 銀行の良さの裏返しですよね。
5G基地局に信号機開放 全国20万基、23年度に (日本経済新聞)
基地局の設置は、場所の交渉が一番大変なので朗報ですね。しかも、信号機なら物理的には強電も弱電も敷設済みですから、電源だけでも相乗りさせてもらえればキャリアにとっても嬉しいでしょう。 ただ、信号機だと高さが無いので小型の基地局になりますかね。 都市部のユーザが集中する場所でスモールセルの設計をする際の設置場所として有用そうです。 地方や山間部で小型の基地局を設置するのはメリットが薄いので、5Gでも4Gと変わらず、大型の基地局を高所に設置するのではないかなと思います。
ポケモン、「歩く」の次は「眠る」へ Pokemon GOと連携する新デバイスも登場 (ITmedia NEWS)
ポケモンGOはWiiに続く革命だった。究極は個人個人の問題とはいえ、群として「人間力を鍛え上げるべき子ども時代に、画面と向き合い続ける」ことのリスクは大きく、「ゲームは子どもにやらせない方が良い」という立場をとり続けてきた。嫌われたが信念なので変えなかったが、私だけでないそういう意見も踏まえてくれたのか、コマーシャルは青年がやるものになったし、「仲間と楽しくやれる」ことをテーマとしたコンテンツが増えたし、Wiiで全身を動かすようになり、ポケモンGOで外を歩き回るようになった。 今はゲームというよりもスマホが課題で、親として悩むところだが、落合陽一氏の「我が子にスマゲーはやらせない。アナログ（「おばーちゃん撮るよ」とカメラ機能を使うなど）につながるスマホの使い方なら良いと思う」というのが、令和元年の正解だろう。 つまりゲームクリエイターの方々にお願いしたいのは、人間として健康で活き活きと社会
“触れる動画”サービス「TIG」の衝撃--検索のいらない世界を作る (CNET Japan)
先日、パロニム小林社長から直接説明を受ける機会があり「思ったより伸びていない」との相談があった。そんなはずがない。 これほどなめらかにネットと動画が結びついたサービスは初めてな気がする。 WebサービスのUI/UXでは半ば諦められていた同一デバイス＆ブラウザ内での視聴と検索が、一時停止やページ遷移無く並立する。 実際に使ってみると驚くべきストレス緩和になるので、クリックさえ厭う次世代にとっては、ここがベースになっていく可能性がある。 浸透するのは時間の問題かなと思う。逆に早く認識されていかないと、類似サービスが一気にまくって来る可能性もある。（特許は押さえたみたいですが。） もはや、勝手に営業したいなと思いました笑
トヨタとホンダが「タッグ」 新交通サービス会社「モネ」で (NHKニュース)
ソフトバンクとトヨタのMaaS合弁のMONET（モネ）に、ホンダと日野も参加！特に注目はホンダ。 文脈として、ソフトバンクとホンダは①に詳しいが、自動車へのAIの応用研究（②）や、GM傘下のCruiseへの投資などで重複するところがあった。そのなかでMONETの設立があり、陣営としてどういう組み方にグローバルでなっていくかというのは注目されていた点。 そういう意味では、グローバルではCruiseやGMがここに乗ってくるかも次に注目する点。あとは、モビリティ・サービスというMaaSを構成する言葉から考えていくと、日本であればパーク24やジャパンタクシー、Anyca（DeNAから今後はDeNAとSOMPOの合弁に）、Akippa、こういった企業などが入ってくるか。ヤマト・佐川なども気になるし、もちろんグローバルでもUberやCruiseなどの動向含めて注目。 ①https://newspick
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